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| 項目 | データ | 年次 | 備考 | |||
| 基 本 指 標 |
経済活動別国内総生産 (注1) うち農業 うち林業 うち水産業 |
481兆7,732億円 | 平成22年 | |||
| 4兆6,645億円 | 平成22年 | |||||
| 1,567億円 | 平成22年 | |||||
| 7,353億円 | 平成22年 | |||||
| 食料 | 食品自給率 | 食料自給率 | (カロリーベース) | 39% | 平成22年度(概算値) | 目標50%(平成32年度) |
| (生産額ベース) | 69% | 平成22年度(概算値) | 目標70%(平成32年度) | |||
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主な農産物の消費量の推移(国民1人1年当たり) |
米 | 111.7kg(昭和40年度) →59.5kg(平成22年度) |
平成22年度(概算値) | ピークは 118.3kg(昭和37年度) 国民全体のピークは1,127万5千t(昭和38年度) | ||
| 畜産物 | 58.0kg(昭和40年度) →132.1kg(平成22年度) |
平成22年度(概算値) | ||||
| 油脂類 | 6.3kg(昭和40年度) →13.5kg(平成22年度) |
平成22年度(概算値) | ||||
| 食品産業 | 食品産業の国内生産額 全経済活動に占める割合 |
79兆5,260億円 9% |
平成21年度(速報値) 平成21年度(速報値) |
平成20年度は 82兆659億円 平成20年度は 8%、全経済活動は876兆円(平成21年) |
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| 食品産業の就業者数 就業者総数に占める割合 |
817万人 13% |
平成22年 平成22年 |
就業者総数は 6,256万人(平成22年) | |||
| 消費 | 飲食料の最終消費額 | 73兆5,840億円 | 平成17年 | 平成12年は 79兆5,070億円 | ||
| 貿易 |
農林水産物輸入額 うち農産物
うち林産物 うち水産物 |
4兆8,281億円 |
平成22年 平成22年 |
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農林水産物輸出額(注2) うち農産物 うち林産物 うち水産物 |
2,865億円 (2,417億円) 106億円 1,950億円 (1,773億円) |
平成22年 平成22年 平成22年 平成22年 |
目標: 1兆円水準(平成32年まで)
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| 東日本大 震災関連 | 被害農地推定面積(注3) 農林水産関係被害額(注4) |
2万3,600ha 2兆3,704億円 |
平成23年3月 平成23年3月 |
平成24年1月24日12時00分現在 |
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| 農業 | 農業生産 | 農業総産出額 | 8兆1,214億円 | 平成22年 |
ピークは 11兆7,171億円(昭和59年) | |
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1兆5,517億円 | 平成22年 |
ピークは 3兆9,300億円(昭和59年) | |||
| 平成22年 |
ピークは 2兆8,005億円(平成3年) | |||||
| 7,497億円 | 平成22年 |
ピークは 1兆1,025億円(平成3年) | ||||
| 2兆5,525億円 | 平成22年 |
ピークは 3兆2,897億円(昭和59年) | ||||
| 水稲の生産量(作況指数) | 101 | 平成23年産 | 平成元年産以降100を下回るのは 平成22年産(98)、平成21年産(98)、平成19年産(99)、平成18年産(96)、平成16年産(98)、平成15年産(90)、平成10年産(98)、平成5年産(74)、平成3年産(95) | |||
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水稲(作付面積 (子実用)) (収穫量 (子実用)) |
平成23年産 |
ピークは 3,173千ha (昭和44年産) |
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小麦(作付面積) (収穫量)
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212千ha 742千t |
平成23年産(概数) 平成23年産(概数) |
ピークは 856千ha (昭和17年産) ピークは 1,792千t (昭和15年産) |
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二条大麦(作付面積) (収穫量)
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38千ha 118千t |
平成23年産(概数) 平成23年産(概数) |
ピークは 125千ha (昭和38年産) ピークは 360千t (昭和43年産) |
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六条大麦(作付面積) (収穫量)
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17千ha 39千t |
