被害調査の概要

1 被害応急調査
農作物に被害が発生又はその可能性があると認められる区域内にある作物及びその栽培の用に供される土地とし、対象作物は全農作物である。

2 共済減収調査

(1)水稲
共済金額がおおむね50億円以上の都道府県を調査対象都道府県とし、一筆方式又は半相殺方式により引き受けられている地域の筆を調査の対象とした。

(2)麦類
共済金額がおおむね10億円以上の都道府県を調査対象都道府県とし、一筆方式により引き受けられている筆を調査の対象とした。

（3）春植えばれいしょ
共済引受農家戸数がおおむね100戸以上かつ共済金額がおおむね1億円以上の都道府県を調査対象都道府県とし、全相殺方式により引き受けられている農家を調査の対象とした。

（4）豆類
大豆、小豆及びいんげんを対象に共済引受農家戸数がおおむね100戸以上かつ共済金額がおおむね1億円以上の都道府県を調査対象都道府県とし、一筆方式又は半相殺方式により引き受けられている筆又は農家を調査の対象とした。

（5）果樹
みかん、指定かんきつ、りんご、ぶどう、なし、もも、かきを対象に共済引受農家戸数がおおむね100戸以上かつ共済金額がおおむね1億円以上の都道府県を調査対象都道府県とし、半相殺方式（減収総合方式又は特定危険方式）及び樹園地単位方式（減収総合方式又は特定危険方式）により引き受けられている筆を調査の対象とした。

1 被害応急調査
設定なし

2 共済減収調査

（1）水稲

（2）麦類

（3）春植えばれいしょ、大豆（半相殺方式）、小豆及びいんげん

（4）果樹共済基準筆調査
共済組合連合会から提出された資料に基づき調査対象作物別、引受方式別、種類等別及び樹齢階層別に調査農家抽出表を作成の上、半相殺方式は、調査対象作物別種類等別及び樹齢階層別に、調査農家抽出表に基づき調査農家を共済引受面積に比例して抽出する。さらに調査農家について、代表的な樹齢を設定した園地の中から果樹共済基準筆を抽出する。
樹園地単位方式は、調査対象作物別種類等別及び樹齢階層別に調査農家抽出表に基づき果樹共済基準筆を共済引受面積に比例して抽出する。

1 被害応急調査
災害等を受けた全作物の災害種類別の作付面積及び被害量とする。

2 共済減収調査
共済基準減収量及び共済基準減収量に係る作付面積

1 被害応急調査
農作物に重大な被害が発生したときに実施する。

2 共済減収調査
水稲、麦類、春植えばれいしょ及び豆類は収穫期
果樹のうち減収総合方式は収穫期、特定危険方式は暴風雨襲来時

1 被害応急調査
調査対象に対する職員の巡回・見積り等による。なお、甚大な被害、長期に及ぶ被害など特異な場合は、被害見積り基準とするため、典型的な被害ほ場を被害応急調査筆として調査し、被害面積及び被害量を見積ることとしている。

2 共済減収調査

(1)水稲及び麦類
減収標本筆に対する職員による実測調査及び巡回・見積りにより行った。

(2)春植えばれいしょ及び豆類
減収標本筆に対する職員の実測調査の方法により行った。

(3)果樹
果樹共済基準筆に対する職員による実測調査及び巡回・見積りにより行った。

1 被害応急調査
職員の巡回・見積り等により集計する。なお、被害応急調査筆を設置した場合は、以下の方法によって集計する。

(1)災害種類別の作付面積
被害応急調査筆の実測調査から求めた災害種類別の被害面積率を職員による巡回・見積りによって補完し、これを作付面積に乗じて決定する。

(2)災害種類別の被害量 
(1)の実測調査から求めた災害種類別の作付面積に対応する10a当たり被害量を職員による巡回・見積りの結果によって補完し、これに災害種類別の作付面積を乗じて決定する。

2 共済減収調査

(1)水稲及び麦類
調査事項について、減収標本実測筆・見積り筆結果及び巡回・見積り結果を集計して取りまとめを行った。

(2)春植えばれいしょ
調査事項について、減収標本実測筆の実測調査結果を基に推計した調査農家結果を集計して取りまとめを行った。

(3)豆類

(4)果樹
調査事項について、果樹共済基準筆の実測調査結果を集計して取りまとめを行った。

1 被害応急調査

(1)被害面積

農作物に損傷を生じ、その被害が発生しなかったと仮定した場合に収穫されると見込まれる収量から減収した面積をいう。

(2)被害量

農作物の栽培が開始されてから収納されるまでの期間に、災害等によって損傷を生じ、その被害が発生しなかったと仮定した場合に収穫されると見込まれる収量から減収した量をいう。

