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平成24年2月1日現在

農林水産基本データ集

 

基本データ集 印刷用はこちら(PDF:271KB)(エクセル:178KB)     
項目 データ 年次 備考



経済活動別国内総生産 (注1)

うち農業

うち林業

うち水産業

481兆7,732億円 平成22年  
4兆6,645億円 平成22年  
1,567億円 平成22年  
7,353億円 平成22年  
食料 食品自給率 食料自給率 (カロリーベース) 39% 平成22年度(概算値) 目標50%(平成32年度)
(生産額ベース) 69% 平成22年度(概算値) 目標70%(平成32年度

主な農産物の消費量の推移(国民1人1年当たり)

111.7kg(昭和40年度)
→59.5kg(平成22年度)
平成22年度(概算値) ピークは 118.3kg(昭和37年度) 国民全体のピークは1,127万5千t(昭和38年度)
畜産物 58.0kg(昭和40年度)
→132.1kg(平成22年度)
平成22年度(概算値)  
油脂類 6.3kg(昭和40年度)
→13.5kg(平成22年度)
平成22年度(概算値)  
食品産業 食品産業の国内生産額
全経済活動に占める割合
79兆5,260億円
9%
平成21年度(速報値)
平成21年度(速報値)
平成20年度は 82兆659億円
平成20年度は 8%、全経済活動は876兆円(平成21年)
食品産業の就業者数
就業者総数に占める割合
817万人
13%
平成22年
平成22年
就業者総数は 6,256万人(平成22年)
消費 飲食料の最終消費額 73兆5,840億円 平成17年 平成12年は 79兆5,070億円
貿易

農林水産物輸入額

うち農産物
うち林産物
うち水産物

7兆1,194億円

4兆8,281億円
9,204億円
1兆3,709億円

平成22年

平成22年
平成22年
平成22年

 

農林水産物輸出額(注2)

うち農産物

うち林産物

うち水産物

4,920億円 (4,297)億円

2,865億円 (2,417億円)

106億円

1,950億円 (1,773億円)

平成22年

平成22年

平成22年

平成22年

目標: 1兆円水準(平成32年まで)

 

 

 

東日本大 震災関連 被害農地推定面積(注3)
農林水産関係被害額(注4)
2万3,600ha
2兆3,704億円
平成23年3月
平成23年3月New

平成24年1月24日12時00分現在
農業 農業生産 農業総産出額 8兆1,214億円 平成22年New ピークは 11兆7,171億円(昭和59年)

米の産出額

野菜の産出額

果実の産出額

畜産の産出額

1兆5,517億円 平成22年New ピークは 3兆9,300億円(昭和59年)

2兆2,485億円

平成22年New ピークは 2兆8,005億円(平成3年)
7,497億円 平成22年New ピークは 1兆1,025億円(平成3年)
2兆5,525億円 平成22年New ピークは 3兆2,897億円(昭和59年)
水稲の生産量(作況指数) 101 平成23年産 平成元年産以降100を下回るのは 平成22年産(98)、平成21年産(98)、平成19年産(99)、平成18年産(96)、平成16年産(98)、平成15年産(90)、平成10年産(98)、平成5年産(74)、平成3年産(95)

水稲(作付面積 (子実用))

(収穫量 (子実用))
うち主食用(作付面積)
                    (収穫量)

1,574千ha
8,397千t
1,526千ha
8,133千t

平成23年産
平成23年産
平成23年産
平成23年産

ピークは 3,173千ha (昭和44年産)
ピークは 14,257千t (昭和42年産)
平成22年産は 1,580千ha
平成22年産は 8,239千t

小麦(作付面積)

(収穫量)
212千ha
742千t
平成23年産(概数)
平成23年産(概数) 
ピークは 856千ha (昭和17年産)
ピークは 1,792千t (昭和15年産)

二条大麦(作付面積)

(収穫量)
38千ha
118千t
平成23年産(概数)
平成23年産(概数)
ピークは 125千ha (昭和38年産)
ピークは 360千t (昭和43年産)

六条大麦(作付面積)

(収穫量)
17千ha
39千t
平成23年産(概数)
平成23年産(概数)
ピークは 355千ha (昭和33年産)
ピークは 1,030千t (昭和34年産)

はだか麦(作付面積)

