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生鮮食料品価格・販売動向調査の概要

 調査の目的

生鮮食料品・価格販売動向調査は、食品小売業を対象として、国産品(標準品、有機栽培品、特別栽培品)、輸入品別の価格及び販売数量の動向を把握することにより国産品の販売動向を探り、消費者ニーズに対応した国内農業の振興施策等に資することを目的とする。

 調査対象

札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都特別区、横浜市、川崎市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市及び北九州市に所在する、生鮮野菜を取り扱っている百貨店・総合スーパー、各種食料品小売業(従業者10人以上)及び野菜・果実小売業(従業者5人以上)のセルフサービス店を営む事業所のうち、POSシステムを導入している事業所(店舗) 

 調査事項

1.調査品目

生鮮野菜21品目

2.調査項目

国産品(標準品、有機栽培品、特別栽培品)、輸入別の販売数量、販売金額

 調査の時期

調査対象期間は毎年1月1日から12月31日までとし、毎月12日を含む週(調査対象週)の木曜日(調査対象店舗が定休日の場合は金曜日)に調査を行う。
ただし、品目ごとに特売日であった場合は、調査対象週の平常の価格である日に調査する。

 調査の方法

生鮮食料品価格・販売動向調査は、農林水産省統計部→民間事業者→調査対象の流れにより行う。具体的には次のとおりである。

民間事業者が調査対象事業所(店舗)に対して調査票を配付し、四半期ごとに郵送により回収する自計調査の方法

 

 集計・推計方法

1.価格

品目別・販売区分別(国産標準品、有機栽培品、特別栽培品及び輸入品。以下同じ。)の価格については、各店舗ごとの販売金額を販売数量で除し、これら店舗ごとの価格の合計を販売実績のあった調査対象数で除して算出している。

2.数量

品目別・販売区分別に各店舗の販売数量を合計し、これを販売実績のあった調査対象数で除して算出している。

3.店舗数

品目ごとの国産品(標準品、有機栽培品、特別栽培品)、輸入品別の販売実績のあった調査対象数としている。

 

 用語の解説

1.国産標準品

国内で生産された生鮮野菜のうち、品質、栽培方法等について消費者に特段の差別化を図らず販売されている国産品をいう。

2.有機栽培品

有機食品の検査認証制度に基づき農林水産大臣から認可を受けた登録認定機関から認定され、有機JASマークを貼付してあるものをいう。

3.特別栽培品

農林水産省で示している「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づき表示されているもの及び各県により定められている特別栽培農産物の認証制度により認証されたものをいう。

なお、上記以外でも、特別な栽培方法等により通常のものに比べて品質、安全等の価値を付して販売されている生鮮野菜はこれに含めている。

4.輸入品

外国から輸入された生鮮野菜をいう。

なお、数カ国からの輸入品が販売されていた場合は、最も販売数量の多いものとした。

5.並列販売店舗

同じ品目について国産標準品と有機栽培品、特別栽培品又は輸入品のいずれかを同時に販売している店舗をいう。

お問い合わせ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室
担当者:消費動向班
代表:03-3502-8111(内線3718)
ダイヤルイン:03-6744-2049

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