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農林水産省

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新規就農者調査の概要

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調査の目的

本調査は、「食料・農業・農村基本計画」(平成27年3月31日閣議決定)に基づき、意欲ある多様な農業者による農業経営を推進するため、新規就農者数(雇用による新規就農者及び新規参入者を含む。)を把握し、新たな人材を育成・確保する諸施策の企画・立案、検証等に必要な資料を提供することを目的とする。

調査の沿革

平成19年: 新規就農者の状況、形態別就農状況、男女別年齢区分別、新規学卒者の就業状況を把握する「新規就農者調査」として開始。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査として実施している。

調査体系

 

図 新規就農調査調査体系

調査対象

1.就業状態調査

直近の農林業センサスで把握した農業経営体のうち家族経営体(世帯単位で事業を行う経営体(法人化している経営体(以下「一戸一法人」という。)を含む。))を調査対象とする。
なお、別途実施する農業構造動態調査(家族経営体)の調査対象を共用し標本の一部として調査対象とする。

2.新規雇用者調査

直近の農林業センサスで把握した農業経営体のうち組織経営体(1の家族経営体以外)及び一戸一法人並びに直近の農林業センサス実施年以降に新設された組織経営体を調査対象とする。

3.新規参入者調査

農業委員会等を調査対象とする。

抽出方法

1 就業状態調査

直近の農林業センサスで把握した家族経営体を母集団とし、別途実施する農業構造動態調査と同様に主副業別農業経営組織別の階層に基づく層化2段階抽出法により標本を抽出。

2 新規雇用者調査

直近の農林業センサスで把握した組織経営体及び一戸一法人並びに直近の農林業センサス実施年以降に新設された組織経営体を母集団とし、農産物の販売金額規模階層等に基づく層化抽出法により標本を抽出。

3 新規参入者調査

調査期日現在の農業委員会等に対する全数調査。

調査事項

1 就業状態調査については、次に掲げる事項について行う。

(1)農業経営の状況

(2)農業従事者数

(3)農業従事者の年齢及び性別

(4)農業従事者の調査期日前1年間及び調査期日前1年間より遡って1年間の生活の主な状態

(5)調査期日前1年間に自営農業を開始した者の就農時の形態(「新たに親の経営を継承」、「親の経営とは別部門を新たに開始」)

2 新規雇用者調査については、次に掲げる事項について行う。

(1)新規雇用者の有無及び人数

(2)新規雇用者の年齢及び性別

(3)新規雇用者の農家出身・非農家出身の別

(4)新規雇用者の就業上の地位

(5)新規雇用者の従事する作業の内容

(6)新規雇用者の雇用される直前の就業状態

(7)農産物の年間販売金額

3 新規参入者調査については、次に掲げる事項について行う。

(1)新規参入者の有無
 
(2)新規参入者の男女別、年齢別の経営の責任者・共同経営者の人数

調査の時期

毎年2月1日現在

調査の方法

調査は、農林水産省-地方農政局等の実施系統で実施する。

調査対象に対して調査票を郵送により配布、郵送又は政府統計共同利用システムのオンライン調査システムにより回収する自計調査の方法により行う。

集計・推計方法

1 就業状態調査

新規就農者調査、農業構造動態調査ごとに次に示す推定式により推定値を求め、全国の推定値は、それぞれの推定値を合計することにより求めた。

集計対象事項(x)の全国農業地域別合計を次に示す推定式

2 新規雇用者調査

集計対象事項(x)の層別(農産物の販売金額規模階層等別)合計を次に示す推定式により算出し、全国の推定値は、層別の推定値を合計することにより求めた。

 集計対象事項(x)の層別(農産物の販売金額規模階層等別)合計を次に示す推定式

3 新規参入者調査

調査値の合計により求めた。

用語の解説

新規就農者

次の3者を新規就農者とする。

1 新規自営農業就農者

農家世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者をいう。

2 新規雇用就農者

調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い(年間7か月以上)として雇用されることにより、農業に従事することとなった者(外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。)をいう。

3 新規参入者

調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達(相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。)し、新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者をいう。
なお、共同経営者とは、夫婦が揃って就農、あるいは複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行っている場合における、経営の責任者の配偶者又はその他の共同経営者をいう。

新規学卒就農者

新規就農者のうち、自営農業就農者で「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び雇用就農者で雇用される直前に学生であった者をいう。

農業経営体

農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

1 経営耕地面積が30a 以上の規模の農業

2 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷頭羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の外形基準以上の規模の農業

(1)露地野菜作付面積:15a

(2)施設野菜栽培面積:350m²

(3)果樹栽培面積:10a

(4)露地花き栽培面積:10a

(5)施設花き栽培面積:250m²

(6)搾乳牛飼養頭数:1頭

(7)肥育牛飼養頭数:1頭

(8)豚飼養頭数:15頭

(9)採卵鶏飼養羽数:150羽

(10)ブロイラー年間出荷羽数:1,000羽

(11)その他:調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

3 農作業の受託の事業

家族経営体

1世帯(雇用者の有無を問わない)で事業を行う者をいう。なお、農家が法人化した形態である一戸一法人を含む。

組織経営体

世帯で事業を行わない者(家族経営体でない経営体)をいう。

調査票

利用上の注意

1 統計表の数値については、集計値の原数を下1桁で四捨五入しており、合計と内訳の計が一致しないことがある。
2 表中に用いた記号は以下のとおりである。

「0」:上記1の四捨五入によるもの(例:4人→0人)
「-」:事実のないもの
「…」:事実不詳又は調査を欠くもの
「△」:負数又は減少したもの
「nc」:計算不能

利活用事例

新規就農者を育成・確保する諸施策(新規就農・経営継承総合支援事業等)に必要な資料の整備

Q&A

1 「新規就農者調査」について

Q  「新規就農者調査」はどのような調査なのですか?

A  「食料・農業・農村基本計画」において力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手を育成・確保するため、新規就農者数(雇用による新規就農者及び新規参入者を含む。)を把握し、新規就農者の育成・確保を図るための諸施策の円滑な推進に必要な資料を提供することを目的に実施している調査です。
調査は就農状況を形態別に把握するため、就業状態調査(自営農業就農者)、新規雇用者調査(法人等に新たに雇用された就農者)、新規参入者調査(土地や資金等を独自に調達し、新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者)を行っています。

Q  「新規就農者調査」の結果からどのようなことがわかるのですか?

A  就農形態別(自営就農、雇用就農、新規参入)、男女別年齢区分別、新規学卒者別の就農者などがわかります。

Q  「新規就農者調査」の結果はどのように利用されているのですか?

A  新規就農(雇用による新規就農者及び新規参入者を含む。)における新たな人材を育成・確保する諸施策の企画・立案、評価等に利用されています。

2 調査方法について

Q  「新規就農者調査」はどのように行われていますか?

A  調査対象者に対して調査票を郵送により配布し、郵送又は政府統計共同利用システムのオンライン調査により回収する自計調査の方法によって、農林水産省が集計及び公表しています。

3 プライバシーの保護について

Q  調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?

A  この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。
このため、守秘義務及び調査票情報等の適正な管理に規定があり、調査対象の秘密の保護を図るため、調査票情報等の管理は厳格に行っており、統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられ、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。
また、農業委員会等が保有する個人情報等によって作成しているものもあるので、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)の対象にもなります。
この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。

 

お問い合わせ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者:農林漁業担い手統計班
代表:03-3502-8111(内線3666)
ダイヤルイン:03-6744-2247

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