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平成26年12月1日現在

農林水産基本データ集

 

基本データ集 印刷用はこちら (PDF:248KB)(エクセル:289KB)    
項目 データ 年次 備考



経済活動別国内総生産 ※1

うち農業

うち林業

うち水産業

473兆7,771億円 平成24年  
4兆8,351億円 平成24年  
1,432億円 平成24年  
7,519億円 平成24年  
食料 食料自給率 食料自給率 (カロリーベース) 39% 平成25年度(概算値) 目標50%(平成32年度)
(生産額ベース) 65% 平成25年度(概算値) 目標70%(平成32年度

主な農産物の消費量の推移(国民1人1年当たり)

111.7kg(昭和40年度)→
56.9kg(平成25年度)
平成25年度(概算値) ピークは 118.3kg(昭和37年度) 国民全体のピークは1,127万5千t(昭和38年度)
畜産物 55.9kg(昭和40年度)→
135.9kg(平成25年度)
平成25年度(概算値)  
油脂類 6.3kg(昭和40年度)→
13.6kg(平成25年度)
平成25年度(概算値)  
食品産業 食品産業の国内生産額
全経済活動に占める割合

78兆2,592億円
9%

平成23年度   
平成23年度  
平成22年度は 78兆5,580億円
平成22年度は 9%、全経済活動は901兆円(平成23年)
食品産業の就業者数
就業者総数に占める割合
790万人
13%
平成25年 
平成25年 
就業者総数は 6,311万人(平成25年)
消費 飲食料の最終消費額 73兆5,840億円 平成17年 平成12年は 79兆5,070億円
貿易

農林水産物輸入額
うち農産物
うち林産物
うち水産物

8兆9,531億円
6兆1,365億円
1兆2,369億円
1兆5,797億円

平成25年  
平成25年 
平成25年  
平成25年  

 

農林水産物輸出額 ※2
 
         うち農産物
 
         うち林産物
 
         うち水産物

5,505億円
(4,827)億円
 
3,136億円
(2,657)億円

152億円
 
2,216億円
(2,017)億円

平成25年
 
平成25年
 
平成25年
 
平成25年

目標: 1兆円水準(平成32年まで)

東日本大震災関連

被災農地面積※3
うち津波の被災農地面積

農林水産関係被害額※4

2万4,477ha
2万1,476ha
2兆3,841億円

平成23年3月
平成23年3月
平成23年3月

 


平成24年7月5日17時00分現在

農業 農業生産 農業総産出額 8兆5,251億円 平成24年 ピークは 11兆7,171億円(昭和59年)

米の産出額

野菜の産出額

果実の産出額

畜産の産出額

2兆286億円 平成24年 ピークは 3兆9,300億円(昭和59年)

2兆1,896億円

平成24年 ピークは 2兆8,005億円(平成3年)
7,471億円 平成24年 ピークは 1兆1,025億円(平成3年)
2兆5,880億円 平成24年 ピークは 3兆2,897億円(昭和59年)
水稲の作況指数 102 平成25年産  平成元年産以降100を下回るのは 平成22年産(98)、平成21年産(98)、平成19年産(99)、平成18年産(96)、平成16年産(98)、平成15年産(90)、平成10年産(98)、平成5年産(74)、平成3年産(95)

水稲(作付面積 (子実用))            

             (収穫量 (子実用))

 うち主食用(作付面積 (子実用))

               (収穫量 (子実用))

1,597千ha

8,603千t

 1,522千ha

8,182千t

平成25年産

平成25年産   

平成25年産  

平成25年産  

ピークは 3,173千ha (昭和44年産)

ピークは 14,257千t (昭和42年産)

平成24年産は 1,524千ha

平成24年産は 8,210千t

小麦(作付面積 (子実用))

        (収穫量 (子実用))

213千ha
849千t

平成26年産(概数値)
平成26年産(概数値)New
ピークは 856千ha (昭和17年産)
ピークは 1,792千t (昭和15年産)

