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農林水産省

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6次産業化総合調査の概要

調査の目的 

6次産業化総合調査は、農業者、漁業者等による農水産物の生産関連事業による所得の増大をもたらす取組を総合的に調査し、これらの取組に伴う所得向上、雇用確保の状況等を明らかにし、6次産業化の施策推進に必要な資料を整備することを目的とする。

調査の沿革 


平成22年度

農業生産関連事業(農産物の加工、農産物直売所、観光農園、農家民宿、農家レストラン、輸出)及び農業者による農産物の直接販売による所得の増大をもたらす取組を総合的に調査するため、農業・農村の6次産業化総合調査を開始。


平成23年度

農業・農村の6次産業化総合調査に漁業・漁村の6次産業化調査を加え、6次産業化総合調査として実施。


平成24年度

農業経営体による販売戦略実態調査及び漁業経営体による販売戦略実態調査の休止。
農協等が運営する農家レストラン及び輸出に取り組む農協等について新たに把握。

 

調査の根拠法令 

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく一般統計調査として実施している。

調査体系   

表 6次化調査体系

調査の対象 

1. 農業・農村の6次産業化総合調査

-6次産業化業態別調査-

2010年世界農林業センサス(農林業経営体調査)において把握した農業経営体のうち、「農産物の加工」、「観光農園」、「農家民宿」、「農家レストラン」、「海外への輸出」を営む農業経営体(注1)及び2010年世界農林業センサス(農山村地域調査)において把握した農産物直売所(注2)並びに農協等からの情報収集により把握した農協等が運営する農産加工場、農家レストラン及び農産物の輸出に取り組む農協等としている。
なお、農協等が運営する農家レストラン及び農産物の輸出に取り組む農協等については、平成24 年度から調査の対象としている。

2. 漁業・漁村の6次産業化調査

-漁業経営体等における6次産業化業態別調査-

2008年漁業センサス(海面漁業調査(海面漁業経営体調査))において把握した水産加工場を営む海面漁業経営体(注3)及び2008年漁業センサス(流通加工調査)において把握した沿海地区の漁協等が運営する水産加工場(注4)並びに漁協等からの情報収集により把握した海面漁業経営体及び沿海地区の漁協等が運営する水産物直売所としている。

  注: 

1 2010年世界農林業センサス(農林業経営体調査)実施後に、農協等からの情報収集により把握した新たに農産物の加工、観光農園、農家民宿、農家レストラン及び輸出を営んだ農業経営体を含む。

   

2 2010年世界農林業センサス(農山村地域調査)実施後に、農協等からの情報収集により把握した新たに開設された農産物直売所を含む。

   

3 2008年漁業センサス(海面漁業調査(海面漁業経営体調査))実施後に、漁協等からの情報収集により把握した新たに水産加工場を営んだ海面漁業経営体を含む。

   

4 2008年漁業センサス(流通加工調査)実施後に、漁協等からの情報収集により把握した新たに操業した沿海地区の漁協等が運営する水産加工場を含む。

抽出方法 

1. 農業・農村の6次産業化総合調査

-6次産業化業態別調査-

調査は、次を単位とする標本調査により実施している(年間販売金額規模が1億円以上(農産物の加工にあっては10億円、農産物直売所にあっては5億円以上)の調査対象者及び調査対象期間に新たに農産物の加工等の事業を開始した調査対象者については全数調査)。

(1)農産物の加工(農産物の加工を営む農業経営体及び農協等が運営する農産加工場)

(2)農産物直売所(農産物直売所を営む農業経営体及び農協等が運営する農産物直売所)

(3)観光農園(観光農園を営む農業経営体)

(4)農家民宿(農家民宿を営む農業経営体)

(5)農家レストラン(農家レストランを営む農業経営体及び農協等が運営する農家レストラン)

標本調査にあっては、農産物の加工等の種類ごとに全国の年間販売金額を指標に、目標精度を5%として必要標本数を算出し、母集団の大きさに応じて、都道府県別、販売金額規模別、運営形態別に区分した各階層ごとに必要標本数を配分し調査対象者を選定している。
また、農産物の輸出を営む農業経営体及び農協等については全数調査により実施している。