(収穫量)
5千ha
14千t
平成23年産(概数)
平成23年産(概数)
ピークは 721千ha (大正3年産)
ピークは 1,322千t (昭和29年産)

大豆(作付面積)

(収穫量)
137千ha
223千t
平成23年産(概数)
平成22年産
ピークは 492千ha (明治41年産)
ピークは 551千t  (大正9年産)

そば(作付面積)

(収穫量)
56千ha
32千t
平成23年産(概数)New
平成23年産(概数)New
ピークは 179千ha (明治31年産)
ピークは 154千t (大正3年産)

てんさい(作付面積)

(収穫量)
61千ha
3,547千t
平成23年産(概数)New
平成23年産(概数)New
ピークは 75千ha (昭和59年産)
ピークは 4,656千t (平成16年産)

乳用牛(飼養戸数)

(飼養頭数)
21.0千戸
1,467千頭
平成23年2月1日現在(概数)
平成23年2月1日現在(概数)
ピークは 417.6千戸(昭和38年)
ピークは 2,111千頭(昭和60年)

肉用牛(飼養戸数)

(飼養頭数)
69.6千戸
2,763千頭
平成23年2月1日現在(概数)
平成23年2月1日現在(概数)
ピークは 1,963千戸(昭和36年)
ピークは 2,971千頭(平成6年)

豚(飼養戸数)

(飼養頭数)
6.0千戸
9,768千頭
平成23年2月1日現在(概数)
平成23年2月1日現在(概数)
ピークは 1,025千戸(昭和37年)
ピークは 11,866千頭(平成元年)

採卵鶏 (飼養戸数)

(飼養羽数)
2.9千戸
175,917千羽
平成23年2月1日現在(概数)
平成23年2月1日現在(概数)
ピークは 2,753千戸(昭和41年)
ピークは 188,704千羽(平成5年)

肉用若鶏 (飼養戸数)

(飼養羽数)
2.4千戸
107,141千羽
平成21年2月1日現在
平成21年2月1日現在
ピークは 19.2千戸(昭和41年)
ピークは 155,788千羽(昭和61年)
農家

総農家

販売農家
自給的農家
253万戸
156万戸

90万戸
平成22年
平成23年(概数)
平成22年
平成17年は 285万戸、ピークは 618万戸(昭和25年)
平成17年は 196万戸
平成17年は 88万戸

主副業別販売農家

主業農家
準主業農家
副業的農家

 

36万戸
36万戸
84万戸

 

平成23年(概数)
平成23年(概数)
平成23年(概数)

 

平成17年は 43万戸
平成17年は 44万戸
平成17年は 109万戸

専兼業別販売農家

専業農家
第1種兼業農家
第2種兼業農家

 

44万戸
22万戸
91万戸

 

平成23年(概数)
平成23年(概数)
平成23年(概数)

 

平成17年は 44万戸、ピークは 416万戸(昭和10年)
平成17年は 31万戸
平成17年は 121万戸

農林業経営体

農林業経営体

農業経営体

うち家族経営体
うち組織経営体

農業経営体のうち法人経営体

林業経営体

1,727千経営体

1,679千経営体

1,648千経営体
31千経営体

22千経営体

140千経営体

平成22年

平成22年

平成22年
平成22年

平成22年

平成22年

平成17年は 2,085千経営体

平成17年は 2,009千経営体

平成17年は 1,981千経営体
平成17年は 28千経営体

平成17年は 19千経営体

平成17年は 200千経営体

農業労働力

農業就業人口

うち65歳以上

平均年齢

260万人

61%

65.8歳

平成23年(概数)

平成23年(概数)

平成22年

平成17年は 335万人、ピークは1,454万人(昭和35年)

実数は 158万人(平成23年概数)

平成17年は 63.2歳

基幹的農業従事者

うち65歳以上
平均年齢

186万人

59%
66.1歳

平成23年(概数)

平成23年(概数)
平成22年

ピークは1,175万人(昭和35年)

実数は 110万人(平成23年概数)
平成17年は 64.2歳

新規就農者

うち39歳以下

5.5万人

1.3万人

平成22年

平成22年

 
認定農業者等 認定農業者 24万9,376経営体 平成22年3月(概数)  
集落営農 1万4,643集落営農 平成23年2月 平成18年5月は 1万481集落営農