二条大麦(作付面積 (子実用))

(収穫量 (子実用))

38千ha
108千t
平成26年産(概数値)
平成26年産(概数値)New
ピークは 125千ha (昭和38年産)
ピークは 360千t (昭和43年産)

六条大麦(作付面積 (子実用))

(収穫量 (子実用))

17千ha
47千t
平成26年産(概数値)
平成26年産(概数値)
ピークは 355千ha (昭和33年産)
ピークは 1,030千t (昭和34年産)

はだか麦(作付面積 (子実用))

(収穫量 (子実用))

5千ha
15千t
平成26年産(概数値)
平成26年産(概数値)New
ピークは 721千ha (大正3年産)
ピークは 1,322千t (昭和29年産)

大豆(作付面積 (乾燥子実))

(収穫量 (乾燥子実))

132千ha

200千t

平成26年産(概数値)New
平成25年産
ピークは 492千ha (明治41年産)
ピークは 551千t  (大正9年産)

そば(作付面積)

(収穫量)

61千ha
33千t

平成25年産 
平成25年産 
ピークは 179千ha (明治31年産)
ピークは 154千t (大正3年産)

てんさい(作付面積)

(収穫量)

58千ha
3,435千t
平成25年産  
平成25年産  
ピークは 75千ha (昭和59年産)
ピークは 4,656千t (平成16年産)

乳用牛(飼養戸数)

(飼養頭数)

18.6千戸
1,395千頭

平成26年2月1日現在  
平成26年2月1日現在 

ピークは 417.6千戸(昭和38年)
ピークは 2,111千頭(昭和60年)

肉用牛(飼養戸数)

(飼養頭数)

57.5千戸
2,567千頭

平成26年2月1日現在
平成26年2月1日現在 

ピークは 2,031千戸(昭和35年)
ピークは 2,971千頭(平成6年)

豚(飼養戸数)

(飼養頭数)

5.3千戸
9,537千頭

平成26年2月1日現在  
平成26年2月1日現在 

ピークは 1,025千戸(昭和37年)
ピークは 11,866千頭(平成元年)

採卵鶏 (飼養戸数)

(飼養羽数)

2.6千戸
172,349千羽

平成26年2月1日現在  
平成26年2月1日現在 

ピークは 3,487千戸(昭和39年)
ピークは 188,704千羽(平成5年)

ブロイラー(飼養戸数) ※5                

(飼養羽数)

2.4千戸
135,747千羽

平成26年2月1日現在 
平成26年2月1日現在 

ピークは 19.2千戸(昭和41年)
ピークは 155,788千羽(昭和61年)
農家

総農家
販売農家
自給的農家

253万戸
141万戸
90万戸
平成22年
平成26年(概数値)
平成22年
平成17年は 285万戸、ピークは 618万戸(昭和25年)
平成25年は 146万戸
平成17年は 88万戸

主副業別販売農家
主業農家
準主業農家
副業的農家

 

30万戸
31万戸
80万戸

 

平成26年(概数値)
平成26年(概数値)
平成26年(概数値)

 

平成25年は 32万戸
平成25年は 33万戸
平成25年は 80万戸

専兼業別販売農家
専業農家
第1種兼業農家
第2種兼業農家

 

41万戸
20万戸
81万戸

 

平成26年(概数値)
平成26年(概数値)
平成26年(概数値) 

 

平成25年は 42万戸、ピークは 416万戸(昭和10年)
平成25年は 21万戸
平成25年は 83万戸

農林業経営体

農林業経営体

農業経営体

うち家族経営体

うち組織経営体

林業経営体

1,727千経営体

1,471千経営体

1,439千経営体

32千経営体

140千経営体

平成22年

平成26年(概数値)

平成26年(概数値)

平成26年(概数値)

平成22年

平成17年は 2,085千経営体

平成25年は 1,514千経営体

平成25年は 1,482千経営体

平成25年は 32千経営体

平成17年は 200千経営体

農業労働力

農業就業人口

うち女性

うち65歳以上

平均年齢

227万人

114万人

64%

66.2歳

平成26年(概数値)

