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農林水産省

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青果物卸売市場調査の概要

調査の目的

青果物卸売市場調査は、全国の主要な青果物卸売市場における青果物の卸売数量及び卸売価額を調査し、価格形成の実態等を明らかにすることにより、青果物の価格安定対策、生産出荷安定対策、流通改善対策等に資することを目的とする。

調査の沿革

昭和39年: 276都市の青果物卸売市場における卸売会社を調査対象として「青果物卸売市場荷さばき(確報)調査」を実施した(その後、昭和48年に全国農業協同組合連合会の集配センターを調査対象に追加)。
平成15年: 生鮮食料品情報システムを導入し、日々の卸売数量等をオンラインで収集する青果物日別取扱高統計を新設した。
平成21年: 青果物日別取扱高統計を日別調査、青果物産地別取扱高統計を月別調査に再編した。
平成28年: 基礎調査を廃止し、月別調査を年間取扱量等調査に再編した。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく一般統計調査として実施している。

調査体系

調査体系

 

調査の対象

全国の青果物卸売市場における全ての青果物卸売会社及び全農青果センターを対象とする。

抽出方法

1.日別調査(全数調査)
中央卸売市場のうち、札幌市、仙台市、東京都、横浜市、金沢市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、高松市、北九州市、福岡市、沖縄県の中央卸売市場に所在する全ての青果物卸売会社を対象とした。

2.年間取扱量等調査(標本調査)
次の(1)、(2)の基準に基づき選定した青果物卸売会社及びJA全農青果センター株式会社の全国3事業所(東京、神奈川及び大阪)を対象とした。
(1) 中央卸売市場が開設されている都市については、中央卸売市場に所在する全ての青果物卸売会社
(2) (1)以外の都市のうち、県庁が所在する都市及び、人口20万人以上でかつ青果物の年間取扱数量がおおむね6万t以上の都市について、年間取扱数量の多い順にそれぞれの都市の年間取扱数量の80%をカバーするまでの青果物卸売会社。

調査事項

1.調査品目
(1) 野菜
全国の青果物卸売市場で取扱数量が多い主要50品目 
だいこん、かぶ、にんじん、ごぼう、たけのこ、れんこん、はくさい、みずな、こまつな、その他の菜類、ちんげんさい、キャベツ、ほうれんそう、ねぎ、ふき、うど、みつば、しゅんぎく、にら、セルリー、アスパラガス、カリフラワー、ブロッコリー、レタス、パセリ、きゅうり、かぼちゃ、なす、トマト、ミニトマト、ピーマン、ししとうがらし、スイートコーン、さやいんげん、さやえんどう、実えんどう、そらまめ、えだまめ、かんしょ、ばれいしょ、さといも、やまのいも、たまねぎ、にんにく、しょうが、生しいたけ、なめこ、えのきだけ、しめじ、その他の野菜

(2) 果実
全国の青果物卸売会社で取扱数量が多い44品目・品種(うち輸入果実9品目)
 ア 国産果実
みかん、ネーブルオレンジ、甘なつみかん、いよかん、はっさく、その他の雑かん、りんご(つがる、ジョナゴールド、王林、ふじ、その他のりんご)、日本なし(幸水、豊水、新高、二十世紀、その他のなし)、西洋なし、かき(甘がき、渋がき(脱渋を含む))、びわ、もも、すもも、おうとう、うめ、ぶどう(デラウェア、巨峰、その他のぶどう)、くり、いちご、メロン(温室メロン、アンデスメロン、その他のメロン(まくわうりを含む))、すいか、キウイフルーツ、その他の国産果実

 イ 輸入果実
バナナ、パインアップル、レモン、グレープフルーツ、オレンジ、おうとう、キウイフルーツ、メロン、その他の輸入果実

2.調査項目
(1) 日別調査
品目(品種)別、産地都道府県別の量目、数量及び単価
(2) 年間取扱量等調査
品目(品種)別の直接入荷(産地都道府県別)・転送入荷(転送元市場別)、輸入別の卸売数量と卸売価額 

調査の時期

1.日別調査
調査対象期間は開市日とし、日別(開市日の当日又は翌日)に調査を行う。

2.年間取扱量等調査
調査対象期間は毎年1月1日から12月31日までの1年(月別)とし、翌年1月31日までに調査を行う。 
なお、調査対象の意向によっては、月別の情報についてそれぞれの調査対象月の翌月又は複数月分の情報について直近の調査対象月の翌月までに実施する。

