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農林水産省

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林業経営統計調査の概要

調査の目的

林業経営統計調査は、育林、素材生産の施業等を行っている林業経営体の経営収支等の経営実態を明らかにし、「森林・林業基本法」に基づく林業行政等の推進のための資料を整備することを目的としている。

調査の沿革

各種林業施策推進の基礎資料を得るため、林業を営む経営体の経営収支等を把握することを目的として、昭和39年に「林家経済調査」を開始した。調査開始時点では、保有山林5~50ha の林家のうち、農林業経営が中心である林家から有意選定された500戸を対象とした。
昭和43年に農林業センサス結果を母集団とした任意抽出手法の導入、昭和47年に調査対象の変更(保有山林面積20~500ha、その後、平成14年には500ha以上も対象とした)、平成14年に「林業経営統計調査」に名称変更し、栽培きのこ経営に特化した「栽培きのこ経営統計」を開始するなど、その時々の林業行政の展開方向に即応し、統計内容の充実を図った。
平成20年度までは毎年調査としており、平成25年度以降は栽培きのこ経営統計の作成を廃止し、5年周期調査に変更した。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

調査体系

 調査体系

調査の対象

調査は、「林業経営体」及び「栽培きのこ経営体」(平成20年度調査まで)を対象とした。

(1) 本調査における「林業経営体」とは、家族経営により林業を営む経営体であって、次のいずれかに該当するものをいう。

  ア  保有山林面積が50ha以上であって、林木に係る施業(育林、伐採及び素材生産)を行っていること。

  イ  保有山林面積が20ha以上50ha未満であって、過去1年間の林木に係る施業労働日数が30日以上であること。

(2) 本調査における「栽培きのこ経営体」とは、生しいたけ(保有ほだ木数3,000本以上の原木栽培、菌床栽培)、乾燥しいたけ(保有ほだ木数3,000本以上の原木栽培)、えのきたけ、ぶなしめじ、まいたけ及びなめこのいずれかを生産し、その栽培きのこの過去1年間の販売額が50万円以上である経営体をいう。

抽出(選定)方法

(1) 林業経営統計

調査は標本調査により行った。標本(調査対象経営体)は、2010 年世界農林業センサス(以下「センサス」という。)結果から、次の手順で選定した。

  ア  1経営体当たり平均林業粗収益について標準誤差率(目標精度)が10.0 %になるように標本数を算出し、全体の総標本数を決定した。次に、総標本数を次表に示す保有山林面積規模別に最適配分した。

保有山林面積規模区分

  イ  さらに、センサス結果による経営体数に比例して都道府県別に配分した。

  ウ  都道府県別にセンサス結果において調査対象に該当した経営体を階層別に保有山林面積の小さい方から順に配列した名簿を作成し、無作為抽出法により選定した。

(2) 栽培きのこ経営統計(平成20 年度調査まで)

調査は標本調査により行った。標本(調査対象経営体)はセンサス結果等から、次の手順で選定した。

  ア  しいたけ
  (ア)  1経営体当たり平均粗収益について、生しいたけ(原木栽培)、生しいたけ(菌床栽培)及び乾燥しいたけ(原木栽培)別にそれぞれ標準誤差率(目標精度)が10.0 %になるように標本数を決定した。次に、標本数を次表に示す保有ほだ木数規模別及び菌床数規模別に最適配分した。さらに、生産者数に比例して都道府県別に配分した。

表。原木栽培における保有ほだ木数規模区分

表。菌床栽培における保有菌床数規模区分

  (イ)  生しいたけ(原木栽培)、生しいたけ(菌床栽培)及び乾燥しいたけ(原木栽培)別に、センサス結果から販売金額が50 万円以上の経営体を抽出して、都道府県別・階層別に保有ほだ木数又は保有菌床数の小さい方から順に配列した名簿を作成し、無作為抽出法により選定した。