平成26年(概数値)

平成26年(概数値)

平成25年

平成25年は 239万人、ピークは1,454万人(昭和35年)

平成25年は121万人

実数は 144万人(平成26年)

平成24年は 65.8歳

基幹的農業従事者

うち女性

うち65歳以上

平均年齢

168万人

70万人

63%

66.5歳

平成26年(概数値)

平成26年(概数値)

平成26年(概数値)

平成25年  

平成25年は 174万人、ピークは1,175万人(昭和35年)

平成25年は 73万人 

実数は 106万人(平成26年)
平成24年は 66.2歳

新規就農者

うち女性

うち49歳以下

 うち44歳以下

5.1万人

1.2万人

1.8万人

1.6万人

平成25年

平成25年

平成25年

平成25年

 
認定農業者等 認定農業者 23万3,386経営体 平成25年3月  
集落営農

1万4,717集落営農

平成26年2月    平成20年2月は 1万3,062集落営農

特定農業団体
特定農業法人

1,488団体
836法人

平成25年3月末
平成25年3月末

 

農業生産法人
    うち株式会社(特例有限会社を除く。)

 改正農地法により参入した一般法人※6

14,333法人

3,679法人

1,576法人

平成26年1月

平成26年1月

平成26年6月末

平成25年1月は 13,561法人

平成25年1月は 3,169法人

改正農地法施行前(平成15年4月~平成21年12月)の参入法人数は 436法人

農地

耕地面積※7

 

うち田
うち畑

454万ha
 
247万ha
207万ha

平成25年   
 
平成25年  
平成25年  

ピークは 609万ha(昭和36年)目標 461万ha(平成32年)

ピークは 344万ha(昭和44年)
ピークは 272万ha(昭和33年)

耕作放棄地 40万ha 平成22年 平成17年は 39万ha
耕地利用率 91.8% 平成25年 ピークは 138%(昭和31年)目標 108%(平成32年)
一経営体(戸)当たりの経営耕地 農業経営体
(全国平均)
(北海道)
(都府県)


2.45ha
25.99ha
1.77ha


平成26年(概数値)
平成26年(概数値)
平成26年(概数値)


平成25年は 2.39ha
平成25年は 25.82ha
平成25年は 1.72ha

販売農家
(全国平均)
(北海道)
(都府県)

 2.17ha
23.35ha
1.55ha

 

平成26年(概数値)
平成26年(概数値)
平成26年(概数値)

 

平成25年は 2.12ha
平成25年は 23.18ha
平成25年は 1.52ha

農業経営

1経営体当たり総所得

うち農業所得
476万円
135万円
平成24年
平成24年
平成23年は 463万円
平成23年は 120万円

主業1経営体当たり総所得

うち農業所得
631万円
502万円
平成24年
平成24年
平成23年は 590万円
平成23年は 465万円

米生産費(10a当たり)

(60kg当たり)
14万957円
1万5,957円
平成24年産 
平成24年産
平成23年産は 13万9,721円(10a当たり)
平成23年産は 1万6,001円(60kg当たり)

小麦生産費(10a当たり)

(60kg当たり)
6万325円
8,506円
平成25年産
平成25年産
平成24年産は 6万1,553円(10a当たり)
平成24年産は 7,969円(60kg当たり)

大豆生産費(10a当たり)

                      (60kg当たり)

6万2,764円

2万1,347円

平成25年産

平成25年産

平成24年産は 6万4,083円(10a当たり)

平成24年産は 1万9,323円(60kg当たり)

産直 産地直売所数 1万6,816施設 平成22年 平成17年は 1万3,538施設
農業団体等 総合農協の数 731農協 平成26年3月末  ピークは 13,314農協(昭和25年)、平成11年3月末は 1,812農協

