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農林水産省

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特定作物統計調査の概要

調査の目的

豆類(小豆、いんげん及びらっかせい)、こんにゃくいも及び「い」の生産に関する実態を明らかにし、関税割当数量及び共済基準収穫量の算定、生産振興対策等の推進のための資料を整備することを目的とする。

調査の沿革

特定作物統計調査の調査対象作物は、昭和22年(1947年)に作物統計調査及び工芸農作物調査において調査が開始され、作物統計調査は昭和25年(1950年)に指定統計の指定を受けた。

平成14年(2002年)には両調査の体系整備を行う中で承認統計として特定作物統計調査が整備された。

その後、平成19年(2007年)には、ア作付面積調査は、関係団体に対する往復郵送調査、イ収穫量調査は、関係団体及び標本経営体に対する往復郵送調査を導入、平成22年(2010年)には、そばの調査範囲を主産県調査から全国の区域に変更、なたねを新たに調査対象作物とし、調査範囲を全国の区域として追加し、平成27年(2015年)からは、関係団体に対する往復郵送調査に加えオンライン調査を導入した。
平成29年(2017年)には、そば及びなたねを作物統計調査に移行するほか、作付面積調査及び収穫量調査の全国調査の実施時期の変更等を行った。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

調査体系

   調査体系図

調査の対象

  1. 作付面積調査
    (1)調査の範囲
    ア  豆類(小豆、いんげん及びらっかせい)
         全国作付面積のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県及び畑作物共済事業実施都道府県の区域。
         ただし、3年ごとに全国の区域。
    イ  こんにゃくいも
         栃木県及び群馬県の区域。ただし、3年ごとに全国の区域。
    ウ  「い」
         福岡県及び熊本県の区域。

    (2)調査の対象
    調査対象作物を取り扱っている全ての農協等の関係団体を対象とする。

  2. 収穫量調査
    (1)調査の範囲
    ア  豆類(小豆、いんげん及びらっかせい)
         全国作付面積のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県及び畑作物共済事業実施都道府県の区域。
         ただし、6年ごとに全国の区域。
    イ  こんにゃくいも
         栃木県及び群馬県の区域。ただし、6年ごとに全国の区域。
    ウ  「い」
         福岡県及び熊本県の区域。

    (2)調査の対象
    調査対象作物を取り扱っている全ての農協等の関係団体及び調査対象作物を販売目的で作付けし、、関係団体以外に出荷した農林業経営体とする。ただし、「い」の調査対象は関係団体のみとする。

抽出方法

豆類、こんにゃくいもの調査における農林業経営体の抽出

  1. 母集団
    農林業センサスにおける農林業経営体調査結果において、調査対象作物を作付けした経営体をから関係団体のみに出荷を行っている経営体を除外した経営体を母集団とする。

  2. 標本数の算出
    作物別に過年次の実績から標本誤差を算出した上で、都道府県別に目標精度を設定し、必要な標本数を算出する。

  3. 標本の抽出
    2により算出した標本数を、農林業センサス結果において作物別作付面積がある作物は、作付面積の規模に比例した確率比例抽出法により農林業センサス結果において作物別作付面積がない作物は、系統抽出法により抽出する。

調査事項

  1. 豆類(小豆、いんげん及びらっかせい)
    作付面積、収穫量等

  2. こんにゃくいも
    栽培面積、収穫面積、収穫量等

  3. 「い」
    作付面積、収穫量、生産農家数等 

調査の時期

  1. 作付面積調査
    豆類は毎年9月1日現在
    こんにゃくいも及び「い」は毎年収穫期

  2. 収穫量調査
    毎年収穫期

調査の方法

  1. 作付面積調査
    関係団体に対する往復郵送調査又はオンライン調査により行った。

  2. 収穫量調査
    関係団体に対する往復郵送調査又はオンライン調査及び標本経営体に対する往復郵送調査により行った。

集計・推計方法

  1. 作付面積調査
    関係団体の往復郵送調査結果又はオンライン調査結果を基に、職員又は統計調査員による巡回・見積り及び情報収集により補完し算出している。

  2. 収穫量調査
    関係団体調査結果及び標本経営体調査結果から得られた10アール当たり収量を、必要に応じて職員又は統計調査員による巡回・情報収集の結果により補完し、これに作付面積を乗じて算出している。

用語の解説

  1. 年産区分
    年産区分は、原則として収穫した年(通常の収穫最盛期の属する年)であり、暦年をもって表す。よって、作業、販売などの都合により収穫が翌年に持ち越された場合も翌年産とせず、その年産として計上した。
    ただし、畳表については、原料である「い」草を収穫した年の前年7月から当年6月までの間に生産されたものを「い」の年産と同等に取り扱う。

  2. 作付(栽培、収穫)面積
    作付面積とは、は種又は植付けをしてからおおむね1年以内に収穫され、複数年にわたる収穫ができない非永年性作物(豆類等)を作付けしている面積をいう。また、栽培面積は、は種又は植付けの後、複数年にわたって収穫を行うことができる永年性作物(こんにゃくいも等)を栽培している面積をいう。なお、こんにゃくいもについては、栽培面積及び収穫面積とあるが、収穫面積とは実際に収穫された(養成期間中に種いもとして収納されたものに係る面積は除く。)面積をいう。

  3. 10アール当たり収量
    実際に収穫された(生産者が収穫を放棄した場合は除く。)作付面積(こんにゃくいもは収穫面積)10アール当たりの収穫量をいう。

  4. 10アール当たり平均収量
    原則として直近7か年のうち、最高及び最低を除いた5か年の平均値をいう。

  5. 10アール当たり平均収量対比
    10アール当たり平均収量(原則として直近過去7か年のうち、最高及び最低を除いた5か年の平均値)に対する当年産の比率をいう。