特定農業団体
特定農業法人

1,802団体
892法人

平成22年3月末
平成22年3月末

 

農業生産法人

うち株式会社(特例有限会社を除く。)

改正農地法により参入した一般法人(注5)

12,052法人

2,135法人

618法人

平成23年1月

平成23年1月

平成23年10月末

平成22年1月は 11,829法人

平成22年1月は 1,696法人

改正農地法施行前(平成15年4月~平成21年12月)の参入法人数は 436法人

農地

耕地面積

うち田
うち畑

456万ha
247万ha
209万ha

平成23年
平成23年
平成23年

ピークは 609万ha(昭和36年)目標 461万ha(平成32年)

ピークは 344万ha(昭和44年)
ピークは 272万ha(昭和33年)

耕作放棄地 40万ha 平成22年 平成17年は 39万ha
耕地利用率 92% 平成22年 ピークは 138%(昭和31年)目標 108%(平成32年)
一経営体(戸)当たりの経営耕地 農業経営体
(全国平均)
(北海道)
(都府県)

 
2.19ha
23.49ha
1.59ha

 
平成22年
平成22年
平成22年

 
平成17年は 1.86ha
平成17年は 20.09ha
平成17年は 1.35ha

販売農家
(全国平均)
(北海道)
(都府県)

 
2.02ha
22.00ha
1.46ha

 
平成23年(概数)
平成23年(概数)
平成23年(概数)

 
平成17年は 1.76ha
平成17年は 18.68ha
平成17年は 1.30ha

農業経営

総所得

うち農業所得
457万円
104万円
平成21年
平成21年
平成20年は 466万円
平成20年は 108万円

総所得(主業)

うち農業所得
555万円
438万円
平成21年
平成21年
平成20年は 546万円
平成20年は 420万円

米生産費(10a当たり)

(60kg当たり)
14万1,526円
1万6,594円
平成22年産
平成22年産
平成21年産は 14万3,434円(10a当たり)
平成21年産は 1万6,733円(60kg当たり)

小麦生産費(10a当たり)

(60kg当たり)
5万8,415円
1万1,243円
平成22年産
平成22年産
平成21年産は 6万267円(10a当たり)
平成21年産は1万49円(60kg当たり)

大豆生産費(10a当たり)

(60kg当たり)
6万2,730円
2万559円
平成22年産
平成22年産
平成21年産は 6万3,841円(10a当たり)
平成21年産は 2万2,042円(60kg当たり)
戸別所得補償モデル対策支払件数
   うち個人支払件数
    〃 支払面積(主食用米10a控除後)
116万3,090件
114万9,505件
101万9,476 ha
平成22年
平成22年
平成22年

 平成23年5月13日公表値

 

収入減少影響緩和対策の加入申請状況 7万4,998 経営体 平成23年産 平成23年産生産予定面積:米 43.9万ha、4麦 23.1万ha、大豆 10.4万ha、てん菜 5.5万ha、でん粉原料用ばれいしょ 1.2万ha
農業者戸別所得補償制度の申請件数 121万8,237件 平成23年(速報値)  
産直 産地直売所数 1万6,816施設 平成22年 平成17年は 1万3,538施設
農業団体等 総合農協の数 745農協 平成23年3月末New ピークは 13,314農協(昭和25年)、平成11年3月末は 1,812農協

農協の組合員数

うち正組合員数
うち准組合員数
958万人
478万人
480万人
平成21年事業年度末
平成21年事業年度末
平成21年事業年度末
 
農協への貯金総額(注6) 87 兆6,612億円 平成23年9月末New 平成7年3月末は 67兆6,562億円
農業委員会数 1,732委員会 平成22年10月 平成21年10月は 1,776委員会

農業委員数

うち女性委員数
3万6,330人
1,792人(4.9%)
平成22年10月
平成22年10月
平成21年10月は 3万6,906人
平成21年10月は 1,791 (4.9%)
農業共済組合等数 258組合等 平成23年4月 ピークは 10,907組合等 (昭和30年)
土地改良区数 5,040改良区 平成23年3月末 ピークは 13,163改良区 (昭和36年)
普及指導員数 6,996人 平成23年4月 ピークは 13,748人 (昭和39年)