農協の組合員数

うち正組合員数
うち准組合員数
998万人
461万人
536万人
平成24事業年度末
平成24事業年度末
平成24事業年度末
平成23事業年度末は 983万人
平成23事業年度末は 467万人
平成23事業年度末は 517万人
農協への貯金総額 ※8 93兆1,744億円 平成26年7月末New 平成7年3月末は 67兆6,562億円
農業委員会数 1,710委員会 平成24年10月  平成23年10月は 1,713委員会

農業委員数

うち女性委員数

3万5,729人
2,182人(6.1%)

平成24年10月 
平成24年10月 
平成23年10月は 3万6,034人
平成23年10月は 2,070人(5.7%)
農業共済組合等数 211組合等 平成26年4月 ピークは 10,907組合等(昭和30年)
土地改良区数 4,795地区 平成26年3月末 ピークは 13,163改良区 (昭和36年)
普及指導員数 6,732人 平成26年3月末 ピークは 13,748人 (昭和39年)




農家人口

    うち女性
    うち65歳以上
    対総人口比

562万人

285万人
203万人
4%

平成25年

平成25年 
平成25年 
平成25年 

平成24年は 586万人

平成24年は 297万人
平成24年は 206万人
平成24年は 5%

農家人口に占める高齢者(65歳以上)割合 36% 平成25年  平成24年は 35%
総人口に占める高齢者(65歳以上)割合 25% 平成25年  平成24年は 24%
農業集落数 13万9千集落 平成22年 ピークは 15万6千集落 (昭和30年)
環境 エコファーマー認定件数 186,451件 平成26年3月末    




市民農園の数 4,092農園 平成25年3月末  平成15年3月末は 2,819農園
都市農業の現状(都市的地域の農業) 産出額 2兆7,509億円 平成17年 平成7年は 2兆9,938億円
総農家数 71万戸 平成17年 平成7年は 77万戸
耕地面積 128万ha 平成17年 平成7年は 117万ha
被害 野生鳥獣による農作物被害金額 230億円 平成24年度 被害防止計画の作成数は、1,369市町村 (平成25年10月末現在)




森林 林野面積 2,485万ha 平成22年 戦後、一貫して約2千5百万haで推移

国土面積に占める森林の割合※9

うち人工林の割合
うち国有林の割合
67%
41%
31%
平成24年 
平成24年 
平成24年 
  
林業

林業産出額

木材生産の産出額
栽培きのこ類の産出額
3,917億円
1,933億円
1,932億円
平成24年
平成24年  
平成24年  
ピークは 11,582億円 (昭和55年)
ピークは 9,674億円 (昭和55年)
ピークは 2,396億円 (平成3年)
林家戸数 91万戸 平成22年 平成17年は 92万戸

林業就業者

うち65歳以上
6.9万人
1.2万人
平成22年
平成22年
平成12年は 6.7万人
平成12年は 1.7万人

 林業従事者

うち65歳以上

5.1万人
1.1万人

平成22年 

平成22年  

平成12年は 6.8万人

平成12年は 2.0万人

新規林業就業者 3,190人 平成24年度  「緑の雇用」開始前(平成6年度~平成14年度の平均)は 1,861人/年度
木材(用材)自給率 28.6% 平成25年  平成12年及び14年は 18.2%
林業所得 103千円 平成20年度 ピークは 1,269千円 (昭和54年度)
森組 森林組合数 672組合 平成23事業年度末 平成10年は 1,290組合
森林組合員数 156万人 平成23事業年度末 平成10年は 169万人
水産業 漁業生産 排他的経済水域面積 447万km²   世界第 6位、
国土面積 (37.8万km²)の約12倍