平成23年産(概数) 平成23年産(概数) |
ピークは 355千ha (昭和33年産) ピークは 1,030千t (昭和34年産) |
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はだか麦(作付面積) (収穫量)
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5千ha 14千t |
平成23年産(概数) 平成23年産(概数) |
ピークは 721千ha (大正3年産) ピークは 1,322千t (昭和29年産) |
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大豆(作付面積) (収穫量)
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137千ha 223千t |
平成23年産(概数) 平成22年産 |
ピークは 492千ha (明治41年産) ピークは 551千t (大正9年産) |
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そば(作付面積) (収穫量)
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56千ha 32千t |
平成23年産(概数) 平成23年産(概数) |
ピークは 179千ha (明治31年産) ピークは 154千t (大正3年産) |
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てんさい(作付面積) (収穫量)
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61千ha 3,547千t |
平成23年産(概数) 平成23年産(概数) |
ピークは 75千ha (昭和59年産) ピークは 4,656千t (平成16年産) |
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乳用牛(飼養戸数) (飼養頭数)
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21.0千戸 1,467千頭 |
平成23年2月1日現在(概数) 平成23年2月1日現在(概数) |
ピークは 417.6千戸(昭和38年) ピークは 2,111千頭(昭和60年) |
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肉用牛(飼養戸数) (飼養頭数)
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69.6千戸 2,763千頭 |
平成23年2月1日現在(概数) 平成23年2月1日現在(概数) |
ピークは 1,963千戸(昭和36年) ピークは 2,971千頭(平成6年) |
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豚(飼養戸数) (飼養頭数)
|
6.0千戸 9,768千頭 |
平成23年2月1日現在(概数) 平成23年2月1日現在(概数) |
ピークは 1,025千戸(昭和37年) ピークは 11,866千頭(平成元年) |
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採卵鶏 (飼養戸数) (飼養羽数)
|
2.9千戸 175,917千羽 |
平成23年2月1日現在(概数) 平成23年2月1日現在(概数) |
ピークは 2,753千戸(昭和41年) ピークは 188,704千羽(平成5年) |
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肉用若鶏 (飼養戸数) (飼養羽数)
|
2.4千戸 107,141千羽 |
平成21年2月1日現在 平成21年2月1日現在 |
ピークは 19.2千戸(昭和41年) ピークは 155,788千羽(昭和61年) |
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| 農家 |
総農家 販売農家
自給的農家 |
253万戸 156万戸 90万戸 |
平成22年 平成23年(概数) 平成22年 |
平成17年は 285万戸、ピークは 618万戸(昭和25年) 平成17年は 196万戸 平成17年は 88万戸 |
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主副業別販売農家 主業農家 |
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平成23年(概数) |
平成17年は 43万戸 |
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専兼業別販売農家 専業農家 |
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平成23年(概数) |
平成17年は 44万戸、ピークは 416万戸(昭和10年) |
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| 農林業経営体 |
農林業経営体 農業経営体 うち家族経営体 農業経営体のうち法人経営体 林業経営体 |
1,648千経営体 22千経営体 |
平成22年 平成22年 平成22年 平成22年 平成22年 |
平成17年は 2,085千経営体 平成17年は 2,009千経営体 平成17年は 1,981千経営体 平成17年は 19千経営体 平成17年は 200千経営体 |
