食品流通構造調査の概要

調査の目的

食品流通構造調査は、食品産業に属する事業所を対象として、食品（青果物、水産物、畜産物）の主要品目別の仕入先別仕入量等を把握することにより、食品産業の各部門・業種（業態）間における量的なフロー（流通経路・規模）を明らかにし、食品流通構造改善施策等の推進に資することを目的とする。

なお、調査は、平成15年度を基準年として、青果物、水産物、畜産物ごとに毎年ローテーションで実施する周期年調査により行う。

調査体系

調査対象

1.調査対象は、日本標準産業分類（平成14年総務省告示139号）による次の業を営む事業所とした。

（1）食品製造業（食料品製造業を営む事業所のうち食品（青果物、畜産物、水産物）を原材料とする製造品（食料品）を出荷している事業所。青果物調査にあっては、飲料・たばこ・飼料製造業のうち清涼飲料製造業及び酒類製造業を含める。）

（2）食品卸売業（各種商品卸売業、飲食料品卸売業を営む事業所のうち食品（青果物、畜産物、水産物）を販売している事業所）

（3）食品小売業（各種商品小売業（百貨店については食料品を販売している事業所）、飲食料品小売業を営む事業所のうち食品（青果物、畜産物、水産物）を販売している事業所）

（4）外食産業（一般飲食店（喫茶店を除く）を営む事業所。平成18年調査にあっては、他に分類されない一般飲食店も除外した。）

2.調査対象の選定に当たっては、食品製造業は食品（青果物、畜産物、水産物）を原材料とした製造品出荷額、食品卸売業及び食品小売業は食品（青果物、畜産物、水産物）の販売額、外食産業は従事者数について、標準誤差率（目標精度）が7％（外食産業にあっては地域別に9％）となるように、業種（業態）小分類別、規模階層別に定め、それぞれ都道府県別事業所数に比例して配分している。

調査事項

1.調査品目

（1）青果物調査

ア.国内産、輸入とも野菜及び果実とした。

イ.輸入のうち輸入一次加工原料野菜は、食品及び料理品の製造・調理の原材料として、水煮、塩蔵等の加工処理が施されたものとした。ただし、輸入一次加工原料野菜については、自事業所で製造する製品等の原料として輸入されたものに限定し、食品製造業及び外食産業のみ調査対象とした。

（2）水産物調査

ア.国内産、輸入とも水産動植物類（魚類、貝類及び海藻類）を対象とした。

イ.輸入のうち輸入一次加工原料水産物は、食品及び料理品の製造・調理の原材料として、すり身、乾燥等の加工処理が施されたものとした。ただし、輸入一次加工原料水産物については、自事業所で製造する製品等の原料として輸入されたものに限定し、食品製造業及び外食産業のみ調査対象とした。

（3）畜産物調査

ア.国内産、輸入とも豚肉、牛肉及び鶏肉とした。

イ.輸入のうち輸入一次加工原料畜産物は、豚肉、牛肉及び鶏肉であって食品及び料理品の製造・調理の原料として水煮、塩蔵等の加工処理を施されたものとした。ただし、輸入一次加工原料畜産物については、自事業所で製造する製品等の原料として輸入されたものに限定し、食品製造業及び外食産業のみを調査対象とした。

2.調査項目

（1）国内産・輸入別食品（青果物、水産物、畜産物）の品目別年間仕入量

（2）国内産・輸入別食品（青果物、水産物、畜産物）の品目別仕入先別仕入量割合

（3）国内産・輸入別食品（水産物、畜産物）の品目別仕入形態（形状）割合

（4）輸入一次加工原料食品（野菜、水産物、畜産物）の品目別年間仕入量

（5）輸入一次加工原料食品（野菜、水産物、畜産物）の品目別仕入先別仕入量割合等

調査の時期

1.青果物調査

（1）調査対象期間は4月1日から翌年3月31日までの1年間とし、平成15年度を基準年とする3年周期の周期年調査により行う。なお、平成19年度以降は食品産業活動実態調査と統合し、食品産業活動実態調査（国内流通構造調査）として実施。

（2）最新は平成18年度調査で、調査対象期間は平成17年4月1日から平成18年3月31日までの1年間とし、平成18年11月下旬から平成19年1月下旬の間に実施した。

