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農林水産省

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産地水産物流通調査の概要

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調査の目的

水産物流通調査は、水産物の価格水準、需給動向等を明らかにし、水産物の需給計画、価格安定対策、流通改善対策、水産加工業振興対策等水産行政の資料を作成することを目的とする。

調査の根拠法令

用途別出荷量調査及び冷蔵水産物流通調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19情第1項の規定に基づく一般統計調査である。
なお、水揚量・価格調査(年間、月別)は、統計法に基づかない調査である。

調査体系

水産物流通調査体系図

調査の対象

産地水産物流通調査

2008年漁業センサス(平成20年実施)で設定された全国2,195漁業地区から、主要な漁業地区を選定し、調査区を設定した。本調査では、設定した調査区を便宜上「漁港」として取り扱っている。

用途別出荷量調査

年間調査の調査区のうち、調査品目の水揚量が年間調査の当該品目の水揚量の概ね6割を占める31調査区を選定し、その調査区内の全ての卸売業者及び漁業協同組合を調査対象としている。なお、卸売業者等で全ての調査内容を把握できない場合は、仲卸業者を調査対象とした。 

調査事項

用途別出荷量調査

上場水揚量及び用途別出荷量

調査の時期

用途別出荷量調査

調査対象期間は1月1日から12月31日までの1年間とし、当該年の翌年に調査を行う。

調査の方法

水産物流通調査は、水産庁→委託事業者→調査対象の流れにより行う。具体的には次のとおりである。

用途別出荷量調査

調査対象卸売業者等に対し調査票を郵送・FAXによる自計調査を行った。

集計・推計方法

用途別出荷量調査

各漁港毎の調査対象卸売業者等の積み上げにより算出している。

用語の解説

産地水産物流通調査

水揚量・価格調査

  1. 上場水揚量
    調査区内の卸売市場において、せり、入札、相対等によって取引された数量をいう。(搬入量(調査区外の漁港等から搬入されたもの)及び冷蔵庫から出庫された量は除く。)
  2. 上場水揚価額
    調査区内の卸売市場における取扱金額であり、消費税を含む。
  3. 卸売価格
    上場水揚価額を上場水揚量で除して算出した1kg当たりの平均価格をいう。

用途別出荷量調査

調査区内の卸売市場において取り引きされた水産物の最終的な用途別(生鮮食用向け、ねり製品・すり身、缶詰、その他の食品加工品、魚油・飼肥料、養殖用又は漁業用餌料)の出荷量である。

利用上の注意

  1. 調査票中の価格は、消費税を含んだ価格である。
  2. 統計数値については、表示単位未満の端数を四捨五入したため、計と内訳の積み上げが一致しない場合がある。
  3. 統計表中に使用した記号は次のとおりである。
    「0」:単位に満たないもの(例:0.4t→0t)
    「-」:事実のないもの
    「…」:事実不詳又は調査を欠くもの
    「x 」:個人又は法人、その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
  4. 秘匿措置について
    統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から該当調査結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
    なお、全体(計)からの差し引きにより当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x 」表示としている。

 

お問い合わせ先

 

水産庁漁政部加工流通課
担当者:企画調査班
代表:03-3502-8111(内線6617)
ダイヤルイン:03-3591-5612