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農林水産省

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作況調査(花き)の概要

調査の目的

花きの作付面積(球根類及び鉢もの類にあっては収穫面積。以下同じ。)及び出荷量の現状とその動向を明らかにし、花き産業振興方針に基づく、生産対策、需給対策、流通対策等の推進のための資料を整備することを目的とする。

調査の沿革

「作物統計調査」は、昭和22 年(1947 年)に開始され、昭和25 年(1950 年)に「作物調査」として総務大臣による指定統計の指定がなされ(昭和46 年に「作物統計」に名称変更。)、その後、調査対象品目の見直しや調査手法の見直し等を行ないつつ、現在に至っている。
花きに関する作況調査については、花きの需要が伸び始めた昭和40 年代ごろ、行政部局や関係団体等から花き生産に関する統計の整備が求められたことなどから、主要花きについての生産及び出荷に関する実態を明らかにし、今後の花き振興、需給対策、流通合理化対策を円滑に推進するための基礎資料を作成することを目的として、「花き統計調査」として昭和48 年に調査が開始され、昭和50 年には沖縄県でも調査を開始した。その後、平成14 年(2002 年)には、「作物統計調査」の中で実施されることとなり、現在は作況調査の花き調査として行われている。
平成19 年には、集出荷団体、集出荷業者、個人出荷農家等に対する往復郵送調査(自計申告)を導入し、平成27 年(2015 年)にはオンライン調査を導入した。
平成29年(2017年)には、全国調査の実施時期等の変更を行った

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

調査体系

花き調査体系図

調査の対象

  1. 調査の範囲
    調査対象都道府県は、全国作付面積のおおむね80%を占めるまでの上位都道府県を実施する都道府県とする。
    ただし、作付(収穫)面積調査にあっては3年、出荷量調査にあっては6年ごとに全国の区域を調査する。

  2. 報告を求める者
    調査対象都道府県において、調査対象品目の集出荷を行っている全ての農協等の関係団体及び調査対象品目を販売目的で作付け(収穫)し、関係団体以外に出荷した農林業経営体から無作為に抽出した経営体を対象とする。

抽出(選定)方法

  1. 関係団体調査(全数調査)
    調査対象品目の集出荷を行っている全ての農協等の関係団体とする。

  2. 標本経営体調査(標本調査)
    (1)母集団
            農林業センサスにおける農林業経営体調査結果において、調査対象類(切り花類、球根類、鉢もの類及び花壇用
            苗もの類)を作付け(収穫)した経営体から関係団体のみに出荷を行っている経営体を除外した経営体を母集団と
            する。
    (2)標本数の算出
            作物別に過年次の実績から標本誤差を算出した上で、都道府県別に目標精度を設定し、都道府県別に300を
            上限として標本数を算出する。
    (3)標本の抽出
            農林業センサスにおいて、類別(切り花類、球根類、鉢もの類及び花壇用苗もの類)を販売目的で作付け(収穫)
            した面積の規模に比例した確率比例抽出法により抽出する。

調査事項

調査類別・品目別の作付(収穫)面積及び出荷量。

【調査品目:4類計・18品目(全国調査年時:4類計・21品目)】
調査品目

調査の時期

  1. 当該年産の収穫・出荷の終了した毎年2月末日を調査期日とする。
  2. 調査票の配布・回収
    調査票の配布:収穫・出荷終了期の1か月前頃
    調査票の回収:おおむね公表の3か月前程度に回収

調査の方法

作付(収穫)面積の把握は、関係団体に対する往復郵送調査又はオンライン調査及び職員又は統計調査員による巡回・見積りの方法による。
出荷量の把握は、関係団体及び標本経営体に対する往復郵送調査又はオンライン調査及び職員又は統計調査員による巡回・情報収集の方法による。

集計・推計方法

作付(収穫)面積は、関係団体への往復郵送調査又はオンライン調査結果を基に、職員又は統計調査員による巡回・見積り及び職員による情報収集により補完し集計している。
出荷量は、往復郵送調査又はオンライン調査結果により算出した1アール当たり出荷量を、必要に応じて職員又は統計調査員による巡回及び情報収集により補完し、作付(収穫)面積を乗じて算出している。

用語の解説

  1. 作付面積
    販売を目的として、花き栽培のために利用することを目的に作付けした面積をいい、耕地以外の地目に作付けされた場合もその利用面積を作付面積とする。したがって、自家用として庭園等に栽培していたもの及び公園などで鑑賞用に植え付けられているものの面積は除く。
    なお、施設栽培における作付面積は、花きの栽培に直接必要な通路などを含めた施設の利用面積であり、施設間の通路等の面積は除く。

  2. 収穫面積
    球根類及び鉢もの類の作付面積(鉢もの類にあっては、施設内に2段以上のベッドや棚により栽培するときは、鉢が占有しているベッド、棚等の延べ面積をいう。)のうち、収穫・出荷した花きの利用面積を収穫面積といい、育成中の球根類等の利用面積は除く。