農家人口

うち65歳以上
対総人口比
650万人
223万人
5%
平成22年
平成22年
平成22年
平成17年は 837万人
平成17年は 265万人
平成17年は 7%
農家人口に占める高齢者(65歳以上)割合 34% 平成22年 平成17年は 32%
総人口に占める高齢者(65歳以上)割合 23% 平成21年 平成17年は 20%
農業集落数 13万9千集落 平成22年 ピークは 15万6千集落 (昭和30年)
環境 エコファーマー認定件数 21万2,053件 平成23年3月末  
バイオマスタウン構想の公表件数 318地区 平成23年4月末  




市民農園の数 3,596農園 平成22年3月末 平成12年3月末は 2,319農園
都市農業の現状(都市的地域の農業) 産出額 2兆7,509億円 平成17年 平成7年は 2兆9,938億円
総農家数 71万戸 平成17年 平成7年は 77万戸
耕地面積 128万ha 平成17年 平成7年は 117万ha
被害 野生鳥獣による農作物被害金額 239億円 平成22年度New 被害防止計画の作成数は、1,128市町村 (平成23年4月末現在)




森林 林野面積 2,485万ha 平成22年 戦後、一貫して約2千5百万haで推移

国土面積に占める森林の割合

うち人工林の割合
うち国有林の割合
67%
41%
31%
平成19年
平成19年
平成19年
 
林業

林業産出額

木材生産の産出額
栽培きのこ類の産出額
4,122億円
1,861億円
2,200億円
平成21年
平成21年
平成21年
ピークは 11,582億円 (昭和55年)
ピークは 9,674億円 (昭和55年)
ピークは 2,396億円 (平成3年)
林家戸数 91万戸 平成22年 平成17年は 92万戸

林業就業人口

うち65歳以上
4.7万人
1.2万人
平成17年
平成17年
平成7年は 8.6万人
平成7年は 1.6万人
新規林業就業者数 4,013人 平成22年度New 「緑の雇用」開始前(平成6年度~平成14年度の平均)は 1,861人/年度
木材(用材)自給率 26.0% 平成22年 平成12年は 18.2%
林業所得 103千円 平成20年度 ピークは 1,269千円 (昭和54年度)
森組 森林組合数 692組合 平成21年度 平成10年は 1,290組合
森林組合員数 157万人 平成21年度 平成10年は 169万人
水産業 漁業生産 排他的経済水域面積 447万km²   世界第 6位、
国土面積 (37.8万km²)の約12倍

漁業生産額

うち海面漁業・養殖業
うち内水面漁業・養殖業
1兆4,702億円
1兆3,814億円
887億円
平成21年
平成21年
平成21年
ピークは 2兆9,772億円 (昭和57年)
ピークは 2兆7,684億円 (昭和57年)
ピークは 1,956億円 (昭和57年)
漁業生産量
 海面漁業
     うち遠洋漁業 (注7)
     うち沖合漁業 (注7)
     うち沿岸漁業 (注7)
海面養殖業
内水面漁業
内水面養殖業
527万t
408万t
44万t
236万t
128万t
111万t
4 万t
4 万t
平成22年(概数)
平成22年(概数)
平成22年(概数)
平成22年(概数)
平成22年(概数)
平成22年(概数)
平成22年(概数)
平成22年(概数)
ピークは 1,282万t (昭和59年)
ピークは 1,261万t (昭和59年)
ピークは 399万t (昭和48年)
ピークは 696万t (昭和59年)
ピークは 227万t (昭和60年)
ピークは 134万t (平成6年)
ピークは 14万t (昭和53年)
ピークは 10万t (昭和63年、平成元年)
魚介類自給率(食用) 60% 平成22年度(概算値) 目標 65% (平成29年度)
漁業労働力 漁業経営体数 10.4万経営体 平成22年 平成12年は 14.6万経営体

漁業就業者数

うち65歳以上の男性
20.3万人
6.1万人
平成22年
平成22年
平成12年は 26.0万人
平成12年は 6.9万人
新規漁業就業者数 1,867人 平成22年 平成21年は 2,002人
漁協 漁協数(沿海地区漁協) 1,004漁協 平成22年度末 ピークは 3,542漁協 (昭和30年)、 平成3年3月末は 2,125漁協
漁協の組合員数 36万人 平成21年度末 統計調査開始時は 約70万人 (昭和25年)
燃油価格 (注8) 88,500円/kl 平成24年2月New 平成16年3月の約2.1倍