  イ  えのきたけ、ぶなしめじ、まいたけ、なめこ
  (ア)  標本数は、目標精度を定めずそれぞれの最適標本数を設定した。

  (イ)  これを直近の特用林産物需給動態調査結果の都道府県別生産者数の多い都道府県にほぼ均等になるよう配分した。

  (ウ)  品目別に、センサス結果から販売金額50 万円以上の経営体を抽出した都道府県別の抽出名簿を作成し、都道府県別に無作為に選定した。

調査事項

(1) 林業経営統計

  ア 労働力の状況及び林業投下労働時間

  イ 林業用資産

  ウ 林業経営収支

  エ 樹種別・林齢区分別山林面積

  オ その他林業経営に関連する事項

(2) 栽培きのこ経営統計(平成20年度調査まで)

  ア 労働力の状況及び栽培きのこ労働時間

  イ 栽培きのこ用資産

  ウ 栽培きのこ生産概況

  エ 栽培きのこ経営収支

  オ その他栽培きのこ経営に関連する事項

調査の時期

調査の期間は、平成20年度調査までは毎年4月1日から翌年3月31日まで、平成25年度調査については平成25年4月1日から平成26年3月31日までの1年間である。

調査の方法

農林水産省-地方組織の系統で、職員が調査票を配布し、調査対象経営体が記入した調査票を職員又は郵送により回収する方法及び職員による面接聞き取り調査の方法を併用して実施した。

林業経営日誌:調査対象経営体による記帳(自計調査)、職員による訪問回収(一部郵送回収)

林業経営台帳:職員による面接聞き取り

集計・推計方法

(1) 林業経営統計

  各調査対象経営体ごとにウエイトを定め、集計対象とする区分ごとに加重平均法により算出した。
   この場合のウエイトとは、保有山林面積規模階層別における調査対象経営体数を農林業センサス結果から求めた調査対象となる経営体数で除した「標本抽出率」の逆数としている。

(2) 栽培きのこ経営統計(平成20年度調査まで)

  ア 生しいたけ(原木・菌床栽培)及び乾燥しいたけ(原木栽培)は、調査対象経営体ごとにウエイトを定め集計対象とする区分ごとに加重平均法により算出した。
    この場合のウエイトは、規模階層別(原木栽培は保有ほだ木数、菌床栽培は保有菌床数)における調査対象経営体数を特用林産物需給動態調査結果(林野庁)から求めた調査対象となる経営体数で除した「標本抽出率」の逆数としている。

  イ 上記以外については、単純平均により算出した。

用語の解説

(1) 林業経営統計

  ア 伐採材積とは、立木販売及び素材生産で、取り引きした林木の体積である。

  イ 立木販売とは、立木を伐採せずに、取り引きする販売形態である。

  ウ 素材生産とは、立木を伐採し、所定の長さに切断し、丸太にした状態で販売することである。

  エ 主要指標の算出方法は、次式のとおりである。

    (ア) 林業所得= 林業粗収益- 林業経営費

    (イ) 林業所得率= 林業所得÷ 林業粗収益× 100

    (ウ) 保有山林1ヘクタール当たり林業所得= 林業所得÷ 保有山林面積(ヘクタール)

    (エ) 林業労働1時間当たり林業所得= 林業所得÷ 家族労働時間

(2) 栽培きのこ経営統計(平成20年度調査まで)

  ア 培養用地面積とは、ほだ木の伏せ込み(原木栽培)又は菌床の培養(菌床栽培)に使用した用地の面積であり、屋外、屋内を問わず計上した。

  イ 発生用地面積とは、きのこを発生させるために使用した用地の面積であり、屋内、屋外を問わず計上した。

  ウ 主要指標の算出方法は、次式のとおりである。

    (ア) 所得= 粗収益- 経営費

    (イ) 所得率= 所得÷ 粗収益× 100

    (ウ) 労働時間1 時間当たり所得= 所得÷ 家族労働時間

利用上の注意

1.統計表中の計と内訳の積上げ値とは、四捨五入のため一致しない場合がある。

2.統計表中で使用した記号は、次のとおりである。

  「0」:単位に満たないもの(例:0.4千円→0千円)
  「0.0」:単位に満たないもの(例:0.04m³→0.0m³)
  「-」:事実のないもの
  「x」:個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
  「△」:負数又は減少したもの
  「nc」:計算不能