2. 漁業・漁村の6次産業化調査

-漁業経営体等における6次産業化業態別調査-

調査は、次を単位とする標本調査により実施している(年間販売金額規模が水産物の加工は10億円、水産物直売所は5億円以上の調査対象者及び調査対象期間に新たに水産物の加工又は水産物直売所の事業を開始した調査対象者については全数調査)。

(1)水産物の加工(水産加工場を営む海面漁業経営体及び漁協等が運営する水産加工場)

(2)水産物直売所(水産物直売所を営む海面漁業経営体及び漁協等が運営する水産物直売所)

標本調査にあっては、水産物の加工及び水産物直売所の種類ごとに全国の年間販売金額を指標に、目標精度を5%として必要標本数を算出し、母集団の大きさに応じて、都道府県別、販売金額規模別、運営形態別に区分した各階層ごとに必要標本数を配分し調査対象者を選定している。

調査事項 

1. 農業・農村の6次産業化総合調査

-6次産業化業態別調査-

(1) 農産加工・農産物直売所・観光農園

ア 農産加工・農産物直売所・観光農園の概要

事業内容・運営形態

イ 農産加工

(ア)農産加工の販売金額

(イ)稼働日数

(ウ)生産した加工品名、販売金額割合

(エ)農産加工品の販売状況

販売先別販売金額割合及び販売先別販売地域別販売金額割合

(オ)加工原料の仕入状況

品目別仕入金額及び品目別産地別仕入金額割合

(カ)他産業との連携の有無

(キ)農産加工における男女別・年齢別の従事者の状況及び雇用者の労賃

(ク)経営方針の決定に参画している男女別従事者数

ウ 農産物直売所

(ア)農産物直売所の販売金額

(イ)農産物の販売状況

品目別販売金額割合及び品目別産地別販売金額割合

(ウ)営業期間

(エ)農産物直売所における農産物、農産加工品の販売先

(オ)農産物直売所の施設形態及び売場面積

(カ)農産物直売所における購入者数

(キ)農産物直売所における男女別・年齢別の従事者の状況及び雇用者の労賃

エ 観光農園

(ア)観光農園の売上金額

(イ)取扱品目

(ウ)営業日数及び利用者数

(エ)観光農園における男女別・年齢別の従事者の状況及び雇用者の労賃

(2) 農家民宿

ア 農家民宿の運営形態

イ 農家民宿の売上金額

ウ 営業日数及び宿泊者数

エ 食材の仕入状況

品目別仕入金額及び品目別産地別仕入金額割合

オ 農家民宿における男女別・年齢別の従事者の状況及び雇用者の労賃

(3) 農家レストラン

ア 農家レストランの運営形態

イ 農家レストランの売上金額

ウ 営業日数及び利用者数

エ 食材の仕入状況

品目別仕入金額及び品目別産地別仕入金額割合

オ 農家レストランにおける男女別・年齢別の従事者の状況及び雇用者の労賃

(4) 輸出

ア 輸出事業の運営形態

イ 農産物の輸出金額

ウ 輸出手続の実施者

エ 農産物の輸出状況

品目別輸出金額、輸出量、相手国名及び相手国別輸出金額割合

オ 輸出事業における男女別・年齢別の従事者の状況及び雇用者の労賃

2. 漁業・漁村の6次産業化調査

-漁業経営体等における6次産業化業態別調査-

(1) 水産加工

ア 水産加工の運営形態

イ 水産加工品の販売金額

ウ 稼働日数

エ 生産した加工品名、販売金額割合、販売先別販売金額割合

オ 加工原料の仕入状況

品目別仕入金額及び品目別産地別仕入金額割合

カ 水産加工における男女別・年齢別の従事者の状況及び雇用者の労賃

(2) 水産物直売所

ア 水産物直売所の運営形態

イ 水産物直売所の販売金額

ウ 品目別販売金額割合及び品目別産地別販売金額割合

エ 営業期間、施設形態、売場面積及び購入者数

オ 水産物直売所における男女別・年齢別の従事者の状況及び雇用者の労賃

調査の時期 

調査対象期間は毎年度(4月1日~翌年3月31日)の1年間とし、調査対象期間の翌年度の10月~11月の間に調査を実施している。

調査の方法 

本調査は、次のいずれかの方法により実施している。

(1)本省から調査対象者に調査票及び政府統計共同利用システムのID等を郵送し、郵送又はオンラインにより調査票を回収する自計調査の方法

(2)統計調査員が調査票及び政府統計共同利用システムのID等を配布し、統計調査員、郵送又はオンラインにより調査票を回収する自計調査の方法

