このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

新規就農者就業状態調査の概要

  • 印刷

調査の目的

新規就農者就業状態調査は、新たに農業に就業し、現在も農業に従事している者の就業状態等の実態を把握し、新規就農の促進、幅広い人材の確保、多様化する就農ルートに対応した支援施策の充実等、今後の新規就農に係る諸施策の検討及び円滑な推進に必要な資料を得ることを目的として実施した。 

調査対象

1.新規就農者就業状態調査(経営)

2000年世界農林業センサス時に、生活の主な状態が主に他に勤務又は学生で、かつ、経営主でなかった者のうち、2005年農林業センサス時点で生活の主な状態が主に自営農業となり、かつ、経営主となった者(15歳以上65歳未満)及び2005年農林業センサス時に新設家族経営体の経営主となった者(15歳以上65歳未満)とした。

2.新規就農者就業状態調査(雇用)

平成17年中(1月~12月)に新たに常雇い(農業経営のためにあらかじめ年間7ヶ月以上の契約で雇った者。7ヶ月未満の契約で雇用したが、実際は7ヶ月以上連続して雇用した者を含む。)、構成員又は役員となり、本調査時点(平成19年1月1日現在)においても、前述の平成17年から雇用等の状態が継続している者がいる農業経営体の代表者を対象とした。 

調査事項

調査は、次に掲げる事項について行う。

1.新規就農者就業状態調査(経営)

(1)就農前の状況

(2)農業経営の現状と当面の課題

(3)就農資金の利用状況

(4)研修・講習の受講状況

(5)農業経営に関する情報及びあっせんの状況

2.新規就農者就業状態調査(雇用)

(1)新規就農者の状況

(2)雇用の状況等

調査事項の細目は、1については「新規就農者調査就業状態調査票(経営)」、2については「新規就農者調査就業状態調査票(雇用)」に記載するところによる。 

調査の時期

平成19年1月1日現在。

調査の方法

統計情報センターから調査客体への往復郵送により、調査票を配付・回収する自計申告調査で実施した。

集計・推計方法

本調査は標本調査により行った。

1.標本の抽出方法

(1)新規就農者就業状態調査(経営)

2005年農林業センサス時点で15~64歳の者であって、2000年世界農林業センサスと2005年農林業センサスの個票を比較し、生活の主な状態が、勤務又は学生から自営農業が主となり、2005年農林業センサス時点で新たに経営主となった者(14,690人)及び2005年農林業センサスの新設家族経営体の経営主で、生活の主な状態が農業が主である者(2,094人)について、年齢階層別(15歳以上39歳以下、40歳以上64歳以下)、都道府県別に系統抽出法により標本抽出を行った。なお、年齢階層別、都道府県別の標本数は、全国の標本数(1,894)を母集団の大きさに比例して配分した。

(2)新規就農者就業状態調査(雇用)

ア.平成18年に以下を対象として実施した標本調査の結果を利用した。

  a.2005年農林業センサスで「常雇い」がいた家族経営体

  b.2005年農林業センサスで「常雇い」、構成員又は役員となった者がいた家族経営体以外の経営体(以下「組織経営体」という。)

  c.関係機関等からの情報収集により把握した2005年農林業センサスの調査期日以降、平成18年1月1日までに、新たに設立された法人格を有する農業経営体

イ.上記アの調査では、2005年農林業センサスで「常雇い」のいた家族経営体及び組織経営体(合わせて51,081経営体)から、都道府県別に回収率80%を前提として回収目標標本数が全体(51,081経営体)の3分の1になるような大きさの標本を系統抽出法により抽出して調査した。この調査の全国の標本経営体数は20,644、回収標本経営体数は17,835であった。このうち、本調査の対象に該当する可能性のある平成17年中(1月~12月)に新規の雇用等(常雇い、構成員又は役員となること)があった経営体は1,723標本であった。

ウ.都道府県別に次の式により、本調査の調査対象経営体数を推定した。なお、上記アの調査では平成19年1月1日に雇用等の状態が継続しているかどうかを確認していないので、ここで推定した経営体数はおおよその数である。これにより推定された全国の母集団経営体数は4,263であった。

 