3.統計調査結果について、集計経営体数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
  なお、全体(計)からの差し引きにより該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

利活用事例

(1) 林業経営統計

  ア 森林・林業基本法(昭和39年7月9日法律第161号)に基づく森林・林業基本計画における望ましい林業構造の確立を検討する際の資料。

  イ 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(昭和54年6月28日法律第51号)に基づく基本構想の策定協議における経営指標を検討する際の資料。

(2) 栽培きのこ経営統計(平成20 年度調査まで)

  特用林産の振興や、きのこ類経営基盤の強化に係る各種施策等の企画・立案のための資料。

Q&A

1. 「林業経営統計調査」とは

Q. 「林業経営統計調査」はどのような調査なのですか?

A. 林業経営統計調査は、育林、素材生産の施業等を行っている林業経営体の経営収支等の経営実態を明らかにし、林業行政等の推進のための資料を整備することを目的としています。

Q. 「林業経営統計調査」の結果からどのようなことがわかるのですか?

A. 全国及び保有山林面積規模別の林業経営体1経営体当たりの林業経営収支、林業作業別労働時間や単位面積当たりの収益性、生産性等がわかります。
なお、平成20年度まで作成していた栽培きのこ経営統計では、きのこの種類別に全国の1経営体当たりの経営収支や単位労働時間当たりの収益性、生産性等がわかります。

Q. 「林業経営統計調査」ではどのようなことを調べるのですか?

A. 労働力の状況及び林業労働投下量、林業用資産、林業経営収支、樹種別・林齢区分別山林面積、その他林業経営に関連する事項を調べます。
なお、平成20年度まで作成していた栽培きのこ経営統計では、労働力の状況及び栽培きのこ労働投下量、栽培きのこ用資産、栽培きのこ生産概況、栽培きのこ経営収支、その他栽培きのこ経営に関連する事項を調べました。

Q. どうしても答えなければならないのでしょうか?

A. もし、皆様から回答を頂けなかったり、正確な回答が頂けなかった場合、得られた統計が不正確なものとなってしまいます。そのようなことになれば、この調査の結果を利用して立案・実施されている様々な施策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには正確な回答が必要ですので、ご協力をお願いします。

Q. 「林業経営統計調査」の結果はどのように利用されているのですか?

A. 森林・林業基本法(昭和39年7月9日法律第161号)に基づく森林・林業基本計画における望ましい林業構造の確立を検討する際に利用されています。また、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(昭和54年6月28日法律第51号)に基づく基本構想の策定協議における経営指標を検討する際の資料として利用されています。

2. 調査方法について

Q. 「林業経営統計調査」はどのように行われるのですか?

A. 調査対象経営体に対して調査票を配布して行う記帳調査(自計調査)(協力の得られる調査対象経営体については郵送により回収)及び農林水産省の職員による面接調査によって行っています。

Q. 「林業経営統計調査」の対象はどのように選ばれるのですか?

A. 調査は標本調査により行います。標本は、農林業センサスの結果から無作為に抽出します。詳細は「抽出(選定)方法」を参照してください。

3. 結果の公表について

Q. 調査の結果はいつ頃公表されるのですか?

A. 農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載していますので、大まかな時期はそちらを参考にしてください。
また、具体的な公表予定日時については、公表日を含む週の前週の金曜日に週間公表予定という形で掲載しますのでそちらで確認してください。
(リンク先:農林水産統計公表予定

4. プライバシーの保護について

Q. 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?

A. この調査は、「統計法」(平成19 年法律第53 号)に基づく統計調査として行われます。統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100 万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41 条、第57 条第2号)。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。
この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。

Q. 調査票に記入したことを、税金の徴収など、統計の目的以外に使うことはないのですか?

A. この調査は統計法に基づいて行われ、統計以外の目的で調査票を使用することは固く禁じられています。従って、調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、例えば徴税や勧誘といった統計以外の目的に調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則(懲役又は罰金)も定められています。
皆さまにご記入いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は裁断するなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心してご記入ください。

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課
担当者:林業・漁業経営統計班
代表:03-3502-8111(内線3637)
ダイヤルイン:03-3502-0954
FAX:03-5511-8772