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農林水産省

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作況調査(花き)の概要

調査の目的

花きの作付面積(球根類及び鉢もの類にあっては収穫面積。以下同じ。)及び出荷量の現状とその動向を明らかにし、花き産業振興方針に基づく、生産対策、需給対策、流通対策等の推進のための資料を整備することを目的とする。

調査の沿革

「作物統計調査」は、昭和22 年(1947 年)に開始され、昭和25 年(1950 年)に「作物調査」として総務大臣による指定統計の指定がなされ(昭和46 年に「作物統計」に名称変更。)、その後、調査対象品目の見直しや調査手法の見直し等を行ないつつ、現在に至っている。
花きに関する作況調査については、花きの需要が伸び始めた昭和40 年代ごろ、行政部局や関係団体等から花き生産に関する統計の整備が求められたことなどから、主要花きについての生産及び出荷に関する実態を明らかにし、今後の花き振興、需給対策、流通合理化対策を円滑に推進するための基礎資料を作成することを目的として、「花き統計調査」として昭和48 年に調査が開始され、昭和50 年には沖縄県でも調査を開始した。その後、平成14 年(2002 年)には、「作物統計調査」の中で実施されることとなり、現在は作況調査の花き調査として行われている。
平成19 年には、集出荷団体、集出荷業者、個人出荷農家等に対する往復郵送調査(自計申告)を導入し、平成27 年(2015 年)にはオンライン調査を導入した。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

調査体系

花き調査体系図

調査の対象

調査対象都道府県において、花きを出荷した集出荷団体、集出荷業者、個人出荷農家等を対象とする。

抽出(選定)方法

1 集出荷団体及び集出荷業者
花きの年間出荷金額が5,000万円以上の集出荷団体及び集出荷業者を調査対象者とする。

2 個人出荷農家等
農林業センサスにおける農林業経営体調査結果から、花き・花木の販売金額が2,000万円以上の個人出荷農家等(売上げ1位の出荷先が「農協」又は「農協以外の集出荷団体」である経営体及び花木の作付面積が花き類の作付面積より大きい経営体を除く。)を調査対象者とする。

調査事項

作付(収穫)面積及び出荷量。

調査の時期

当該年産の収穫・出荷の終了した毎年2月末日を調査期日とする。

調査の方法

集出荷団体に対する往復郵送調査又はオンライン調査、集出荷業者及び個人出荷農家等に対する往復郵送調査により行う。
なお、作付面積の増減動向及び被害の発生状況等の把握は、必要に応じて職員等による情報収集により補完している。

集計・推計方法

往復郵送調査又はオンライン調査結果を基に、職員による情報収集により補完し、決定している。

用語の解説

1 作付面積
販売を意図して、花き栽培のために利用することを目的に作付けした面積をいう。したがって、自家用として庭園等に栽培していたもの、公園などで鑑賞用に植え付けられていたものの面積は除く。

2 収穫面積
球根類及び鉢もの類の作付面積(鉢もの類にあっては、鉢が占有しているベッド、棚等の延べ面積をいう。)のうち、収穫・出荷した花きの利用面積をいい、育成中の球根類等の利用面積を除く。

3 出荷量
収穫された花きのうち販売に供されたものの量をいう。

4 集出荷団体
生産者から花きの販売の委託を受けて花きを出荷する総合農協、専門農協又は有志で組織した任意組合をいう。

(1) 総合農協
農業協同組合法(昭和22 年法律第132 号)による農業協同組合のうち、一般に信用事業とその他の事業(共済、購買、販売、営農等)を兼営するものをいう。

(2) 専門農協
農業協同組合法による農業協同組合のうち、一般に組合の行う事業が特定作目を対象とし、又は1事業に限定されているものをいう。

(3) 農事組合法人
農業協同組合法による農業協同組合のうち、農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業を行い、かつ、農業の経営を行わない法人(いわゆる1号法人)をいう。

(4) 任意組合
個別生産者によって組織される花きの出荷を行う(1)、(2)、(3)、5及び6に掲げる団体以外をいう。 

5 集出荷業者
産地で生産者等から花きを集めて出荷する産地仲買人、産地問屋等をいう。

6 個人出荷農家
直接卸売市場等へ花きを出荷する農家をいう。
なお、ここでいう農家には、法人形態(会社等)となっていた1戸1法人の農家を含めている。

7 協業経営体
法人格の有無にかかわらず、2戸以上の世帯が農業経営に関係し、栽培、販売、収支、決算及び利益の配分までを一貫して共同で行ったものをいい、農地法(昭和27年法律第229号等の手続きを経て農地について所有権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する農事組合法人(農地の経営のみを行なうもの)(いわゆる2号法人))又は農業の経営とこれに附帯する施設の設置若しくは農作業の共同化を併せて行っているものに限る。)及び会社を含める。

8 会社
7 に該当しない会社(農地法の適用を受けていない土地(既存の工業用地等)で農業の経営を行なっているもの)をいう。

調査票

利用上の注意

1 統計数値については、下表の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳が一致しない場合がある。

利用上の注意、四捨五入桁数別表示表


2 表中に用いた記号は次のとおりである。
「0」: 単位に満たないもの(例:0.4ha→0ha)
「-」: 事実のないもの
「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの
「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
「nc」: 計算不能
「△」: 負数又は減少したもの

3 秘匿方法について
統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
なお、全体(計)からの差し引きにより、秘匿措置を講じた該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

利活用事例

「食料・農業・農村基本計画」を踏まえて定められた「花き産業振興方針」における生産対策、需給対策、流通対策等に関する各種取組の推進のための資料。

Q&A

1 「花き調査」とは

Q 花き調査はどのような調査ですか。
A 品目別の作付面積及び出荷量を把握する調査です。

Q 花き調査の結果はどのように利用されているのですか。
A 「食料・農業・農村基本計画」を踏まえて定められた「花き産業振興方針」における生産対策、需給対策、流通対策等に関する各種取組の推進のための資料として利用されています。

2 調査方法について

Q 花き調査はどのように行われているのですか。
A 関係団体等に対する往復郵送調査又はオンライン調査を職員により行っています。 

Q 主産県はどのように決めているのですか。
A 該当品目ごとに、前回全国調査年の全国出荷量のおおむね80%を占めるまでの上位都道府県としています。

Q 花き調査の対象はどのように選ばれるのですか。
A 調査対象都道府県において、花きを出荷した集出荷団体、集出荷業者、個人出荷農家等を対象としています。
  
3 結果の公表について

Q 調査の結果はいつ頃公表されるのですか。
A 5月下旬を予定しています。

4 プライバシーの保護について

Q 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
A この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。
統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。
この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。

お問い合わせ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課
担当者:園芸統計班
代表:03-3502-8111(内線3680)
ダイヤルイン:03-6744-2044