調査対象経営体数

 

 

エ.イの結果で平成17年中(1月~12月)に新規の雇用等があった1,723標本の中から、都道府県別に系統抽出法により標本抽出を行った。なお、都道府県別の標本数は、全国の標本数を330とし、それを都道府県別に推定した母集団の大きさに比例して配分した。

 

2.集計

(1) 新規就農者就業状態調査(経営)

推定値は、集計対象事項(x)の農業地域別合計を次に示す計算式により推定した。

また、全国の推定値は農業地域別推定値を加算することにより求めた。 

集計対象事項(x)の農業地域別合計の式

 

(2)新規就農者就業状態調査(雇用)

推定値は、集計対象事項(x)の農業地域別合計を次に示す計算式により推定した。

また、全国の推定値は農業地域別推定値を加算することにより求めた。

集計対象事項(x)の農業地域別合計の式

3.回収率

各調査ごとの母集団の大きさ、調査客体数及び回収率は以下のとおりである。

区 分

母集団の大きさ(経営体)

調査客体数
(経営体)

回収客体数
(経営体)

回収率
(%)

新規就農者就業状態調査(経営) 16,784 1,894 1,160 61.2
新規就農者就業状態調査(雇用) (注)4,263 330 231 70.0

 

  (注):新規就農者就業状態調査(雇用)の母集団の大きさは、1の(2)のウにおいて推定した4,263経営体とした。

用語の解説

農業経営体

  農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行うものをいう。

  1.経営耕地面積が30アール以上の規模の農業

  2.農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の外形基準以上の農業

   (1)露地野菜作付面積:15アール

   (2)施設野菜栽培面積:350平方メートル

   (3)果樹栽培面積:10アール

   (4)露地花き栽培面積:10アール

   (5)施設花き栽培面積:250平方メートル

   (6)搾乳牛飼養頭数:1頭

   (7)肥育牛飼養頭数:1頭

   (8)豚飼養頭数:15頭

   (9)採卵鶏飼養頭数:150羽

   (10)ブロイラー年間出荷羽数:1,000羽

   (11)その他:調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

  3.農作業の受託の事業 

家族経営体

  「農業経営体」のうち世帯単位で事業を行う者をいう。(法人化して事業を行う者(一戸一法人)を含む。) 

組織経営体

  「農業経営体」のうち「家族経営体」以外の経営体で、法人(法人格を認められている者が事業を経営している場合)もしくは法人でない団体をいう。 

新たに農業を開始自家農業を継承

  「新たに農業を開始」とは、土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した場合をいい、「自家農業を継承」とは上記以外で、家業として農業を継いだ場合などをいう。 

他産業で恒常的に勤務

  主に自営農業以外の他産業に、あらかじめ年間7か月以上の契約、または期間を定めずに勤務していた場合、又は主に自営農業以外の自営業に従事していた場合をいう。 

パート・アルバイト

  主に自営農業以外の他産業に、短期間のパートタイマーとして従事していた場合をいう。 

農業関連産業

  JA(農協)や種苗会社等、農業に関する何らかの技術等を習得できる職業をいう。 

農業関連産業以外

  農業関連以外の商工業、サービス業、公務などの業種をいう。 

学生・研修生等

  中学校、高等学校、短期大学、大学、各種学校(料理、栄養、看護等の学校、予備校、各種技術学校)、職業訓練校、農業者大学校等の学生、研修生であった者をいう。 

農業関係課程

  農業科や農業を専攻できる学部等の農業を習得する課程をいう。ただし、農業高校等であってもその学科が普通科、土木科等農業課程以外の場合は含めない。 

農業関係課程以外

  農業に関する課程以外の普通科、商業・工業課程などをいう。ただし、農業高校等であっても、その学科が普通科、土木科等農業課程以外の場合はここに含める。 

就農支援資金

  新たに就農しようとする青年等又は該当青年等をその営む農業に就業させようとする者に対して、無利子で貸し付ける以下の資金をいう。

(1)就農研修資金

  農業大学校などの研修教育施設、国内外の先進農家などでの研修に必要な資金。

(2)就農準備資金

  住居の移転、資格の取得、就農先の調査など就農にあたっての事前の準備に必要な資金。

(3)就農施設等資金

  農業経営を開始する際の施設の設置、機械の購入などに必要な資金。 

農林漁業金融公庫資金

  農林漁業金融公庫(昭和28年に設立された全額政府出資の政府系金融機関)が、農林漁業者に対して行う、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金をいう。

