農業構造動態調査の概要

本調査は、農業を取り巻く諸情勢が著しく変化する中で、5年ごとに実施する農林業センサス実施年以外の年における農業経営体数、農業労働力等の基本的な農業構造の実態及びその変化を明らかにし、農政の企画・立案、推進等に必要な資料を整備することを目的とする。

本調査は、規定（用語の解説「農業経営体」参照）に該当するすべての農業経営体を調査対象とし、農業経営体を「家族経営体」と「組織経営体」に区分して行った。

1.経営の態様（世帯である農林業経営体にあっては、経営の態様及び世帯員の状態）

2.農業労働

3.耕地（当該農業経営体が所有する耕地で当該農林業経営体以外の者が行う農業の用に供されているものを含む。）及びその他の土地（当該農業経営体が権原に基づいて使用するものに限る。）

4.農作業

5.農業生産物

6.その他農林業経営体の現況を把握するために必要な事項

なお、調査事項の細目は、農業構造動態調査票に記載するところによる。

毎年2月1日（農林業センサス実施年を除く。）

1.家族経営体調査

2.組織経営体調査

集計は、全国農業地域別に行う。

1.家族経営体

2.組織経営体

農業経営体

家族経営体

農業経営体のうち家族労働を中心に世帯単位で事業を行う者で、家族の中に経営の決定権を持つ者がいる経営体をいう（一戸一法人を含む。）。

組織経営体

販売農家

経営耕地面積が30a以上又は過去1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。
なお、農家とは経営耕地面積が10a以上又は農産物販売金額が15万円以上の世帯（例外規定農家）をいう。

単一経営農家

準単一複合経営農家

複合経営農家

主業農家

準主業農家

農外所得が主（農家所得の50％未満が農業所得）で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。

副業的農家

専業農家

兼業農家

世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。

第1種兼業農家

第2種兼業農家

農業所得を従とする兼業農家をいう。

満15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に1日以上自営農業に従事した者をいう。

農業従事者のうち、調査期日前1年間に「農業のみに従事した世帯員」及び「農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数の方が多い世帯員」のことをいう。

農業就業人口のうち、調査期日前1年間のふだんの主な状態が「主に仕事に従事していた者」のことをいう。

農業経営体が経営する耕地（田、畑、樹園地の合計で、けい畔を含む）であり、自作地、小作している耕地のほか、裏小作（半年以内）させている耕地、又借り（又小作）している耕地及び共有地が割地され専ら使用しているものを含む。また、将来再び作付けする予定のある休耕地を含む。
また、請負耕作や委託耕作などと呼ばれているもののうち、実質的な小作関係にあると考えられるものは受託者側の経営耕地とするが、収穫物のすべてを委託者が受け取り危険負担も委託者側にあり、一定の耕作料を受託者に支払う場合は、その耕地は、委託者側の経営耕地とした。
なお、耕起や稲刈りなどの農作業を単位として他人に委託している 場合は、その耕地は委託者側の経営耕地とした。

経営耕地のうち、所有耕地（自作地）以外を耕作目的に借り入れて耕作している耕地をいう。
ただし、1年以内の裏作だけの期間借地をしたものは借入耕地に含まない。

調査期日前1年間に、販売を目的として水稲を作付けした農家をいう。
また、水稲を陸田に作付けした農家も含む。

組織経営体のうち、農作業受託作業のみを行う組織経営体をいう。

組織経営体のうち、農作業受託作業のみを行う組織経営体以外の組織経営体をいう。

本調査は都道府県別の表章を予定した調査設計は行っておらず、B.統計表の中の（参考）都道府県別販売農家数については、全国農業地域別の結果を基に推定した参考値であるため、結果の利用にあたっては、十分留意されたい。

【全国農業地域】
全国農業地域の表章区分は、次のとおりである。

注：全国農業地域は、北海道、東北、北陸、関東・東山、東海、近畿、中国、四国及び九州の区域とした。
なお、沖縄については全国及び都府県値に含むが農業地域別の表章は行っていない。

調査の体系