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| 農業労働力 |
農業就業人口 うち65歳以上 平均年齢 |
61% |
平成23年(概数) 平成23年(概数) 平成22年 |
平成17年は 335万人、ピークは1,454万人(昭和35年) 実数は 158万人(平成23年概数) 平成17年は 63.2歳 |
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基幹的農業従事者 うち65歳以上 |
59% |
平成23年(概数) 平成23年(概数) |
ピークは1,175万人(昭和35年) 実数は 110万人(平成23年概数) |
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新規就農者 うち39歳以下 |
平成22年 平成22年 |
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| 認定農業者等 | 認定農業者 | 24万9,376経営体 | 平成22年3月(概数) | |||
| 集落営農 | 1万4,643集落営農 | 平成23年2月 | 平成18年5月は 1万481集落営農 | |||
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特定農業団体 |
1,802団体 |
平成22年3月末 |
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農業生産法人 うち株式会社(特例有限会社を除く。) 改正農地法により参入した一般法人(注5) |
2,135法人 |
平成23年1月 平成23年1月 平成23年10月末 |
平成22年1月は 11,829法人 平成22年1月は 1,696法人 改正農地法施行前(平成15年4月~平成21年12月)の参入法人数は 436法人 |
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| 農地 |
耕地面積 うち田 |
平成23年 |
ピークは 609万ha(昭和36年)目標 461万ha(平成32年) ピークは 344万ha(昭和44年) |
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| 耕作放棄地 | 40万ha | 平成22年 | 平成17年は 39万ha | |||
| 耕地利用率 | 92% | 平成22年 | ピークは 138%(昭和31年)目標 108%(平成32年) | |||
| 一経営体(戸)当たりの経営耕地 | 農業経営体 (全国平均) (北海道) (都府県) |
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| 販売農家 (全国平均) (北海道) (都府県) |
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| 農業経営 |
総所得 うち農業所得
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457万円 104万円 |
平成21年 平成21年 |
平成20年は 466万円 平成20年は 108万円 |
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|
総所得(主業) うち農業所得
|
555万円 438万円 |
平成21年 平成21年 |
平成20年は 546万円 平成20年は 420万円 |
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米生産費(10a当たり) (60kg当たり)
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14万1,526円 1万6,594円 |
平成22年産 平成22年産 |
平成21年産は 14万3,434円(10a当たり) 平成21年産は 1万6,733円(60kg当たり) |
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小麦生産費(10a当たり) (60kg当たり)
|
5万8,415円 1万1,243円 |
平成22年産 平成22年産 |
平成21年産は 6万267円(10a当たり) 平成21年産は1万49円(60kg当たり) |
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大豆生産費(10a当たり) (60kg当たり)
|
6万2,730円 2万559円 |
平成22年産 平成22年産 |
平成21年産は 6万3,841円(10a当たり) 平成21年産は 2万2,042円(60kg当たり) |
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| 戸別所得補償モデル対策支払件数 うち個人支払件数 〃 支払面積(主食用米10a控除後) |
116万3,090件 114万9,505件 101万9,476 ha |
平成22年 平成22年 平成22年 |
平成23年5月13日公表値
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| 収入減少影響緩和対策の加入申請状況 | 7万4,998 経営体 | 平成23年産 | 平成23年産生産予定面積:米 43.9万ha、4麦 23.1万ha、大豆 10.4万ha、てん菜 5.5万ha、でん粉原料用ばれいしょ 1.2万ha | |||