調査の方法

青果物卸売市場調査は、調査の種類により、次の流れにより行う。
1.日別調査
農林水産省統計部 → 調査対象

2.年間取扱量等調査
農林水産省統計部 →  地方農政局等 → 調査対象 
なお、具体的な調査方法は次のとおりである。
1.日別調査
調査対象が作成した磁気データをオンラインにより収集する方法

2.年間取扱量等調査
(1)調査対象が作成した調査票データをオンラインにより回収する方法
(2)調査対象が作成した電磁的記録媒体を郵送配布・回収する方法 
(3)職員が調査対象に対する聞き取り等により調査する方法

集計・推計方法

1. 日別調査
都市ごとの卸売数量、卸売価額
各都市ごとに調査対象卸売会社の積み上げにより算出している。

2. 年間取扱量等調査
(1)卸売市場ごとの卸売数量、卸売価額
各卸売市場ごとに調査対象卸売会社の積み上げにより算出している。

(2)総数(全国計)の卸売数量、卸売価額
食料産業局が所有する全国の地方卸売市場における直近の年度の野菜及び果実の総量及び金額の情報のうち調査対象の卸売会社を除いた情報、その年度に合わせて集計した本調査の調査結果及び(1)の調査結果を用いて推定している。

(3)目標(実績)精度
本調査においては、目標精度は設定していない。 

用語の解説

1.青果物卸売市場
卸売業者が生産者若しくは集出荷団体等から販売の委託を受け、又は買い付けを行い仲卸業者又は小売業者等に対し「せり」、「入札」又は「相対」の方法で建値を行って売りさばくための場立ちの行われる場所をいう。
したがって、産地で生産者から荷を集めて、これらを消費地に出荷するいわゆる産地の集荷市場は含めない。
本調査では、青果物卸売市場をその性格により、中央卸売市場、市内青果市場及び地方卸売市場に区分している。

(1)中央卸売市場
卸売市場法(昭和46年法律第35号)第8条の規定に基づき、地方公共団体が農林水産大臣の認可を受けて開設している卸売市場をいう。
平成27年12月末現在開設されている中央卸売市場は、次の51市場となっている。

札幌市、青森市、八戸市、盛岡市、仙台市、いわき市、宇都宮市、東京都(築地・大田・北足立・葛西・豊島・淀橋・世田谷・板橋・多摩)、横浜市、川崎市、新潟市、金沢市、福井市、岐阜市、静岡市、浜松市、名古屋市(本場・北部)、京都市、大阪市(本場・東部)、大阪府、神戸市(本場・東部)、奈良県、和歌山市、岡山市、広島市(中央・東部)、宇部市、徳島市、高松市、松山市、高知市、北九州市、福岡市(青果・東部・西部)、久留米市、長崎市、宮崎市、鹿児島市、沖縄県 

(2)市内青果市場
中央卸売市場の開設区域内における中央卸売市場以外の市場(卸売市場法で規定する地方卸売市場及びそれ以外の卸売市場)をいい、この調査では都市単位に一括し、その都市名を冠し「○○市内青果」と呼称する。

(3)地方卸売市場
卸売市場法第55条の規定に基づき、都道府県の条例で定めるところにより都道府県知事の許可を受けて開設している卸売市場をいう。
なお、この調査では、中央卸売市場の開設区域外における市場(卸売市場法で規定する地方卸売市場及びそれ以外の卸売市場)をいい、都市単位に一括してその都市名を冠し、「○○市青果市場」と呼称する。
ただし、公設地方卸売市場が開設され、その範囲が二つ以上の都市及び周辺市町村にわたる場合は、その公設卸売市場名を冠し「○○青果市場」と呼称する。

2.青果物卸売会社
生産者、集出荷団体又は集出荷業者から販売の委託を受け、又は買い付けて、青果物の卸売業務を行う法人又は個人をいう。

3.せり
売り手が多数の買い手を集め、販売物について品種、産地、規格、等級、数量及びその他必要な事項を呼び上げ、その価格を買い手にせり合わせ、最高値を申し出た者に販売する形態をいう。