(3)統計調査員が調査対象者に面接し聞き取りにより調査を行う他計調査の方法

集計・推計方法 

都道府県別に、各農業生産関連事業、漁業生産関連事業ごとの推定値を次の式により算出している。
全国計、全国農業地域別及び地方農政局等別の推定値は、都道府県別の各推定値を合計して算出している。
なお、輸出については、調査結果(回収した調査票)の積み上げにより算出している。

<推定値の算出式>

推定値の算出式

用語の解説 

 1. 事業体

    農業生産関連事業を営んでいる農業経営体及び農協等が運営する農業生産関連事業の事業所並びに漁業生産関連事業を営んでいる漁業経営体及び漁協等が運営する漁業生産関連事業の事業所をいう。
なお、農業経営体及び漁業経営体が複数の事業を営んでいる場合は、それぞれ1事業体としてカウントする。

 2. 年間販売(売上、輸出)金額

    農業生産関連事業及び漁業生産関連事業に係る年間販売(売上、輸出)金額は、1年間(4月1日~翌年3月31日)の事業による販売(売上、輸出)金額をいう。
ただし、上記期間での記入が困難な場合は、記入が可能な調査対象期間を含む1年間としている。
なお、輸出金額は輸出品目・輸出国にかかわらず、FOB価格(本船渡し価格)である。

 3. 従事者

    農業生産関連事業及び漁業生産関連事業に従事した者をいい、雇用者のほか、世帯員、経営者、役員等も含む。

 4. 雇用者

    農業生産関連事業及び漁業生産関連事業の経営のために雇った「常雇い」及び「臨時雇い」をいう。

 5. 所在市町村・隣接市町村産

    事業体の所在する市区町村及びその同一都道府県内の隣接する市区町村(境界が海上の場合は隣接としない。)で生産されたもので、自家生産物以外のものをいう。
なお、東京都の「特別区」に所在する事業体については、特別区全体で一つの市区町村とみなし、特別区に隣接する市で生産された農産物は、所在市町村・隣接市町村産としない。

 6. 通年営業

    1年を通じて、おおむね1週間に5日以上営業している場合をいう。
なお、通年営業以外の場合を季節的営業とする。

 7. 常設施設

    農産物直売所において、直売専用に使用している常設の施設(簡易な小屋等を含む。)、農産加工場や温室など他の用途と兼用している施設、百貨店やスーパーなど大型店舗の一角にある独立した売り場(量販店のインショップ)、賃貸による直売施設等をいう。

8. 農業経営体

    農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

(1) 経営耕地面積が30a以上の規模の農業

(2) 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の外形基準以上の農業

          ア  露地野菜作付面積 15a
          イ  施設野菜栽培面積 350m2
          ウ 果樹栽培面積 10a
          エ 露地花き栽培面積 10a
          オ 施設花き栽培面積 250m2
          カ  搾乳牛飼養頭数 1頭
          キ 肥育牛飼養頭数 1頭
          ク  豚飼養頭数 15頭
          ケ 採卵鶏飼養羽数 150羽
          コ  ブロイラー年間出荷羽数 1,000羽
          サ その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売金額50万円に相当する事業の規模


(3) 農作業の受託の事業

9. 農協等

    農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づく農業協同組合(農業協同組合連合会を含む。以下同じ。)及び農業協同組合が50%以上出資する子会社をいう。
なお、上記に加えて、農産物の加工にあっては、農業協同組合の加工場を使用している農業協同組合の下部組織及び生産者グループ(任意組合を含む。以下同じ。)を含み、農産物直売所にあっては、生産者グループ並びに農業経営体から委託を受けた農産物又は農産加工品を販売する施設を開設している都道府県、市区町村(市町村及び特別区をいう。以下同じ。)、第3セクター、農業協同組合の下部組織及び民間企業を含む。