(3)被害見込金額

被害量に各農作物の単価を乗じて算出したものである。各農作物の単価の算出方法については、都道府県ごとに以下のとおりである。

ア 水稲
生産農業所得統計の最近5年間の推計採用価格のうち、最高及び最低を除く3か年平均に「相対取引加重平均価格」（全国出荷団体と卸売業者等の主食用米の相対取引における1等米の数量及び価格により加重平均した「相対取引価格」を、産地品種銘柄ごとの検査数量により加重平均したもの）を基に算出した変動率を乗じて算出した。

イ 小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦
生産農業所得統計の最近5年間の推計採用価格のうち、最高及び最低を除く3か年平均に「指標価格」（（社）全国米麦改良協会における入札取引結果について、産地品種銘柄ごとの落札価格を落札数量により加重平均したもの）を基に算出した変動率を乗じて算出した。

ウ 大豆
生産農業所得統計の最近5年間の推計採用価格のうち、最高及び最低を除く3か年平均に「落札加重平均価格」（（財）日本特産農産物協会における入札取引結果について、産地品種銘柄ごとの落札価格を落札数量により加重平均したもの）を基に算出した変動率を乗じて算出した。

エ 葉たばこ
生産農業所得統計の最近5年間の推計採用価格のうち、最高及び最低を除く3か年平均に直近年の行政価格等の変動率を乗じて算出した。

オ 上記以外の農作物
生産農業所得統計の最近5年間の推計採用価格のうち、最高及び最低を除く3か年平均で算出した。

2 共済減収調査

(1)農業災害補償制度（農業共済）
農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づいて国の農業災害対策として実施される公的保険制度をいう。

(2)共済引受方式

ア 一筆方式
筆ごとの減収量により損害を把握する方式である。

イ 半相殺方式

(ア)減収総合方式
農家単位で被害筆ごとの減収分のみにより損害を把握する方式である。

(イ)特定危険方式
最大風速13.9メートル毎秒以上の暴風雨又は最大瞬間風速20.0メートル毎秒以上の暴風雨等の特定の被害による損害が共済の対象となる引受方式である。

ウ 樹園地単位方式

(ア)減収総合方式
筆ごとに損害を把握する方式である。

(イ)特定危険方式
最大風速13.9メートル毎秒以上の暴風雨又は最大瞬間風速20.0メートル毎秒以上の暴風雨等の特定の被害による損害が共済の対象となる引受方式である。

エ 全相殺方式
引受農家単位ごとに筆の増収分及び減収分を相殺した損害が共済の対象となる引受方式である。

(3)指定かんきつ

果樹共済において、はっさく、ぽんかん、ネーブルオレンジ、ぶんたん、たんかん、さんぼうかん、清見、日向夏、セミノール、不知火、河内晩柑、ゆず及びはるみを総称したものである。

 

(4)共済金額

被害が生じた場合に支払われる共済金の最高限度額である。

(5)品種又は栽培方法等による区分

果樹共済において、同一の作物であっても品種等によって収穫時期及び被害の発生等に差異があることから、作物ごとに品種等により定めている区分であり、その区分単位で引受が行われている。

(6)共済基準収穫量

その年の天候を平年並みとして、肥培管理なども普通一般並みに行われたときに得られるいわば平年の収穫量であり、筆ごとに定められ、被害があったとき損害評価の基準として支払共済金の額の算定の基準となるものである。

(7)共済基準減収量

被害筆について、当該筆の収穫量が共済基準収穫量を下回った数量をいう。

1 統計数値については、下表の方法によって四捨五入しており、合計と内訳が一致しないことがある。

2 表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4ha→0ha）
「－」：事実のないもの
「…」：事実不詳又は調査を欠くもの
「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
「△」：負数又は減少したもの

3 秘匿方法について

1 被害応急調査
  (1)地方交付税のうち特別交付税を算定する際の資料
  (2)天災融資法の適用を判断する際の資料
  (3)協同農業普及事業交付金を算定する際の資料

2 共済減収調査
農業共済における農業共済組合連合会当初評価高の認定審査の資料

Q 被害応急調査はどのような調査ですか。

A 被害応急調査は、農作物に重大な被害が発生した場合に実施している不定期の調査です。
調査対象は、農作物に被害が発生又はその可能性があると認められる区域内にあるすべての作物及びその土地であり、調査方法は、地域センターの職員が関係機関から被害情報を収集するとともに、被害地帯を巡回し、被害面積及び被害量を見積もっています。