漁業生産額

うち海面漁業・養殖業
うち内水面漁業・養殖業
1兆4,181億円
1兆3,290億円
891億円
平成24年
平成24年  
平成24年 
ピークは 2兆9,772億円 (昭和57年)
ピークは 2兆7,816億円 (昭和57年)
ピークは 1,956億円 (昭和57年)
漁業生産量
海面漁業
     うち遠洋漁業 ※10
     うち沖合漁業 ※10
     うち沿岸漁業 ※10
海面養殖業
内水面漁業
内水面養殖業
479万t
373万t
39万t
219万t
115万t
100万t
3万t
3万t
平成25年(概数値)   
平成25年(概数値)  
平成25年(概数値)  
平成25年(概数値)  
平成25年(概数値)  
平成25年(概数値)  
平成25年(概数値)  
平成25年(概数値)  
ピークは 1,282万t (昭和59年)
ピークは 1,261万t (昭和59年)
ピークは 399万t (昭和48年)
ピークは 696万t (昭和59年)
ピークは 227万t (昭和60年)
ピークは 134万t (平成6年)
ピークは 14万t (昭和53年)
ピークは 10万t (昭和63年、平成元年)
魚介類自給率(食用) 60% 平成25年度(概算値) 目標 70% (平成34年度)
漁業労働力 漁業経営体数 9.5万経営体 平成25年(概数値)  

漁業就業者数

うち65歳以上
18.1万人
6.4万人
平成25年(概数値)
平成25年(概数値)

新規漁業就業者数 1,790人 平成25年 平成24年は 1,920人
漁協 漁協数(沿海地区漁協) 974漁協 平成25年度末 ピークは 3,542漁協 (昭和30年)
漁協の組合員数 34万人 平成24年度末 統計調査開始時は 約70万人 (昭和25年)
燃油価格 ※11 92,500円/kl 平成26年12月New 平成16年3月の約2.2倍




漁船数 ※12 15万3,034隻 平成25年(概数値) ピークは 345,606隻 (昭和43年)
漁港数 2,909港 平成26年 平均すると海岸線の12km 毎に存在
漁業集落数 6,298集落 平成25年(概数値) 平均すると海岸線の6km 毎に存在
所得 沿岸漁家の漁労所得 ※13 238万円 平成24年 平成13年は 300万円
環境 藻場の面積 14万2,459ha 平成10年 20年間で約3割減 (昭和53年は20万7,615ha)
干潟の面積 4万9,380ha 平成10年 53年間で約4割減 (昭和20年は8万2,621ha)

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 ※1:「国民経済計算年報」(内閣府)。経済活動別国内総生産の名目値。

 ※2:( )書きはアルコール飲料、たばこ、真珠を除いた金額。

 ※3:統計部、農村振興局調査(平成24年4月20日公表)。

 ※4:経営局調べ。

 ※5:ブロイラー調査は平成25年2月1日現在調査より調査を開始。ピーク時については、食鳥流通統計調査の結果である。

 ※6:平成21年12月に施行された農地法等の一部を改正する法律に基づき、貸借で参入した一般法人数。

改正農地法では、貸借であれば、一般法人であっても全国で可能となった。

 ※7:ピーク時については、標本調査による属地統計となった昭和31年以降の結果で算出。

 ※8:農林中金総合研究所HP  農林金融(農林漁業系統組織の主要勘定統計)における調査結果。譲渡性貯金を含む。

 ※9:林野庁 森林資源現況調査(平成24年3月31日現在)により算出。

 ※10:海面漁業における「遠洋」、「沖合」及び「沿岸」の内訳は、それぞれの区分に属する漁業種類を水産庁が定め、海面漁業漁獲統計調査結果と水産庁提供のデータから算出した参考値である。

 ※11:全漁連京浜地区のA重油価格であり、主に20トン未満の漁船への供給について適用。

 ※12:全ての海面漁業経営体が、直接漁業生産のために使用した漁船隻数。ピーク時については、昭和38年以降のみで算出。

 ※13:漁業経営調査の結果を用いて、水産庁において算出した金額。

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 (用語の解説)

 

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お問い合わせ先

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担当者:広報普及班
代表:03-3502-8111(内線3589)
ダイヤルイン:03-6744-2037
FAX:03-3501-9644

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