農業近代化資金

  農協等の民間金融機関が融資する最も一般的な長期資金(機械、施設、長期運転資金など)をいう。 

その他の公的資金の貸付

  その他、上記以外の市町村などで行っている公的な農業制度金融の貸付をいう。 

農協の貸付

  農協の組合員に対して行っている貸付で、生活向上のための需要資金など一般的な貸付や農機具・農業用施設・長期運転資金などの中長期資金を低利で融通するものをいう。 

銀行・信用金庫の貸付

  銀行法(昭和56年法律第59号)及び信用金庫法(昭和26年法律第238号)に基づき、設立された法人で、銀行・信金と呼称されるものからの貸付をいう。 

農業大学校

  農業大学校とは、農業改良助長法(昭和23年法律第165号)に規定される農業者研修教育施設で、現在40道府県が条例に基づき設置されたものをいう。高校卒業者を対象として2年間講義と実習を組み合わせ実践的な研修教育を行う養成課程、養成課程の卒業者等を対象として高度な研修教育を行う研究課程及び新規就農者や農業者を対象に経営の発展段階に対応した多様な研修を行う研修課程がある。 

農業者大学校

  農業者大学校とは、国が自ら特色ある教育を行い、幅広い視野から農業と農村を考え、判断し、かつ行動できる農業者を育成するため、昭和43年(1968年)農林水産省によって設立されたものをいう。平成13年(2001年)には、教育をより弾力的、効率的に行えるよう独立行政法人に移行している。 

就農準備校

  既存の民間研修機関等を活用して開設され、将来農業をやってみたい、農村に住んでみたいなどの希望を抱いている者が、農業についての基本的な知識や技術を学べる学校をいう。 

JA(農協)

  農業協同組合の愛称(略称)で、農業協同組合法(昭和22年法律第132号)によって定められた組織で、農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を図るための協同組織をいう。 

普及指導センター

  農地改良助長法(昭和23年法律第165号)により、各都道府県に設置された機関をいう。 

指導農業士

  優れた農業経営を行いつつ農村青少年の育成に指導的役割を果たしている者で、知事が認定した農業者をいう。 

民間企業

  種苗、きのこ栽培や農機具販売といった農業関連会社や食料品の製造や販売などを行う農業関連以外の会社も含まれる。 

新規就農相談センター

  全国及び都道府県に設置されている新規就農に関する相談窓口で、青年農業者等育成センター及び農業会議組織が運営するものの総称をいう。新規就農希望者に対する農地の確保に関する情報等といった新規就農関連情報や、就農相談活動、就農セミナー等を業務として行っている。 

市町村・農業委員会

  市町村に設けられた就農相談の窓口及び農業委員会をいう。

  農業委員会とは、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)に基づき市町村に設置される独立の行政委員会で、公選制の下での選挙委員と、選任委員(団体推薦、議会推薦)によって構成される農業者の代表機能を有した合議体組織をいう。 

就業規則

  ここでいう就業規則とは、始業及び就業の時刻、休憩時間、休日、休暇等について文書により具体的に定めたものをいう。 

給与規程

  ここでいう給与規程とは、賃金の決定、計算及び支払い方法、支払時期、昇級時期、臨時の賃金等について文書により具体的に定めたものをいう。 

退職金規程

  退職に関する事項(解雇の事由を含む。)、退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払い方法等について文書により具体的に定めたものをいう。 

労働契約

  契約の一種で、端的には雇用者と経営主(体)との間には、雇用者は労働力を提供し、経営主はそれに見合った対価を支払うことを約束するという契約をいうが、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)に、その明示すべき具体的な項目と明示方法を定めたものをいう。 

その他

調査の体系

 調査の体系

 

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室

担当者:農林漁業構造統計班
代表:03-3502-8111(内線3664)
ダイヤルイン:03-3502-8093