| 農業者戸別所得補償制度の申請件数 | 121万8,237件 | 平成23年(速報値) | ||||
| 産直 | 産地直売所数 | 1万6,816施設 | 平成22年 | 平成17年は 1万3,538施設 | ||
| 農業団体等 | 総合農協の数 | 745農協 | 平成23年3月末 |
ピークは 13,314農協(昭和25年)、平成11年3月末は 1,812農協 | ||
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農協の組合員数 うち正組合員数
うち准組合員数 |
958万人 478万人 480万人 |
平成21年事業年度末 平成21年事業年度末 平成21年事業年度末 |
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| 農協への貯金総額(注6) | 87 兆6,612億円 | 平成23年9月末 |
平成7年3月末は 67兆6,562億円 | |||
| 農業委員会数 | 1,732委員会 | 平成22年10月 | 平成21年10月は 1,776委員会 | |||
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農業委員数 うち女性委員数
|
3万6,330人 1,792人(4.9%) |
平成22年10月 平成22年10月 |
平成21年10月は 3万6,906人 平成21年10月は 1,791 (4.9%) |
|||
| 農業共済組合等数 | 258組合等 | 平成23年4月 | ピークは 10,907組合等 (昭和30年) | |||
| 土地改良区数 | 5,040改良区 | 平成23年3月末 | ピークは 13,163改良区 (昭和36年) | |||
| 普及指導員数 | 6,996人 | 平成23年4月 | ピークは 13,748人 (昭和39年) | |||
| 農 村 の 現 状 |
農家人口 うち65歳以上
対総人口比 |
650万人 223万人 5% |
平成22年 平成22年 平成22年 |
平成17年は 837万人 平成17年は 265万人 平成17年は 7% |
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| 農家人口に占める高齢者(65歳以上)割合 | 34% | 平成22年 | 平成17年は 32% | |||
| 総人口に占める高齢者(65歳以上)割合 | 23% | 平成21年 | 平成17年は 20% | |||
| 農業集落数 | 13万9千集落 | 平成22年 | ピークは 15万6千集落 (昭和30年) | |||
| 環境 | エコファーマー認定件数 | 21万2,053件 | 平成23年3月末 | |||
| バイオマスタウン構想の公表件数 | 318地区 | 平成23年4月末 | ||||
| 共 生 ・ 対 流 |
市民農園の数 | 3,596農園 | 平成22年3月末 | 平成12年3月末は 2,319農園 | ||
| 都市農業の現状(都市的地域の農業) | 産出額 | 2兆7,509億円 | 平成17年 | 平成7年は 2兆9,938億円 | ||
| 総農家数 | 71万戸 | 平成17年 | 平成7年は 77万戸 | |||
| 耕地面積 | 128万ha | 平成17年 | 平成7年は 117万ha | |||
| 被害 | 野生鳥獣による農作物被害金額 | 239億円 | 平成22年度 |
被害防止計画の作成数は、1,128市町村 (平成23年4月末現在) | ||
| 森 林 ・ 林 業 |
森林 | 林野面積 | 2,485万ha | 平成22年 | 戦後、一貫して約2千5百万haで推移 | |
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国土面積に占める森林の割合 うち人工林の割合
うち国有林の割合 |
67% 41% 31% |
平成19年 平成19年 平成19年 |
||||
| 林業 |
林業産出額 木材生産の産出額
栽培きのこ類の産出額 |
4,122億円 1,861億円 2,200億円 |
平成21年 平成21年 平成21年 |
ピークは 11,582億円 (昭和55年) ピークは 9,674億円 (昭和55年) ピークは 2,396億円 (平成3年) |
||
| 林家戸数 | 91万戸 | 平成22年 | 平成17年は 92万戸 | |||
|
林業就業人口 うち65歳以上
|
4.7万人 1.2万人 |
平成17年 平成17年 |
平成7年は 8.6万人 平成7年は 1.6万人 |
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| 新規林業就業者数 | 4,013人 | 平成22年度 |
「緑の雇用」開始前(平成6年度~平成14年度の平均)は 1,861人/年度 | |||
| 木材(用材)自給率 | 26.0% | 平成22年 | 平成12年は 18.2% | |||
| 林業所得 | 103千円 | 平成20年度 | ピークは 1,269千円 (昭和54年度) | |||
| 森組 | 森林組合数 | 692組合 | 平成21年度 | 平成10年は 1,290組合 | ||
| 森林組合員数 | 157万人 | 平成21年度 | 平成10年は 169万人 | |||
| 水産業 | 漁業生産 | 排他的経済水域面積 | 447万km² | 世界第 6位、 国土面積 (37.8万km²)の約12倍 |
||
|
漁業生産額 うち海面漁業・養殖業
うち内水面漁業・養殖業 |
1兆4,702億円 1兆3,814億円 887億円 |
平成21年 平成21年 平成21年 |
ピークは 2兆9,772億円 (昭和57年) ピークは 2兆7,684億円 (昭和57年) ピークは 1,956億円 (昭和57年) |