  6. 収穫量
    収穫し、収納(収穫後、保存又は販売できる状態にして収納舎等に入れることをいう。)がされたもののうち一定の基準(品質・規格)以上のものの量をいう。

  7. 畳表生産量
    「い」を栽培する農家が生産した畳表の生産枚数をいう。

  8. 「い」生産農家数及び畳表生産農家数
    「い」を生産する全ての農家数及び「い」の生産から畳表の生産まで一貫して行っている農家数をいう。

調査票

特定作物統計調査 豆類収穫量調査調査票(団体用)(PDF:193KB)

特定作物統計調査 豆類作付面積調査調査票(団体用)(PDF:131KB)

特定作物統計調査 豆類収穫量調査調査票(経営体用)(PDF:204KB)

特定作物統計調査 こんにゃくいも収穫量調査調査票(経営体用)(PDF:218KB)

特定作物統計調査 こんにゃくいも作付面積調査・収穫量調査票(団体用)(PDF:195KB)

特定作物統計調査 い作付面積調査・収穫量調査票(団体用)(PDF:190KB)

利用上の注意

  1. 統計数値については、下表の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳が一致しない場合がある。

    利用上の注意

  2. 表中に用いた記号は次のとおりである。
    「0」:単位に満たないもの(例:0.4ha→0ha)
    「-」:事実のないもの
    「…」:事実不詳又は調査を欠くもの
    「x」:個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
    「△」:負数又は減少したもの
    「nc」:計算不能

  3. 秘匿方法について
    統計調査結果について、生産者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
    なお、全体(計)からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

利活用事例

  • 「農業災害補償法」に基づく農作物・畑作物共済事業における共済基準収穫量算定及び農業共済組合連合会当初評価高の審査・認定のための資料
  • 関税割当数量の算定のための資料
  • 「強い農業づくり交付金」等における各種作物の生産振興を図る各種事業のための資料
  • 秩序ある貿易の促進を目的とした日中農産物貿易協議会におけるいぐさ・畳表の需給動向に関する検討資料

Q&A

1 「特定作物統計調査」とは

Q. 「特定作物統計調査」はどのような調査なのですか?
A. 調査対象となっている作物の国内における生産に関する実態を明らかにし、農業行政の基礎資料を整備することを
    目的に実施している調査です。

Q. 「特定作物統計調査」はどのようなことを調べるのですか。また、その結果からどのようなことがわかるのですか?
A. 調査対象となっている農作物について、毎年の作付面積及び収穫量を調べることによって、全国及び都道府県別に
    農作物ごとの毎年の作柄・生産状況が分かります。

Q. 「特定作物統計調査」の結果はどのように利用されているのですか?
A. 各種施策の推進、農業災害補償法(昭和22年法律第185号)に基づく共済事業の適正な運営などの農業行政の基
    礎資料として利用されます。

Q. どうしても答えなければならないのでしょうか?
A. もし、皆様から回答を頂けなかったり、正確な回答が頂けなかった場合、得られた統計が不正確なものとなります。
    そのようなことになれば、この調査の結果を利用して立案・実施されている様々な施策や将来計画の方向を誤ったり、
    行政の公平性や効率性が失われるおそれがあります。
    統計調査は、その趣旨を皆様に御理解いただくことによって成り立つものです。正確な統計に基づいて、公正で
    効率的な行政を行うためには正確な回答が必要ですので、御協力をお願いします。

2 調査方法について

Q. 「特定作物統計調査」はどのように行われているのですか?
A. 関係団体に対する郵送調査又はオンライン調査、及び標本経営体に対する郵送調査を行っています。
    ただし、「い」は関係団体のみを対象としています。

Q. 「特定作物統計調査」の対象はどのように選ばれるのですか?
A. 標本経営体については、直近の農林業センサスにおいて調査対象作物を作付けしたと回答のあった農林業経営体
    から関係団体のみに出荷を行っている経営体を除外した経営体から無作為にサンプリングしています。

3 調査の定義等

Q. 収穫されたものは全て収穫量となるのですか?
A. 小豆、いんげんは、農産物規格規程に定める三等標準品以上の重量としています。ただし、災害等のため同規程の
    臨時特例措置が講じられた場合は、その基準によるものとしています。
    こんにゃくいもは、掘り取った球茎(生いも)のうち、種子用として収納したものを除いた重量としています。
    「い」は、刈り取った茎からくず「い」や葉片を除いて泥染めし、乾燥させたもの(原草)の重量としています。

4 結果の公表について

Q. 調査の結果はいつ頃公表されるのですか?
A. 農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載していますので、大まかな時期はそちらを参考にして下さい。
    また、具体的な公表予定日時については、公表日を含む週の前週の金曜日に週間公表予定という形で掲載しますの
    でそちらで確認して下さい。(リンク先:農林水産統計公表

5 プライバシーの保護について

Q. 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
A. この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。
    統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合の罰則(2年以下の懲役又は
    100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰
    則が規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
    このように、統計調査業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けら
    れているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。
    この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている
    統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませ
    んので、安心してご記入ください。
    なお、調査員による調査の場合は、調査員に対して、個人情報の保護を一層徹底させるため、秘密の保護、調査票
    の厳重管理等についての指導を徹底しています。

お問合せ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課

担当者:面積統計班 普通作物統計班
代表:03-3502-8111(内線:3681, 3682)
ダイヤルイン:03-6744-2045, 03-3502-5687