食品産業活動実態調査の概要

（1） 調査対象は、日本標準産業分類（平成14年総務省告示139号）による次の業を営む事業所とした。

（2） 調査対象の選定に当たっては、食品製造業は精穀類、野菜、果実、水産物、畜産物、及び加工食品を原材料とした製造品出荷額、食品卸売業及び食品小売業は精穀類、野菜、果実、水産物、畜産物、及び加工食品の販売額、外食産業は従業者数について、標準誤差率（目標精度）が7％（外食産業にあっては地域別に9％）となるように、業種（業態）小分類別、規模階層別に定め、それぞれ都道府県別事業所数に比例して配分している。

1.国内事業所調査

2.国内流通構造調査（畜産物調査）

3.海外進出企業調査

1. 国内事業所調査

2. 国内流通構造調査（畜産物調査）

3. 海外進出企業調査

1. 国内事業所調査

2. 国内流通構造調査

3. 海外進出企業調査

1. 国内事業所調査

2. 国内流通構造調査（畜産物調査）

3. 海外進出企業調査

生産者（精穀類、野菜、果実、水産物、畜産物を生産・捕獲、飼育する者をいう。）及び集出荷団体等（生産者等から委託を受けて、農畜水産物を集荷し出荷する団体で、JA、個別生産者により任意に組織された団体等をいう。）等から仕入れた場合をいう。

ただし、卸売市場を開設するJA全農（全国農業協同組合連合会）等から仕入れた場合は、「卸売市場（卸売業者・仲卸業者）」とする。

自社が直接（委託を含む）、通関手続きを行って、海外から仕入れた場合をいう。

なお、自社の関連会社、系列会社等を経由した場合を含める。

漁業者又は水産業協同組合から出荷される水産物の卸売りのため、その水産物の水揚地に開設された市場のことをいう。

野菜、果実、魚類、肉類等の生鮮食料品の卸売のために開設される市場であって、生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて継続して開場され、公開的かつ統一的な運営原則のもとに、多数の出荷者から委託を受け、又は買い付けて販売する小数の卸売業者と多数の買い手による取引の場をいう。

海外取引を行う総合商社、専門商社及び輸入業者をいう。

食材卸問屋、場外問屋及び食品問屋など卸売市場以外で食品を卸売する事業所をいう。この中には、JA全農が消費地において、集分荷、代金決済等を行う全農青果センターを含める。

主として生鮮・加工食品を原材料として仕入れ、その材料を用いて新たな食品を製造し、出荷・販売する事業所をいう。この中には、生鮮野菜（果実）を仕入れ、カット等の加工を施した後、それを販売する加工業者、レストランのチェーン店や病院・学校等の集団給食用の集中調理施設（セントラルキッチン）を含める。

流通経路の末端に位置し、食品を卸売業者、製造業者及び生産者から仕入れ、一般消費者に販売する事業所をいう。

この中には、製造した食品をその場で一般消費者等へ販売する事業所（パン屋、豆腐屋等）や一般消費者へ販売することを目的とする通信販売・訪問販売等を行う無店舗販売を営む事業所を含む。

特定又は不特定多数の顧客（一般消費者）に対して飲食させる事業所をいう。

この中には、学校、事業所、病院等特定の顧客を対象とした事業所や、一般飲食店（食堂・レストラン、そば・うどん店、すし店等）、特殊タイプ飲食（列車食堂、機内食）及び宿泊施設（ホテル・旅館等）等において、不特定多数の顧客を対象とした事業所及び喫茶店、料亭、バー、酒場等の主として遊興飲食又はアルコールを含む飲料を飲食させる企業を含む。

最終消費者へ直接販売したもの、又は食品産業（食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業）を除く企業（葬儀屋、動物園）等へ販売した場合をいう。

自社が直接（委託を含む）、通関手続きを行って、海外へ販売した場合をいう。

なお、自社の関連会社、系列会社等を経由した場合を含める。

マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール、ミャンマー、カンボジア、ラオス及びブルネイをいう。

本調査の東アジア地域とは、中国、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ブルネイ及びインドの14か国・地域をいう。

マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの5か国をいう。

シンガポール、台湾、韓国の3か国・地域をいう。

ラオス、カンボジア、ミャンマーの3か国をいう。

子会社及び孫会社の定義は下記のとおり。

企業活動の基礎として調達される貨幣をいう。

本調査では、企業を規模別に分類する場合の基準として用いる。

現地法人の出資金に占める日本企業の出資割合をいう。

孫会社の場合は、「子会社」への日本側出資比率×「子会社」の「孫会社」への出資比率（間接出資比率）を日本側出資比率とする。  

有給役員、常用雇用者（正社員、準社員、アルバイト等の呼称にかかわらず、1か月を超える雇用契約者と、年度末または直前の決算期の前2か月において、それぞれ18日以上雇用したもの。）をいう。

食品の生産・販売に関する売上高をいう。

(1)統計数値については、単位未満の端数を四捨五入したため、計と内訳の積み上げ値が一致しない場合がある。
(2)統計表中に使用した記号は、以下のとおりである。
「－」：事実のないもの
「0.0」：単位に満たないもの(例：0.04％→0.0％)

(1)統計数値については、単位未満の端数を四捨五入したため、計と内訳の積み上げ値が一致しない場合がある。
(2)統計表中に使用した記号は、以下のとおりである。
「0」：単位に満たないもの(例：0.4千t→0千t)
「－」：事実のないもの

(1) 表中に用いた記号は次のとおりである。
「－」：事実のないもの
「x」：個人又は法人、その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
(2) 秘匿措置について
統計調査結果については、調査対象者数が3未満の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
なお、全体（計）からの差し引きにより該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。
(3) 今回の調査結果を前回の調査結果と比較する場合には、調査対象数の違いに留意する。