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農林水産省

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生鮮食料品価格・販売動向調査の概要

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調査の目的

生鮮食料品・価格販売動向調査は、食品小売業を対象として、国産品(標準品、有機栽培品、特別栽培品)、輸入品別の価格及び販売数量の動向を把握することにより国産品の販売動向を探り、消費者ニーズに対応した国内農業の振興施策等に資することを目的とする。

調査の沿革

平成15年: 

7都市に所在する生鮮野菜を取扱っている各種食料品小売業で従業者数10人以上のセルフサービス店を営む事業所のうち、POSシステムを導入している事業所を対象に調査を実施

平成18年: 

調査対象都市を15都市に拡充

平成21年: 

「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(平成18年法律第51号)に基づく民間競争入札による民間事業者への業務委託を導入

平成26年: 

調査対象都市、調査対象品目、調査事項等を見直した上で調査名称を「生鮮野菜価格動向調査」に変更

調査の根拠法令

調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく一般統計調査として実施している。

調査の対象

札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都特別区、横浜市、川崎市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市及び北九州市に所在する、生鮮野菜を取扱っている百貨店・総合スーパー、各種食料品小売業(従業者10人以上)及び野菜・果実小売業(従業者5人以上)のセルフサービス店を営む事業所のうち、POSシステムを導入している事業所(店舗)

抽出方法

1. 抽出方法
無作為抽出

2. 目標精度
本調査において、目標精度は設定していない。

調査事項

1. 調査品目
生鮮野菜21品目

2. 調査項目
国産品(標準品、有機栽培品、特別栽培品)、輸入品別の販売数量、販売金額

調査の時期

調査対象期間は毎年1月1日から12月31日までとし、毎月12日を含む週(調査対象週)の木曜日(調査対象店舗が定休日の場合は金曜日)に調査を行う。

ただし、品目ごとに特売日であった場合は、調査対象週の平常の価格である日に調査する。

調査の方法

農林水産大臣が委託した民間事業者が調査対象事業所(店舗)に対して調査票を配布し、四半期ごとに被調査者が自ら回答を記入した調査票を回収する自計調査の方法

集計・推計方法

1. 価格

品目別・販売区分別(国産標準品、有機栽培品、特別栽培品及び輸入品。以下同じ。)の価格については、各店舗ごとの販売金額を販売数量で除し、これら店舗ごとの価格の合計を販売実績のあった調査対象数で除して算出している。

2. 数量

品目別・販売区分別に各店舗の販売数量を合計し、これを販売実績のあった調査対象数で除して算出している。

3. 店舗数

品目ごとの国産品(標準品、有機栽培品、特別栽培品)、輸入品別の販売実績のあった調査対象数としている。

 

用語の解説

1. 国産標準品

国内で生産された生鮮野菜のうち、品質、栽培方法等について消費者に特段の差別化を図らず販売されている国産品をいう。

2. 有機栽培品

有機食品の検査認証制度に基づき農林水産大臣から認可を受けた登録認定機関から認定され、有機JASマークを貼付してあるものをいう。

3. 特別栽培品

農林水産省で示している「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づき表示されているもの及び各都道府県により定められている特別栽培農産物の認証制度により認証されたものをいう。
なお、上記以外でも、特別な栽培方法等により通常のものに比べて品質、安全等の価値を付して販売されている生鮮野菜はこれに含めている。

4. 輸入品

外国から輸入された生鮮野菜をいう。
なお、数か国からの輸入品が販売されていた場合は、最も販売数量の多いものとした。

5. 並列販売店舗

同じ品目について国産標準品と有機栽培品、特別栽培品又は輸入品のいずれかを同時に販売している店舗をいう。

調査票

利用上の注意

1.統計表「並列販売店舗における品目別価格、販売数量」中の価格と数量の比率については、表示単位未満の数値から算出しているため、掲載数値による算出と一致しないことがある。

2.統計表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」: 単位に満たないもの(例:0.4kg→0kg)

「-」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの(該当店舗数が1店舗で公表しないものを含む。)

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

利活用事例

「有機農業の推進に関する法律」(平成18年12月15日法律第112号)に基づく「有機農業の推進に関する基本的な方針」の策定・見直しに関する検討材料として、有機農産物の販売状況、小売価格の現状等の消費者サイドから見た価格・販売動向に関するデータが必要不可欠とされており、本見直し検討を行う際の資料として、主に分析・検討に利活用されている。

その他

Q&A

1. 生鮮食料品価格・販売動向調査とは

Q.「生鮮食料品価格・販売動向調査」とはどのような調査ですか。

A.生鮮食料品・価格販売動向調査は、食品小売業を対象として、国産品(標準品、有機栽培品、特別栽培品)、輸入品別の価格及び販売数量の動向を把握することにより国産品の販売動向を探り、消費者ニーズに対応した国内農業の振興施策等に資することを目的とする調査です。

Q.「生鮮食料品価格・販売動向調査」の結果からどのようなことがわかりますか。

A.生鮮野菜の国産品(標準品、有機栽培品、特別栽培品)、輸入品別の価格及び販売数量の動向、高付加価値品(有機栽培品、特別栽培品)と国産標準品、輸入品と国産標準品の価格の差異等が明らかになります。

2. 調査方法について

Q.「生鮮食料品価格・販売動向調査」の対象はどのように選ばれたのですか。

A.生鮮食料品価格・販売動向調査の調査対象地域は政令指定都市(平成17年4月1日現在)となった15都市とし、その調査対象地域に所在する生鮮野菜を取扱っている事業所のうちPOSシステムを導入している事業所(店舗)を無作為抽出しました。

Q.「生鮮食料品価格・販売動向調査」はどのように行われましたか。

A.民間事業者が調査対象事業所(店舗)に対して調査票を配布し、四半期ごとに被調査者が自ら回答を記入した調査票を回収する自計調査の方法で実施しました。

3. 結果の公表について

Q.最新の調査結果はいつ頃公表されるのですか。

A.平成25年の年間の調査結果を、平成26年7月に公表予定です。
なお、本調査は、平成26年より調査対象都市、調査対象品目、調査事項等を見直した上、「生鮮野菜価格動向調査」に変更しております。

お問い合わせ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室
担当者:価格・消費動向班
代表:03-3502-8111(内線3718)
ダイヤルイン:03-6744-2049

 

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