Q 被害応急調査ではどのようなことを調べるのですか。

A 被害応急調査は、気象災害等を受けた全作物の災害種類別の被害面積及び被害量を調査しています。

Q 被害応急調査の結果からどのようなことが分かるのですか。

A 被害応急調査の結果、災害種類別の被害面積及び被害量が作物別・都道府県別に分かります。
また、作物別に設定した単価を被害量に乗じて被害見込金額を算出しており、被害見込金額の総額が10億円以上の災害については、作物類別・都道府県別の被害見込金額も併せて公表しています。

Q 被害応急調査の結果はどのように利用されているのですか。

A 被害応急調査の結果は、地方交付税のうち特別交付税の算定する際の資料、天災融資法の適用を判断する際の資料、協同農業普及事業交付金を算定する際の資料、その他災害対策の企画・立案、実施等の資料として利用されています。

Q 被害応急調査はどのように行われているのですか。

A 地域センターの職員が関係機関から被害情報を収集するとともに、被害地帯を巡回し、被害面積及び被害量を見積もっています。

Q 被害応急調査の対象はどのように選ばれるのですか。

A 被害応急調査は、農作物に被害が発生又はその可能性があると認められる区域内にあるすべての作物及びその土地を対象に実施しており、標本調査ではないので、調査対象を抽出・選定しているものではありません。

Q 調査結果はいつ頃公表されるのですか。

A 被害応急調査の結果として取りまとめた災害等のうち、被害見込金額が全国計で10億円以上の災害等については、その概要を全国・都道府県別に原則として被害が発生した当該四半期の翌々月に公表しています。
また、暦年で取りまとめたすべての災害等について、刊行物により翌年の3月頃公表しています。

Q 都道府県が取りまとめている被害調査結果との違いは何ですか。

A 農作物等に被害が発生した場合の被害調査は、都道府県による「農林水産業被害報告」と農林水産省による「被害応急調査」があります。
都道府県による「農林水産業被害報告」は、国会等への被害状況の報告や災害発生直後の応急対策の検討等に活用されています。
一方、農林水産省による「被害応急調査」は、天災融資法等の発動の検討など国として災害対策を行う際の基礎資料として活用されており、災害の実態を的確に表した全国統一の調査基準に基づく資料が要請されています。
両者の結果にかい離が生じる場合がありますが、これは、(ア)調査方法や調査基準が異なること、(イ)被害額の算定に用いる単価に差が生じる場合があること、などが考えられます。

Q 共済減収調査はどのような調査ですか。

A 農業共済事業のうち農作物共済、果樹共済及び畑作物共済における損害の額について国が行う認定審査のための資料を作成すること目的とした調査です。

Q 共済減収調査はどのようなことを調べるのですか。

A 共済減収調査では、10a当たり収量、共済基準減収量及び共済基準減収量に係る作付面積を調査しています。

Q 共済減収調査はの結果はどのように利用されているのですか。

A 共済減収調査は、農業災害補償法に基づき実施されている共済事業において、農作物に災害が発生した際に国が再保険金を農家に支払う際の審査・認定の基礎資料として利用されています。

Q 共済減収調査はどのように行われているのですか。

A 地域センターの職員による減収標本（見積り）筆に対する実測又は見積り、また水稲及び麦類減収調査においては、減収標本筆調査の補完と非実測調査地帯の減収面積、減収量等の把握のため、巡回・見積りを行っています。

Q 共済減収調査の対象はどのように選ばれるのですか。

A 「 調査の対象」に記載のとおり、それぞれの調査において基準があり、また調査対象となる引受方式により引受られている筆から、共済引受面積に比例した確率比例抽出法により抽出し、標本筆を選定しています。

Q 調査の結果はいつ頃公表されるのですか。

A 「指定かんきつ」は8月上旬、「麦類及びもも」は12月上旬、「水稲、春植えばれいしょ、ぶどう及びなし」は2月上旬、「小豆、いんげん、みかん、りんご及びかき」は3月上旬、「大豆」は4月下旬を予定しています。

Q 被害応急調査との違いは何ですか。

A 共済減収調査は、国が共済に加入した農家へ再保険金を支払う際の審査・認定資料として利用されるため、共済に加入している農家のほ場で被害発生の有無にかかわらず、減収面積、減収量等を把握しています。（暴風雨共済は、暴風雨発生の都度調査）
一方、被害応急調査は、国として緊急的な災害対策を行う際の資料として活用されているため、重大な被害が発生した場合に、当該災害が発生したと認められる全ての地域において、発生した災害種類別の被害面積、被害量を迅速に把握しています。

Q 共済減収調査は過去の結果と比較できるのか。

A 共済の引受状況等が毎年異なることから、過去の調査結果と単純に比較することはできません。