作況調査（水陸稲、麦類、豆類、かんしょ、飼肥料作物、工芸農作物）概要

作物の生産に関する実態を明らかにし、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）に基づく食料・農業・農村基本計画において策定された食料自給率や生産数量目標の達成に向けた各種施策の推進、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）に基づく需要見通し等の策定、農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく共済事業の適正な運営などの農業行政の基礎資料を整備することを目的とする。

統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく基幹統計調査として実施している。

1 水稲調査における作況標本筆の抽出
（1）母集団
作付面積調査の単位区のうち、田の存在する単位区を母集団とする。
（2）階層分け及び標本配分
地域行政上必要な水稲の作柄を表示する区域として、都道府県別にその区域を水稲の生産力（地形、気象、栽培品種等）により分割し、分割した区域を「作柄表示地帯」として設定している。
この作柄表示地帯ごとに、単位区全体を、収量の高低、年次変動、収量に影響する条件等の指標により、階層別に区分し、各都道府県別の標本数を階層別の前年産作付面積に、当該階層の10a当たり収量の標準偏差を乗じた積に比例して配分する。
（3）標本筆の抽出
階層別に配分された標本数の単位区を、単位区の田台帳面積に比例した確率で抽出する確率比例抽出法（具体的には単位区を田面積の小さい方から順に並べ、一定の田面積間隔ごとに単位区を選ぶ方法）により抽出し、抽出した標本単位区内の水稲作付筆から無作為に1筆を抽出する。

2 水稲以外（陸稲、麦類、大豆、かんしょ、飼料作物）の調査における農林業経営体の抽出
（1）母集団
世界農林業センサスにおける農林業経営体調査結果から、調査対象作物を作付けした経営体をそれぞれ抽出し母集団とする。
（2）標本数の算出
作物別に生産量に占める関係団体の把握割合、一定の抽出率、見込まれる出現率及び回収率により標本数を算出する。
（3）標本の配分
都道府県別に、作物別の母集団の分布状況に応じた作付規模別階層区分を設け、階層ごとの面積ウエイトにより標本の配分を行う。
（4）標本の抽出
（3）により配分した標本数を、階層別に系統抽出法により経営体を抽出する。

1 作柄概況調査及び予想収穫量調査（水稲）
水稲が栽培されている土地を対象とする。

2 収穫量調査
水稲は、水稲が栽培されている土地を対象とする。
てんさいは、製糖会社を、さとうきびは製糖会社、製糖工場等をそれぞれ対象とする。
茶は、全国の荒茶工場を対象とする。
上記以外の調査対象作物は、関係団体及び調査対象作物を販売目的で作付けした農林業経営体を対象とする。  

1 作柄概況調査（水稲）
時期別の作柄概況

2 予想収穫量調査（水稲）
予想収穫量

3 収穫量調査
作物の種類別収穫量

1 作柄概況調査及び予想収穫量調査（水稲）
作況標本筆、有意に選定した代表的なほ場（作況基準筆）及び特異な被害が発生した際に選定するほ場（被害調査筆）に対する職員による実測調査並びに実測調査結果に基づく巡回・見積りによる。

2 収穫量調査
水稲については、作況標本筆、作況基準筆及び被害調査筆に対する職員による実測調査並びに実測調査結果に基づく巡回・見積りによる。
てんさい及びさとうきびについては、全ての製糖会社、製糖工場等に対する往復郵送調査による。
茶については、全国の荒茶工場から無作為に抽出した標本荒茶工場に対する往復郵送調査による。
上記以外の調査対象作物については、関係団体及び標本経営体に対する往復郵送調査を行い、その結果を職員による巡回・情報収集により補完している。

諮問第315号作物統計調査等の改正について

諮問第315号の答申作物統計調査等の改正について

第646回統計審議会配布資料

第646回統計審議会議事録

1 「作物統計調査（作況調査）」とは

Q. 「作物統計調査（作況調査）」はどのような調査なのですか？
A. 「食料・農業・農村基本法」に基づき定められた「食料・農業・農村基本計画」において、生産数量目標が定められた作物の国内における生産に関する実態を明らかにし、農業行政の基礎資料を整備することを目的に実施している調査です。

Q. 「作物統計調査（作況調査）」はどのようなことを調べるのですか。また、その結果からどのようなことがわかるのですか？
A. 調査対象となっている農作物について、毎年の10a当たり収量、収穫量を調べることによって、全国及び都道府県別に農作物ごとの毎年の作柄・生産状況が分かります。

Q. 「作物統計調査（作況調査）」の結果はどのように利用されているのですか？
A. 食料・農業・農村基本計画において策定された食料自給率や生産数量目標の達成に向けた各種施策の推進、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）に基づく需要見通し等の策定、農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく共済事業の適正な運営などの農業行政の基礎資料として利用されます。

Q. どうしても答えなければならないのでしょうか？
A. もし、皆様から回答を頂けなかったり、正確な回答が頂けなかった場合、得られた統計が不正確なものとなってしまいます。そのようなことになれば、この調査の結果を利用して立案・実施されている様々な施策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには正確な回答が必要ですので、ご協力をお願いします。
なお、この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施しており、調査対象者に調査票を記入・提出して頂く義務（報告義務）を課すとともに、報告を拒んだり、虚偽の報告をした場合の罰則も規定されています（統計法第13条、第61条第1号）。

2 調査方法について
Q. 「作物統計調査（作況調査）」はどのように行われているのですか？
A. 水稲については、全国の水稲が作付けされている田から無作為にサンプリングしたほ場を対象に、穂数、もみ数等の計測や、刈取りを行い玄米の重さを計測するなど実測調査を行っています。
また、てんさい及びさとうきびは製糖会社・製糖工場を、茶は荒茶工場を、その他の作物は関係団体及び農林業経営体を対象に、郵送調査を行っています。

Q. 「作物統計調査（作況調査）」の対象はどのように選ばれるのですか？
A. 水稲については、全国の水稲が作付けされている田から無作為にサンプリングしています。
また、水稲以外の作物で対象となる農林業経営体については、直近の農林業センサスにおいて当該作物を作付けたと回答のあった農林業経営体から無作為にサンプリングしています。

3 調査の定義等
Q. 水稲の収量の基準は1.70mmのふるいを基準にしているということであるが何故か。
A. 水稲収穫量調査は、農家の自家消費や縁故米を含め、飯用に供し得る玄米の総量を把握することを目的にした調査であり、全国統一的に飯用に供し得る品位として、農産物検査規格三等以上に相当するよう、ふるい目幅1.70mm以上で選別された玄米の重量としています。
なお、農家等が販売するために使用しているふるい目幅は、地域、品種等により異なり1.70mm以上よりも大きいふるい目が用いられている実態を踏まえ、農林水産省としては1.70mmから2.0mmまでのふるい目幅別の重量割合及び10a当たり収量を参考として公表しています。

4 結果の公表について
Q. 調査の結果はいつ頃公表されるのですか？
A. 農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載していますので、大まかな時期はそちらを参考にして下さい。また、具体的な公表予定日時については、公表日を含む週の前週の金曜日に週間公表予定という形で掲載しますのでそちらで確認して下さい。
（リンク先：農林水産省 >統計・情報）

5 プライバシーの保護について
Q. 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか？
A. この調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく統計調査として行われます。
統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています（統計法第41条、第57条第2号）。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。
この調査でいただいた回答（調査票）は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。
なお、調査員による調査の場合は、調査員に対して、個人情報の保護を一層徹底させるため、秘密の保護、調査票の厳重管理等についての指導を徹底しています。