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平成25年5月1日現在

農林水産基本データ集

 

基本データ集 印刷用はこちら (PDF:247KB)(エクセル:231KB)      
項目 データ 年次 備考



経済活動別国内総生産 (注1)

うち農業

うち林業

うち水産業

470兆6,232億円 平成23年  
4兆6,025億円 平成23年  
1,592億円 平成23年  
6,880億円 平成23年  
食料 食料自給率 食料自給率 (カロリーベース) 39% 平成23年度(概算値) 目標50%(平成32年度)
(生産額ベース) 66% 平成23年度(概算値) 目標70%(平成32年度

主な農産物の消費量の推移(国民1人1年当たり)

111.7kg(昭和40年度)
→57.8kg(平成23年度)
平成23年度(概算値) ピークは 118.3kg(昭和37年度) 国民全体のピークは1,127万5千t(昭和38年度)
畜産物 58.0kg(昭和40年度)
→134.7kg(平成23年度)
平成23年度(概算値)  
油脂類 6.3kg(昭和40年度)
→13.5kg(平成23年度)
平成23年度(概算値)  
食品産業 食品産業の国内生産額
全経済活動に占める割合

78兆5,580億円
9%

平成22年度  
平成22年度  
平成21年度は 79兆1,717億円
平成21年度は 9%、全経済活動は906兆円(平成22年)
食品産業の就業者数
就業者総数に占める割合
817万人
13%
平成22年
平成22年
就業者総数は 6,256万人(平成22年)
消費 飲食料の最終消費額 73兆5,840億円 平成17年 平成12年は 79兆5,070億円
貿易

農林水産物輸入額
うち農産物
うち林産物
うち水産物

7兆9,178億円
5兆4,419億円
9,712億円
1兆5,047億円

平成24年 
平成24年 
平成24年 
平成24年 

 

農林水産物輸出額(注2)
うち農産物
うち林産物
うち水産物

4,497億円(3,864)億円

2,680億円(2,225億円)
118億円
1,698億円(1,521億円)

平成24年
平成24年 
平成24年 
平成24年

目標: 1兆円水準(平成32年まで)

東日本大 震災関連

被害農地面積(注3)
うち津波の被災農地面積

農林水産関係被害額(注4)

2万4,477ha
2万1,476ha
2兆3,841億円

平成23年3月
平成23年3月
平成23年3月

 


平成24年7月5日17時00分現在

農業 農業生産 農業総産出額 8兆2,463億円 平成23年 ピークは 11兆7,171億円(昭和59年)

米の産出額

野菜の産出額

果実の産出額

畜産の産出額

1兆8,497億円 平成23年 ピークは 3兆9,300億円(昭和59年)

2兆1,343億円

平成23年 ピークは 2兆8,005億円(平成3年)
7,430億円 平成23年 ピークは 1兆1,025億円(平成3年)
2兆5,509億円 平成23年 ピークは 3兆2,897億円(昭和59年)
水稲の生産量(作況指数) 102 平成24年産 平成元年産以降100を下回るのは 平成22年産(98)、平成21年産(98)、平成19年産(99)、平成18年産(96)、平成16年産(98)、平成15年産(90)、平成10年産(98)、平成5年産(74)、平成3年産(95)

水稲(作付面積 (子実用))
(収穫量 (子実用))

    うち主食用(作付面積)
(収穫量)

1,579千ha
8,519千t

 

1,524千ha
8,210千t 

平成24年産
平成24年産
平成24年産
平成24年産

ピークは 3,173千ha (昭和44年産)
ピークは 14,257千t (昭和42年産)
平成23年産は 1,526千ha
平成23年産は 8,133千t

小麦(作付面積)

(収穫量)

209千ha
858千t
平成24年産 
平成24年産
ピークは 856千ha (昭和17年産)
ピークは 1,792千t (昭和15年産)

二条大麦(作付面積)

(収穫量)

38千ha
112千t
平成24年産
平成24年産
ピークは 125千ha (昭和38年産)
ピークは 360千t (昭和43年産)

六条大麦(作付面積)

(収穫量)

17千ha
48千t
平成24年産
平成24年産
ピークは 355千ha (昭和33年産)
ピークは 1,030千t (昭和34年産)

はだか麦(作付面積)

(収穫量)

5千ha
12千t
平成24年産
平成24年産
ピークは 721千ha (大正3年産)
ピークは 1,322千t (昭和29年産)

大豆(作付面積)

(収穫量)

131千ha
236千t
平成24年産
平成24年産New
ピークは 492千ha (明治41年産)
ピークは 551千t  (大正9年産)

そば(作付面積)

(収穫量)

61千ha
45千t
平成24年産
平成24年産New 
ピークは 179千ha (明治31年産)
ピークは 154千t (大正3年産)

てんさい(作付面積)

(収穫量)

59千ha
3,758千t
平成24年産New 
平成24年産New 
ピークは 75千ha (昭和59年産)
ピークは 4,656千t (平成16年産)

乳用牛(飼養戸数)

(飼養頭数)

20.1千戸
1,449千頭

平成24年2月1日現在

平成24年2月1日現在

ピークは 417.6千戸(昭和38年)
ピークは 2,111千頭(昭和60年)

肉用牛(飼養戸数)

(飼養頭数)

65.2千戸
2,723千頭
平成24年2月1日現在
平成24年2月1日現在
ピークは 2,031千戸(昭和35年)
ピークは 2,971千頭(平成6年)