10. 農業生産関連事業

    農業経営体又は農協等による農産物の加工、農産物直売所、農家レストラン及び輸出並びに農業経営体による観光農園及び農家民宿の各事業をいう。
    ただし、原材料の全てを他から購入して事業を営む場合は、該当しない。

(1)農産物の加工

    農業経営体又は農協等が販売を目的として、自ら又は構成員が生産した農産物をその使用割合の多寡にかかわらず用いて加工(非食品の製造も含む。)することをいう。

(2)農産物直売所

    農業経営体又は農協等が自ら生産した農産物(構成員が生産した農産物や農産物加工品を含む。)を定期的に不特定の消費者に直接対面販売をするために開設した施設や場所及び農協等が農業経営体から委託を受けた農産物又は農産加工品を販売するため開設した場所又は施設をいう。
なお、果実等の季節性が高い農産物を販売するため、期間を限定して開設されたものを含み、無人販売所、移動販売及びインターネットのみによる販売は除く。

(3)観光農園

   農業経営体が観光客等の第三者に、ほ場において自ら生産した農産物の収穫等一部の農作業を体験又はほ場を鑑賞させ代金を得ている事業をいう。

(4)農家民宿

   農業経営体が旅館業法(昭和23年法律第138号)に基づく旅館業の許可を得て観光客等の第三者を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供して代金を得ている事業をいう。

(5)農家レストラン

   農業経営体又は農協等が食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を得て、不特定の者に自ら又は構成員が生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し、代金を得る事業をいう。

(6)農産物の輸出

   農業経営体又は農協等が自ら又は構成員が生産した農産物を直接輸出(市場調査、商談・契約等の輸出手続を実施(委託を含む。))している事業をいう。
なお、調査対象のうち農協等については、農業協同組合及び農業協同組合が50%以上出資する子会社としており、商社等の民間企業や輸出促進協議会等が輸出者となって実施しているものは調査対象としていない。

11. 漁業経営体

     利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を営む世帯又は事業所をいう。

12. 漁協等

     水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)に基づく漁業協同組合(沿海地区に所在するものに限る。また、漁業協同組合連合会を含む。以下同じ。)、漁業協同組合が50%以上出資する子会社、漁業協同組合の下部組織、漁業者グループをいう。
なお、漁業協同組合については、漁業経営体に該当する場合であっても漁協等に区分する。

13. 漁業生産関連事業

漁業経営体又は漁協等が、自ら又は構成員(組合員)が漁業生産によって得られた生産物を用いた水産加工又は水産物直売所の事業をいう。

(1)水産物の加工

   漁業経営体又は漁協等が販売を目的として、自ら又は構成員(組合員)が漁業生産によって得られた生産物を用いて、加工製造するための作業場又は工場と認められるものを有し、その製造活動に専従の常時従業者を使用し水産加工品を製造することをいう。

(2)水産物直売所

   食品衛生法に基づき「魚介類販売業」の許可を得て、定期的に消費者と直接対面で販売するための施設(冷蔵設備を有し、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、木造等十分な耐久性を有する構造であって、給水、汚物処理設備等を有する施設)を有し、その販売活動に専従の常時従事者を使用して、漁業経営体又は漁協等が自ら又は構成員(組合員)が漁業生産によって得られた生産物又はその水産加工品を販売している事業所をいう。

調査票

利用上の注意

1. 統計表の地域区分

全国農業地域及び地方農政局及の区分は、次のとおりである。

(1)全国農業地域

全国農業地域 所属都道府県名
北海道 北海道
東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北陸 新潟、富山、石川、福井
関東・東山 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東海 岐阜、静岡、愛知、三重
近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国 鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国 徳島、香川、愛媛、高知
九州 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄 沖縄

(2) 地方農政局

区分 所属都道府県名
関東農政局 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東海農政局 岐阜、愛知、三重
中国四国農政局 鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
注: 上記以外の地方農政局(東北、北陸、近畿及び九州)の所属府県は、上表(1)全国農業地域と同じであることから、表章はしていない。