  3. 出荷量
    収穫された花きのうち販売に供されたものの量をいう。

  4. 集出荷団体
    生産者から花きの販売の委託を受けて花きを出荷する総合農協、専門農協又は有志で組織した任意組合をいう。
    (1)総合農協
            農業協同組合法(昭和22 年法律第132 号)による農業協同組合のうち、一般に信用事業とその他の事業
            (共済、購買、販売、営農等)を兼営するものをいう。
    (2)専門農協
            農業協同組合法による農業協同組合のうち、一般にその行う事業が特定作目を対象とし、又は1事業に限
            定されているものをいう。
            また、この調査では農業協同組合法による農事組合法人が花きを出荷している場合はこれに含む。
    (3)任意組合
            個別生産者によって組織される花きの出荷を行う4の(1)及び(2)に掲げる団体以外をいう。

  5. 集出荷業者
    産地で生産者などから花きを集めて出荷する産地仲買人、又は産地問屋等をいい、産地集荷市場に上場されたものを買い取って再び他市場に出荷することを主とする業者も含める。

調査票

花き生産出荷量調査郵送調査票(PDF : 144KB)

利用上の注意

  1. 全国農業地域の区分とその範囲
    統計の全国農業地域等の区分とその範囲は、次のとおりである。

    (1)全国農業地域
    全国農業地域

    (2)地方農政局
    全国農業地域

  2. 統計数値については、下表の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳が一致しない場合がある。

    利用上の注意、四捨五入桁数別表示表

  3. 表中に用いた記号は次のとおりである。
    「0」: 単位に満たないもの(例:0.4ha→0ha)
    「-」: 事実のないもの
    「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの
    「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
    「nc」: 計算不能

  4. 秘匿方法について
    統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
    なお、全体(計)からの差引きにより、秘匿措置を講じた該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

  5. 調査終了からおよそ3か月後に第1報を公表し、その後第1報に集計区分を追加の上、確報を公表している。なお、確報値は回答データの精査により第1報の概数値から修正される値がある。
    第1報の公表予定時期は、農林水産統計年間公表予定を御覧ください。

利活用事例

「食料・農業・農村基本計画」を踏まえて定められた「花き産業振興方針」における生産対策、需給対策、流通対策等に関する各種取組の推進のための資料。

その他

諮問第93号作物統計調査の変更について(PDF:9.95MB)[外部リンク]
諮問第93号の答申作物統計調査の変更について(PDF:1.43MB)[外部リンク]

Q&A

  1. 「花き調査」とは

Q 花き調査はどのような調査ですか。
A 品目別の作付(収穫)面積及び出荷量を把握する調査です。

Q 花き調査の結果からどのようなことが分かるのですか?
A 作付(収穫)面積、出荷量の結果が品目別及び都道府県別に分かります。

Q 花き調査の結果はどのように利用されているのですか。
A 「食料・農業・農村基本計画」を踏まえて定められた「花き産業振興方針」における生産対策、需給対策、
    流通対策等に関する各種取組の推進のための資料として利用されています。

Q どうしても答えなければならないのでしょうか?
A もし、皆様から回答をいただけなかったり、正確な回答がいただけなかったりした場合、得られた統計が
   不正確なものとなってしまいます。そのようなことになれば、この調査の結果を利用して立案・実施され
   ている様々な施策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするお
   それがあります。
   調査の精度を高めるためにも、調査の対象になった皆様の御協力が必要です。調査票の提出を確保す
   るために、締切後に提出のなかった対象へはがきの送付や電話による督促を行っています。
   なお、この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施しており、調査対象者に調査票を記入・提出
   していただく義務(報告義務)を課すとともに、報告を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合の罰則も
   規定されています(統計法第13条、第61条第1号)。

Q 調査票に回答がなかった場合は、なんらかの方法で回答を補っているのですか?
A 提出された調査票についてのみそのまま集計して、回収率による補正などは行っていません。

 

  1. 調査方法について

Q 花き調査はどのように行われているのですか。
A 作付(収穫)面積の把握は、関係団体に対する往復郵送調査又はオンライン調査及び職員又は統計調査
   員による巡回・見積りの方法、出荷量の把握は、関係団体及び標本経営体に対する往復郵送調査又は
   オンライン調査及び職員又は統計調査員による巡回・情報収集の方法により行っています。
 
Q 主産県はどのように決めているのですか。
A 該当品目ごとに、前回全国調査年の全国作付(収穫)面積のおおむね80%を占めるまでの上位都道府県
   としています。
 