2.水産物調査

（1）調査対象期間は4月1日から翌年3月31日までの1年間とし、平成16年度を基準年とする3年周期の周期年調査により行った。

（2）最新は食品産業活動実態調査（水産物国内流通構造調査）として実施した平成20年度調査で、調査対象期間は平成19年4月1日～平成20年3月31日の1年間とし、平成20年10月上旬から11月下旬の間に実施した。

3.畜産物調査

（1）調査対象期間は4月1日から翌年3月31日までの1年間とし、平成17年度を基準年とする3年周期の周期年調査により行った。

（2）次回調査は食品産業活動実態調査（畜産物国内流通構造調査）として平成21年度に実施予定である。

調査の方法

食品流通構造調査は、農林水産省統計部→地方農政局（地方農政事務所）→ 統計・情報センター→調査員→調査対象の流れにより行う。具体的には次のとおりである。

1.調査員又は統計・情報センター職員が調査対象事業所に対して調査票を配付し郵送により回収する自計申告調査

2.調査対象事業所のうち、商社及び年間販売額等が一定規模以下の事業所については、調査対象事業所に対して調査票を郵送により送付・回収する自計申告調査

集計・推計方法

業種小分類別、規模階層別に以下の計算式に基づき集計を行った。

（1）業種小分類別、規模階層別の推定

業種小分類別、規模階層別の推定の式

（2）業種（業態）小分類、業種計の推定

それぞれの内訳の推定値の合計とした。

注：仕入先別、仕入形状別仕入量は、全体仕入量にそれぞれの割合を乗じて上記の式を用いて算出した。

用語の解説

1.青果物調査

［仕入先区分］

（1）生産者・集出荷団体等

生産者及び生産者などから委託を受けて、農産物を集荷し出荷する団体で、JA、個別生産者により任意に組織された団体等をいう。

ただし、卸売市場を開設するJA全農（全国農業協同組合連合会）等から仕入れた場合は、「卸売市場」とした。

（2）食品卸売業

ア.卸売市場

卸売市場内の卸売業者又は仲卸業者をいう。この場合において卸売業者とは卸売市場内において、生鮮食品等を継続的かつ計画的に集荷し、仲卸業者又は売買参加者に販売する事業所をいう。なお、物流は産地から取引先に直接流れ、卸売市場を経由せず、商流（代金の支払い）のみ卸売市場内の卸売業者を経由する取引についても含める。

また、仲卸業者とは卸売市場の開設者（地方自治体）の許可を受けて、卸売市場内に店舗をもち、卸売業者から買い受けた食品を仕分け、調整して小売商、大口需要者等に販売する事業所をいう。

イ.商社

海外取引を行う総合商社、専門商社及び輸入業者をいう。

ウ.その他の卸売業

食材卸問屋、場外問屋及び食品問屋等の卸売市場以外の場所で食品を卸売する事業所をいう。この中には、JA全農が消費地において、集分荷、代金決済等を行う全農集配センターを含める。

（3）自社直接輸入

自社が直接、通関手続きを行って、海外から仕入れた場合をいい、自社の関連会社、系列会社等を経由した場合も含める。

（4）食品製造業

生鮮・加工食品を原材料として仕入れ、その材料を用いて新たな食品を製造し、出荷・販売する事業所をいう。この中には、レストランのチェーン店や病院・学校等の集団給食用の集中調理施設（セントラルキッチン）を含む。

なお、青果物調査においては生鮮野菜（果実）を仕入れ、カット等の加工を施した後、それを販売する加工業者を含む。

（5）食品小売業

流通経路の末端に位置し、食品を卸売業者、製造業者及び生産者から仕入れ、一般消費者に販売する事業所をいう。この中には、製造した食品をその場で一般消費者等へ販売する事業所や一般消費者へ販売することを目的とする通信販売・訪問販売等を行う無店舗販売を営む事業所を含む。

（6）自社栽培

調査対象となった事業所において青果物を栽培し、それを仕入れた場合をいう。

2.水産物調査

（1）仕入先区分

ア.漁協等

生産者（魚類、水産動物類、貝類及び海藻類を採捕、生産する者）、集出荷団体等（生産者などから委託を受けて、水産物を集荷し出荷する団体で、（ア）水産業協同組合、（イ）個別生産者により任意に組織された団体、（ウ）産地仲買人、産地問屋等をいう。

ただし、卸売市場を開設する漁業協同組合は、産地卸売市場とする。）をいう。

イ.産地卸売市場卸売業者

漁業者又は水産業協同組合から出荷される水産物の卸売りのため、その水産物の水揚地に開設された市場であってその市場を開設している漁業協同組合又はその市場内で販売する事業所をいう。