2. 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。 

3. 各統計表の構成比は原数の値により算出している。 

4. 各統計表の事業体数及び経営体数は、1の位を四捨五入している。
 (例:4経営体→0経営体)

5. 統計表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」: 単位に満たないもの(例:40万円→0百万円)
「0.0」: 単位に満たないもの(例:0.04%→0.0%)
「-」: 事実のないもの
「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの
「x」: 個人又は法人、その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
「nc」: 計算不能 

6. 秘匿措置

統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
なお、全体(計)からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

利活用事例

1. 「食料・農業・農村基本法」(平成11年7月16日法律第106号)に基づく「食料・農業・農村基本計画」(平成27年3月31日閣議決定)における、6次産業化等を促進し、農村全体の活性化を推進するための施策推進の資料。 

2. 「水産基本計画」(平成24年3月23日閣議決定)における、漁業者の所得向上や漁村においての雇用確保を図るための施策推進の資料。

3. 「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(平成22年12月3日法律第67号)に基づく「農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針」(平成23年3月14日策定)において、直売所の運営・販売力の強化の目標の達成状況を測るための指標資料。

4. 6次産業化ネットワーク交付金や強い水産業づくり交付金における事業の見直し等の資料。

その他

農林漁の6次産業化ホームページ:http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika.html

Q&A

1. 6次産業化総合調査とは

Q. 「6次産業化総合調査」はどのような調査ですか?
A. 農業者、漁業者等が取り組む農業・漁業生産関連事業等による販売状況、従事者の状況等を明らかにし、6次産業化の施策推進に必要な資料を整備することを目的として実施している調査です。

 Q. 「6次産業化総合調査」の結果からどのようなことがわかるのですか?
A. 全国の農業・漁業生産関連事業の年間販売金額、従事者数及び雇用者数などが明らかになります。

 Q. 「6次産業化総合調査」はどのように利用されていますか?
A. 「食料・農業・農村基本計画」等に基づく、6次産業化促進、農村地域活性化のための各種施策推進の資料として利用されています。


2. 調査方法について

Q. 「6次産業化総合調査」はどのように行われていますか?
A. 本調査は、次のいずれかの方法により実施しています。
1 農林水産省統計部から調査対象者に調査票及び政府統計共同利用システムのID等を郵送し、郵送又はオンラインにより調査票を回収する自計調査の方法
2 統計調査員が調査票及び政府統計共同利用システムのID等を配布し、統計調査員、郵送又はオンラインにより調査票を回収する自計調査の方法3 統計調査員が調査対象者に面接し聞き取りにより調査を行う他計調査の方法

Q. 「6次産業化総合調査」の対象はどのように選ばれたのですか?
A. 1 農業・農村の6次産業化総合調査

-6次産業化業態別調査-
農産加工、農産物直売所、観光農園、農家民宿、農家レストラン及び輸出を営む農業経営体、並びに農業協同組合等が運営する農産加工場、農業協同組合等が開設する農産物直売所、農家レストラン及び農産物の輸出に取り組む農協等を調査対象とし、年間販売金額を用いた系統抽出により選定した者を対象としています(平成22年度は全数調査)。 

2 漁業・漁村の6次産業化調査

-漁業経営体等における6次産業化業態別調査-
海面漁業経営体又は沿岸地区の漁業協同組合等が運営する水産加工場及び水産物直売所を調査対象とし、年間販売金額を用いた系統抽出により選定した者を対象としています(平成23年度は全数調査)。 

3. 結果の公表について

Q. 調査結果はいつ頃公表されるのですか?
A. 農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載していますので、大まかな時期はそちらを参考にして下さい。また、具体的な公表予定日時については、公表日を含む週の前週の金曜日に週間公表予定という形で掲載しますのでそちらで確認して下さい。
(リンク先:農林水産統計公表予定) 

4. プライバシーの保護について

Q. 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
A. この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。

統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。
この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。

お問合せ先

大臣官房統計部統計企画管理官

担当者:地域資源流通構造統計班
代表:03-3502-8111(内線3712)
ダイヤルイン:03-3502-5651
FAX番号:03-3501-9644

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