Q 花き調査の対象はどのように選ばれるのですか。
A 農協等の関係団体は全て調査対象となります。
   また、標本経営体調査として、農林業センサスで直近の農林業センサスにおいて、花きを作付け(収穫)
   したと回答のあった農林業経営体から関係団体のみに出荷を行っている経営体を除外した経営体を無作
   為に抽出しています。抽出された経営体は毎年2分の1ずつ更新します。
 
Q 調査票の提出方法は?
A 郵送又はオンラインとなっています。

 

  1. 結果の公表について

Q 調査の結果はいつ頃公表されるのですか。
A 農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載していますので、大まかな時期はそちらを参考にして
   ください。また、具体的な公表予定日時については、公表日を含む週の前週の金曜日に週間公表予定を掲
   載しております。 (リンク先:農林水産統計年間公表予定 
   http://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/index.html

 

  1. プライバシーの保護について

Q 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
A この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。
   統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の
   懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様
   の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
   このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則
   が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。
   この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められ
   ている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは
   一切ありませんので、安心して御記入ください。
   なお、調査員による調査の場合は、調査員に対して、個人情報の保護を一層徹底させるため、秘密の保護、
   調査票の厳重管理等についての指導を徹底しています。

 

  1. その他

Q 類似の「花木等生産状況調査」との違いは何ですか?また、「花木等生産状況調査」の結果を利用する上で、
    特に注意することがありますか?
A 「花木等生産状況調査」は農林水産省生産局農産部園芸作物課が花木の生産振興に係る基礎資料として、
    農林水産省統計部の花き調査の調査対象品目以外の花木類(鉢ものとして生産されているものは除く。)、
    芝及び地被植物類を都道府県及び民間事業者が調査した結果を、農林水産省生産局園芸作物課で取りま
    とめたものです。
    なお、「花木等生産状況調査」は農林水産省統計部の花き調査とは手法・精度が異なり、当該調査の数値と
    整合しないため、取扱いについては注意願います。

Q 「…(事実不詳)」の数字を知りたいのですが分かりませんか?
A 作物統計調査(花き調査)では、作付(収穫)面積は3年に1度、出荷量は6年に1度全国調査を行う周期年調
   査として実施し、全国調査年以外については、主要な県を調査対象とした主産県調査として実施しています。
   そのため、主産県調査の年は、調査を行っていない都道府県の数字は分からないため、「…(事実不詳)」
   としています。
   なお、主産県調査年の際の全国値については、主産県の調査結果を基にして推計しています。

Q 統計表に示されている数字は、どうやって計算されていますか?回答のない場合もあると思いますが、数字に誤差
     などはありますか?
A 統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。標本調査では、調査されなかった調査
    対象があるので、全数調査を行えば得られたはずの値(これを「真の値」といいます。)と調査結果には差が生じま
    す。全数調査を行わずに標本調査を行った事により生ずる差のことを「標本誤差」といいます。また、全数調査を行
    ったとしても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」といいます。非標本誤差には、
    調査を行う段階で発生する次のようなものがあります。

(非回答誤差)
調査では、集計対象となる調査項目については全て回答してもらうのが原則ですが、対象者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目が全て回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や職員による丁寧な説明など、また回収後には非回答部分の電話による照会などの方法で、できるだけ減らすように努めなければなりません。本調査では、記入漏れをなくすために、調査票に記入の必要な部分(項目)に着色したり、記入方法等の注意書きを記載したりしています。また、回収後に調査票を目視して記入漏れや記入ミスを発見した場合には、対象者に電話で照会しています。

(データ処理による誤差)
調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。このうち代表的な誤差は、データを電子化(データパンチ)する際にパンチする人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。パンチミスのヒューマンエラーを防ぐ手法として「ベリファイ」というものがあります。これは、調査票のデータを並行して2人の違う人が入力し、それぞれのデータを照合することで入力ミスを検出する方法です。この方法により、入力ミスはほぼなくなります。本調査では、データ入力者以外の者が調査票と入力内容を確認しています。

(カバレッジ誤差)
調査では調べる対象となる「母集団」(これを「目標母集団」といいます。)があり、標本調査の場合は、この母集団に相当する名簿(これを「枠母集団」又は「標本抽出枠」といいます。)から標本抽出(サンプリング)を行いますが、目標母集団と枠母集団が必ずしも一致しているとは限らず、それによって生じる誤差を「カバレッジ誤差」といいます。

(測定誤差)
もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解して事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法(郵送調査か調査員調査かなど)による誤差など様々な測定誤差があります。本調査では、調査票の作成段階における言葉遣いなどの細心の注意、調査員に対する研修・指導の徹底などを行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。

非標本誤差に関する研究分析は、国の統計調査についての研究や大学等の学術機関における研究など様々な分析報告があります。
(参考)国民生活基礎調査の非標本誤差の縮小に向けた研究会(厚生労働省)[外部リンク]

 

お問合せ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課

担当者:園芸統計班
代表:03-3502-8111(内線3680)
ダイヤルイン:03-6744-2044