ウ.消費地卸売市場

（ア）卸売業者

消費地の卸売市場内において、生鮮食品等を継続的かつ計画的に集荷し、仲卸業者又は売買参加者に販売する事業所をいう。

なお、この場合において、物流は産地から取引先に直接流れ、卸売市場を経由せず、商流（代金の支払い）のみ卸売市場内の卸売業者を経由する取引についても含める。

（イ）仲卸業者

消費地の卸売市場の開設者（地方自治体）の許可を受けて、卸売市場内に店舗をもち、卸売業者から買い受けた食品を仕分け、調整して小売商、大口需要者等に販売する事業所をいう。

エ.商社

青果物調査に同じ。

オ.その他の卸売業

食材卸問屋、場外問屋及び食品問屋など卸売市場以外で食品を卸売する事業所をいう。

カ.自社直接輸入

青果物調査に同じ。

キ.食品製造業

青果物調査に同じ。

ク.食品小売業

青果物調査に同じ。

ケ.自社採捕・養殖

調査対象となった事業所において水産動植物を採捕又は養殖し、それを仕入れた場合をいう。

（2）仕入形状区分

ア.フィレー

頭・えら・内蔵を除去した状態の魚を背骨にそって切り、二枚又は三枚におろした状態のものをいう。

イ.魚肉（すり身）

フィレーの状態のものから、五枚おろし、輪切り等を行い、切り身にした状態のもの及びすり身にした状態のものをいう。

ウ.乾燥

水産物を生のまま又は施塩、煮熟した後に乾燥したもので低温乾燥（凍乾品）、釜揚げ品を含む。

エ.その他

上記ア～ウ以外の仕入形状をいい、例えば、缶詰、くん製品、節製品などをいう。

3.畜産物調査

（1）仕入先区分

ア.農協・経済連等（生産者を含む）

生産者（豚、牛及び家きん等を肥育する者をいう。）及び集出荷団体等（生産者などから委託を受けて、農畜産物を集荷し出荷する団体で、農業協同組合、個別生産者により任意に組織された団体等をいう。）から仕入れた場合をいう。

ただし、卸売市場を開設する農業協同組合、経済連から仕入れた場合は、「卸売市場」とする。

イ.食品卸売業

（ア）卸売市場

青果物調査に同じ。

（イ）輸入商社

海外取引を行う総合商社、専門商社及び輸入業者をいう。

国内産のみを取り扱う国内産専門商社から仕入れている場合は「その他の卸売業」に区分した。

（ウ）その他の卸売業

食材卸問屋、場外問屋及び食品問屋等の卸売市場以外の場所で食品を卸売する事業所をいう。

なお、食肉センター（食肉流通合理化の一環として昭和35年度以降国の助成により設置された、と畜解体施設、取引施設、冷蔵施設及び処理加工施設を有する食肉の流通施設）及び部分肉センター（部分肉の広域流通と適正な価格形成を図るため国の補助を受け設置された部分肉センター（（財）日本食肉流通センター））が自ら食肉を買い受け販売したものを仕入れている場合はここに含める。

ウ.自社直接輸入

青果物調査に同じ。

エ.食品製造業

青果物調査に同じ。

オ.食品小売業

青果物調査に同じ。

カ.自社肥育

調査対象となった事業所において畜産動物（豚、牛及び鶏）を肥育し、それをと畜場、食鳥処理場等においてと畜、と鳥し、これを食肉として仕入れた場合をいう。

（2）仕入形状区分

ア.枝肉（中抜き）

豚及び牛を食用に供する目的でと畜し、放血して、はく皮又ははく毛し、内臓を摘出した骨付きの肉又は鶏をと鳥して放血、脱毛し、内臓（腎臓を除く。）、排泄腔、気管及び食道を除去したものを、更に頭、顎、足等を単独又は組み合わせて除去したものをいう。

イ.部分肉（解体品）

豚及び牛の枝肉を部位別に分離したもの又は食鳥のと体・中ぬきから所定の部分の肉を分割したものをいう。

ウ.精肉

枝肉又は部分肉を小売するために更に小分割して骨筋等を除去して整形し、消費者がそのまま調理して食用に供することができるようにした肉をいう。

大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室
担当者：流通構造統計班
代表：03-3502-8111（内線3716）
ダイヤルイン：03-6744-2048

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