水産加工業経営実態調査の概要

水産加工業等に関する専門的知識を有する者による助言・監修に基づき、最大3，500経営体を対象に水産加工業者の経営状況全般（経営・財務・状況）に関する実態調査を実施し、その把握・分析を行うことにより、水産加工業の経営基盤の中・長期的な強化等に資する的確な支援措置を講じていく上で必要となる基礎資料を作成することを目的とする。

本調査は、5年に1度実施する水産加工業経営実態調査、1調査のみにより構成されている。

この調査の対象範囲は、平成17年9月1日から平成18年8月31日までの1年間において、販売を目的とする製造を行った、次の（1）から（14）まで品目に関する経営体を営む者とする。なお、調査対象者及び対象者数の決定に当たっては、受託者が主催する経営実態調査検討委員会（以下「検討委員会」という。）において、原料産地、需要・供給状況、加工法等地域の特色に配慮しつつ、行うこととする。

この調査は、次の（1）から（8）までの項目について、行うこととする。

5年に1度実施（5年間の時限法である「水産加工業施設改良資融通措置臨時措置法」の改正年度の前年度に実施することとしている。[直近実施年度が平成18年度（4月～3月）、次回実施予定年度が平成23年度]）

この調査は、水産庁→受託業者（平成18年度は一般競争入札で選定）→調査対象者の流れにより、調査業務受託者が、以下の手順に従って、行うこととする。

各調査対象者から回答（提出）のあった調査票に基づき、調査結果を都道府県・各品目・各業種等ごとに、単純積み上げの上、集計する。
（本調査は実数の積み上げのみで推計は行わない。）