新規就農者調査の概要

調査の目的

本調査は、「食料・農業・農村基本計画」（平成17年3月25日閣議決定）に基づき、農業の持続的発展を目的とした望ましい農業構造の実現を図るため、新規就農者数（雇用における新規就農者及び新規参入者を含む。）を把握し、新規就農者の育成・確保を図るための諸施策の円滑な推進に必要な資料を提供することを目的とする。

調査対象

1.就業状態調査

農業経営体のうち家族経営体（世帯単位で事業を行う経営体（法人化している経営体（以下「一戸一法人」という。）を含む。））を調査対象とする。

2.新規雇用者調査

農業経営体のうち組織経営体（1の家族経営体以外）及び一戸一法人を調査対象とする。

3.新規参入者調査

農業委員会を調査対象とする。

調査事項

1.就業状態調査については、次に掲げる事項について行う。

(1)農業経営の状況

(2)農業従事者数

(3)農業従事者の年齢及び性別

(4)農業従事者の調査期日前1年間及び調査期日前1年間より遡って1年間の生活の主な状態

2.新規雇用者調査については、次に掲げる事項について行う。

(1)新規雇用者の有無

(2)新規雇用者の年齢及び性別

(3)新規雇用者の農家出身・非農家出身の別

(4)新規雇用者の就業上の地位

(5)新規雇用者の従事する作業の内容

(6)新規雇用者の雇用される直前の就業状態

3.新規参入者調査については、新規参入者に関する男女別年齢階層別の人数について行う。

調査の時期

毎年4月1日

調査の方法

センターから、調査対象に対して調査票を郵送により配付・回収する自計調査の方法により行う。

集計・推計方法

1.就業状態調査及び新規雇用者調査

集計対象事項（x）の農業地域別合計を次に示す推定式により算出し、全国の推定値は、農業地域別推定値を加算することにより求めた。

集計対象事項（ｘ）の農業地域別合計の式

2.新規参入者調査

調査値の合計により求めた。

用語の解説

新規就農者

次の3者を新規就農者とする。

自営農業就農者

農家世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者をいう。

雇用就農者

調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）をいう。

新規参入者

調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。）し、新たに農業経営を開始した経営の責任者。業経営を開始した者をいう。

農業経営体

農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

1.経営耕地面積が30a以上の規模の農業

2.農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の外形基準以上の規模の農業

（1）露地野菜作付面積：15アール

（2）施設野菜栽培面積：350平方メートル

（3）果樹栽培面積：10アール

（4）露地花き栽培面積：10アール

（5）施設花き栽培面積：250平方メートル

（6）搾乳牛飼養頭数：1頭

（7）肥育牛飼養頭数：1頭

（8）豚飼養頭数：15頭

（9）採卵鶏飼養羽数：150羽

（10）ブロイラー年間出荷羽数：1,000羽

（11）その他：調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

3.農作業の受託の事業

家族経営体

農業経営体のうち家族労働を中心に行い、家族の中に経営の決定権を持つ者がいる経営体をいう（一戸一法人を含む。）。

組織経営体

農業経営体のうち家族経営体以外の経営体で、法人（法人格を認められている者が事業を経営している場合）もしくは法人でない団体をいう。

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者：農林漁業担い手統計班
代表：03-3502-8111（内線3666）
ダイヤルイン：03-6744-2247

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