漁船数 (注9) 18万5,465隻 平成20年 ピークは 345,606隻 (昭和43年)
漁港数 2,914港 平成23年7月 平均すると海岸線の12km 毎に存在
漁業集落数 6,298集落 平成20年 平均すると海岸線の6km 毎に存在
所得 沿岸漁家の漁労所得 (注10) 251万円 平成22年New 平成12年は 307万円
環境 藻場の面積 14万2,459ha 平成10年 20年間で約3割減 (昭和53年は20万7,615ha)
干潟の面積 4万9,380ha 平成10年 53年間で約4割減 (昭和20年は8万2,621ha)

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東日本大震災関連データ 

東日本大震災の被害農地推定面積と農林水産関係被害額

項目

被害農地推定面積及び農林水産関係被害額

備考

 
被 推
害 定
農 面
地 積

青森県
岩手県
宮城県
福島県
茨城県
千葉県

79ha
1,838ha
1 万5,002ha
5,923ha
531ha
227ha

被害面積率 0.1%
〃                   1.2%
〃                 11.0%
〃                   4.0%
〃                   0.3%
〃                   0.2%

6 県計

2 万3,600ha

〃                    2.6%

 
農 関
林 係
水 被
産 害
     額

水産関係
農地・農業用施設
農作物等
林野関係

1 兆2,637億円
 8,302億円
 626億円
 2,139億円

平成24年1月24日12時00分現在
〃 
〃 
〃 

2 兆3,704億円

〃 

資料: 被害農地推定面積は、統計部、農村振興局調査(平成23年3月29日公表)、被害額は経営局調べ。

注: 被害面積率は、耕地面積に占める被害農地推定面積の割合である。

 東北3県の農林水産業の生産(産出)額(平成22年)

 

 水産業

(漁業生産額) 1)

 農業

(農業産出額)

 林業

(林業産出額) 3)


(参考)

岩手県

399億円
(2.9%)

2,287億円
(2.8%)

195億円
(4.7%)

耕地面積 15万4千ha
                        (3.4%)

宮城県

791億円
(5.7%)

1,679億円
(2.0%)

82億円
(2.0%)

〃              13万6千ha
                       (3.0%)

福島県

160億円
(1.2%)

2,330億円
(2.8%)

130億円
(3.2%)

〃              15万ha
                      (3.3%)

3 県計

1,350億円
(9.8%)

6,296億円
(7.6%)

407億円
(9.9%)

〃              44万ha
                      (9.6%)

全国

1 兆3,811億円
(100.0%)

8 兆2,551億円 2)
(100.0%)

4,122億円
(100.0%)

〃            459万3千ha
                   (100.0%)

資料: 統計部「漁業・養殖業生産統計年報」、「平成22年農業産出額(都道府県別)」、「生産林業所得統計報告書」、参考は「耕地及び作付面積統計」

注: ( )は全国に占める割合である。

1)は、平成21年の海面漁業・養殖業の合計であるが、福島県の生産額は海面漁業のみである。なお、( )の割合は海面漁業・養殖業の全国計に対する割合である。

2)は、「平成22年農業産出額(都道府県別)」の都道府県の合計値である。

3)は、平成21年の林業産出額の値である。

 

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 注1:「国民経済計算年報」(内閣府)。経済活動別国内総生産の名目値。

 注2:( )書きはアルコール飲料、たばこ、真珠を除いた金額。

 注3:統計部、農村振興局調査(平成23年3月29日公表)。

 注4:経営局調べ。

 注5:平成21年12月に施行された農地法等の一部を改正する法律に基づき、貸借で参入した一般法人数。

改正農地法では、貸借であれば、一般法人であっても全国で可能となった。

 注6:農林中金総合研究所HP  農林金融(農林漁業系統組織の主要勘定統計)における調査結果。譲渡性貯金を含む。

 注7:海面漁業における「遠洋」、「沖合」及び「沿岸」の内訳は、推計値。

 注8:全漁連京浜地区の価格であり、主に20トン未満の漁船への供給について適用。

 注9:全ての海面漁業経営体が、直接漁業生産のために使用した漁船隻数。ピーク時については、昭和38年以降のみで算出。

 注10:漁業経営調査の結果を用いて、水産庁において算出した金額。

 

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 (用語の解説)

 

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