4.入札
売り手が販売物の品種、産地、規格、等級、数量及びその他必要な事項を示した後、買い手に対し競争価格を入札書に記入させ、その最高価格を記入したものに販売する形態をいう。

5.相対
売り手と買い手の話し合いにより販売物の数量・価格等を取り決めて販売する形態をいう。

6.卸売数量
青果物卸売市場で「せり」、「入札」又は「相対」の方法によって売りさばかれた数量(転送量を含む。)であり、その荷物の荷姿の単位ごとに表示されている量目をkg換算した数量である。

7.卸売価額
青果物卸売市場における取扱金額であり、消費税を含む価額である。

8.卸売価格
卸売価額を卸売数量で除して算出した1kg当たりの平均価格である。

9.転送量
一度卸売市場に上場されて販売された青果物が、仲卸業者などを経て再び他の卸売市場に上場された数量をいう。  

調査票

利用上の注意

1. 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、計と内訳が一致しない場合がある。
2. 統計表中に用いた記号は次のとおりである。
  「0」:単位に満たないもの(例:0.4t→0t)
  「-」:事実のないもの
  「…」:事実不詳又は調査を欠くもの
  「****」:対比が10,000%以上のもの

利活用事例

1. 「野菜生産出荷安定法」(昭和41年法律第103号)に基づく「指定野菜価格安定対策事業」において、生産者補給金の交付に関する資料として利用

2. 「野菜生産出荷安定法」に基づく「契約野菜安定供給事業」において、市場価格(平均取引価額)が低落した際の補給金の給付に関する資料として利用

3.「野菜需給均衡総合推進対策事業」における「緊急需給調整事業」において、緊急需給調整等の発動に関する資料として利用

4.「果実等生産出荷安定対策実施要綱」における「緊急需給調整特別対策事業」において、緊急需給調整の発動に関する資料として利用

その他

公表形態
1.青果物卸売市場調査(日別調査):毎日
日別調査を取りまとめた結果である。

2.青果物卸売市場調査(旬別結果):毎旬
1の結果を旬別に積み上げ取りまとめた結果である。

3.青果物卸売市場調査(年間取扱量等調査)結果の概要:年1回
年間取扱量等調査の結果を年及び月別(1~12月)に取りまとめた結果である。

Q&A

1

青果物卸売市場調査とは

 

Q

青果物卸売市場調査はどのような調査ですか?

 

A

全国の主要な青果物卸売市場における青果物の卸売数量及び卸売価額を調査し、価格形成の実態等を明らかにすることにより、青果物の価格安定対策、生産出荷安定対策、流通改善対策等に資することを目的としています。

 

Q

青果物卸売市場調査ではどのようなことを調べるのですか?

 

A

調査対象の野菜50品目及び果実44品目・品種の卸売数量及び卸売価額を調査しています。

 

Q

青果物卸売市場調査の結果はどのように利用されているのですか?

 

A

「野菜生産出荷安定法」(昭和41年法律第103号)に基づく「契約野菜安定供給事業」において、市場価格(平均取引価額)が低落した際の補給金の給付等に関する資料として利用されています。 

2

調査方法について

 

Q

調査はどのように行われているのですか?

 

A

調査対象が作成した調査票データをオンラインにより回収又は郵送により回収する方法により行っています。

 

Q

調査の対象はどのように選ばれるのですか?

 

A

全国の青果物卸売市場における全ての青果物卸売会社及び全農青果センターを調査対象としています。
なお、調査ごとの調査対象は「抽出方法」をご覧ください。

 

Q

調査票の提出・回収方法はどのように行っているのですか?

 

A

インターネット又は郵送により行っています。

3

結果の公表について

 

Q

調査の結果はいつ頃公表されるのですか?

 

A

結果の公表については、次のとおりです。

(1) 青果物卸売市場調査(日別調査):翌日(日曜日又は祝日の場合は翌開庁日及び休市日の場合は翌開市日)

(2) 青果物卸売市場調査(旬別結果):翌旬末

(3) 青果物卸売市場調査(年間取扱量等調査)結果の概要:翌年4月30日まで

4

 プライバシーの保護について

 

Q

調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?

 

A

この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。
統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。
この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。

お問い合わせ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室
担当者:流通動向第1班
代表:03-3502-8111(内線3713)
ダイヤルイン:03-6744-2047