|||
| 漁業生産量 海面漁業 うち遠洋漁業 (注7) うち沖合漁業 (注7) うち沿岸漁業 (注7) 海面養殖業 内水面漁業 内水面養殖業 |
527万t 408万t 44万t 236万t 128万t 111万t 4 万t 4 万t |
平成22年(概数) 平成22年(概数) 平成22年(概数) 平成22年(概数) 平成22年(概数) 平成22年(概数) 平成22年(概数) 平成22年(概数) |
ピークは 1,282万t (昭和59年) ピークは 1,261万t (昭和59年) ピークは 399万t (昭和48年) ピークは 696万t (昭和59年) ピークは 227万t (昭和60年) ピークは 134万t (平成6年) ピークは 14万t (昭和53年) ピークは 10万t (昭和63年、平成元年) |
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| 魚介類自給率(食用) | 60% | 平成22年度(概算値) | 目標 65% (平成29年度) | |||
| 漁業労働力 | 漁業経営体数 | 10.4万経営体 | 平成22年 | 平成12年は 14.6万経営体 | ||
|
漁業就業者数 うち65歳以上の男性
|
20.3万人 6.1万人 |
平成22年 平成22年 |
平成12年は 26.0万人 平成12年は 6.9万人 |
|||
| 新規漁業就業者数 | 1,867人 | 平成22年 | 平成21年は 2,002人 | |||
| 漁協 | 漁協数(沿海地区漁協) | 1,004漁協 | 平成22年度末 | ピークは 3,542漁協 (昭和30年)、 平成3年3月末は 2,125漁協 | ||
| 漁協の組合員数 | 36万人 | 平成21年度末 | 統計調査開始時は 約70万人 (昭和25年) | |||
| 燃油価格 (注8) | 88,500円/kl | 平成24年2月 |
平成16年3月の約2.1倍 | |||
| 漁 村 の 現 状 |
漁船数 (注9) | 18万5,465隻 | 平成20年 | ピークは 345,606隻 (昭和43年) | ||
| 漁港数 | 2,914港 | 平成23年7月 | 平均すると海岸線の12km 毎に存在 | |||
| 漁業集落数 | 6,298集落 | 平成20年 | 平均すると海岸線の6km 毎に存在 | |||
| 所得 | 沿岸漁家の漁労所得 (注10) | 251万円 | 平成22年 |
平成12年は 307万円 | ||
| 環境 | 藻場の面積 | 14万2,459ha | 平成10年 | 20年間で約3割減 (昭和53年は20万7,615ha) | ||
| 干潟の面積 | 4万9,380ha | 平成10年 | 53年間で約4割減 (昭和20年は8万2,621ha) | |||
|
項目 |
被害農地推定面積及び農林水産関係被害額 |
備考 |
|
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青森県 |
79ha |
被害面積率 0.1% |
|
6 県計 |
2 万3,600ha |
〃 2.6% |
|
|
|
水産関係 |
1 兆2,637億円 |
平成24年1月24日12時00分現在 |
|
計 |
2 兆3,704億円 |
〃 |
|
注: 被害面積率は、耕地面積に占める被害農地推定面積の割合である。
|
|
水産業 (漁業生産額) 1) |
農業 (農業産出額) |
林業 (林業産出額) 3) |
|
|
岩手県 |
399億円 |
2,287億円 |
195億円 |
耕地面積 15万4千ha |
|
宮城県 |
791億円 |
1,679億円 |
82億円 |
〃 13万6千ha |
|
福島県 |
160億円 |
2,330億円 |
130億円 |
〃 15万ha |
|
3 県計 |
1,350億円 |
6,296億円 |
407億円 |
〃 44万ha |
|
全国 |
1 兆3,811億円 |
8 兆2,551億円 2) |
4,122億円 |
〃 459万3千ha |
資料: 統計部「漁業・養殖業生産統計年報」、「平成22年農業産出額(都道府県別)」、「生産林業所得統計報告書」、参考は「耕地及び作付面積統計」
注: ( )は全国に占める割合である。
1)は、平成21年の海面漁業・養殖業の合計であるが、福島県の生産額は海面漁業のみである。なお、( )の割合は海面漁業・養殖業の全国計に対する割合である。
2)は、「平成22年農業産出額(都道府県別)」の都道府県の合計値である。
3)は、平成21年の林業産出額の値である。
注1:「国民経済計算年報」(内閣府)。経済活動別国内総生産の名目値。
注2:( )書きはアルコール飲料、たばこ、真珠を除いた金額。
注5:平成21年12月に施行された農地法等の一部を改正する法律に基づき、貸借で参入した一般法人数。
改正農地法では、貸借であれば、一般法人であっても全国で可能となった。
注6:農林中金総合研究所HP 農林金融(農林漁業系統組織の主要勘定統計)における調査結果。譲渡性貯金を含む。
注7:海面漁業における「遠洋」、「沖合」及び「沿岸」の内訳は、推計値。
注8:全漁連京浜地区の価格であり、主に20トン未満の漁船への供給について適用。
注9:全ての海面漁業経営体が、直接漁業生産のために使用した漁船隻数。ピーク時については、昭和38年以降のみで算出。
注10:漁業経営調査の結果を用いて、水産庁において算出した金額。
家族経営体とは、農業経営体のうち、世帯単位で事業を行う者。
組織経営体とは、農業経営体のうち、世帯単位で事業を行わない者(家族経営でない経営体)。
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