豚(飼養戸数)

(飼養頭数)

5.8千戸
9,735千頭
平成24年2月1日現在
平成24年2月1日現在
ピークは 1,025千戸(昭和37年)
ピークは 11,866千頭(平成元年)

採卵鶏 (飼養戸数)

(飼養羽数)

2.8千戸
174,949千羽
平成24年2月1日現在
平成24年2月1日現在
ピークは 3,487千戸(昭和39年)
ピークは 188,704千羽(平成5年)

肉用若鶏(飼養戸数)

(飼養羽数)

2.4千戸
107,141千羽
平成21年2月1日現在
平成21年2月1日現在
ピークは 19.2千戸(昭和41年)
ピークは 155,788千羽(昭和61年)
農家

総農家
販売農家
自給的農家

253万戸
150万戸
90万戸
平成22年
平成24年
平成22年
平成17年は 285万戸、ピークは 618万戸(昭和25年)
平成23年は 156万戸
平成17年は 88万戸

主副業別販売農家
主業農家
準主業農家
副業的農家

 

34万戸
34万戸
82万戸

 

平成24年
平成24年
平成24年

 

平成23年は 36万戸
平成23年は 36万戸
平成23年は 84万戸

専兼業別販売農家
専業農家
第1種兼業農家
第2種兼業農家

 

42万戸
22万戸
86万戸

 

平成24年
平成24年
平成24年

 

平成23年は 44万戸、ピークは 416万戸(昭和10年)
平成23年は 22万戸
平成23年は 90万戸

農林業経営体

農林業経営体

農業経営体

うち家族経営体
うち組織経営体

林業経営体

1,727千経営体

1,564千経営体

1,533千経営体
31千経営体

140千経営体

平成22年

平成24年 

平成24年
平成24年
平成22年

平成17年は 2,085千経営体

平成23年は 1,618千経営体

平成23年は 1,586千経営体
平成23年は 32千経営体
平成17年は 140千経営体

農業労働力

農業就業人口

うち65歳以上

平均年齢

251万人

60%

65.8歳

平成24年

平成24年

平成24年 

平成23年は 260万人、ピークは1,454万人(昭和35年)

実数は 152万人(平成24年)

平成23年は 65.9歳

基幹的農業従事者

うち65歳以上
平均年齢

178万人

60%
66.2歳

平成24年

平成24年
平成24年 

平成23年は 186万人、ピークは1,175万人(昭和35年)

実数は 106万人(平成24年)
平成23年は 65.9歳

新規就農者

うち39歳以下

5.8万人

1.4万人

平成23年

平成23年

 
認定農業者等 認定農業者 23万7,522経営体 平成24年3月  
集落営農

1万4,634集落営農

平成25年2月(概数)  平成20年2月は 1万3,062集落営農

特定農業団体
特定農業法人

1,621団体
847法人

平成24年3月末
平成24年3月末

 

農業生産法人
    うち株式会社(特例有限会社を除く。)

 改正農地法により参入した一般法人(注5)

12,817法人

2,648法人

1,071法人

平成24年1月

平成24年1月 

平成24年12月末

平成23年1月は 12,052法人

平成23年1月は 2,135法人

改正農地法施行前(平成15年4月~平成21年12月)の参入法人数は 436法人

農地

耕地面積(注6)

 

うち田
うち畑

455万ha
 
247万ha
208万ha

平成24年  
 
平成24年 
平成24年 

ピークは 609万ha(昭和36年)目標 461万ha(平成32年)

ピークは 344万ha(昭和44年)
ピークは 272万ha(昭和33年)

耕作放棄地 40万ha 平成22年 平成17年は 39万ha
耕地利用率 91.9% 平成23年 ピークは 138%(昭和31年)目標 108%(平成32年)
一経営体(戸)当たりの経営耕地 農業経営体
(全国平均)
(北海道)
(都府県)


2.32ha
24.99ha
1.67ha


平成24年
平成24年
平成24年


平成23年は 2.27ha
平成23年は 24.24ha
平成23年は 1.65ha

販売農家
(全国平均)
(北海道)
(都府県)


 2.07ha
22.34ha
1.49ha


平成24年
平成24年
平成24年


平成23年は 2.02ha
平成23年は 22.01ha
平成23年は 1.46ha

農業経営

総所得

うち農業所得
463万円
120万円
平成23年
平成23年
平成22年は 466万円
平成22年は 122万円

総所得(主業)

うち農業所得
590万円
465万円
平成23年
平成23年
平成22年は 606万円
平成22年は 475万円

米生産費(10a当たり)

(60kg当たり)
13万9,721円
1万6,001円
平成23年産
平成23年産
平成22年産は 14万1,526円(10a当たり)
平成22年産は 1万6,594円(60kg当たり)

小麦生産費(10a当たり)

(60kg当たり)
5万9,182円
8,959円
平成23年産
平成23年産
平成22年産は 5万8,415円(10a当たり)
平成22年産は 1万1,243円(60kg当たり)

大豆生産費(10a当たり)

(60kg当たり)
6万2,097円
2万867円
平成23年産
平成23年産
平成22年産は 6万2,730円(10a当たり)
平成22年産は 2万559円(60kg当たり)
産直 産地直売所数 1万6,816施設 平成22年 平成17年は 1万3,538施設
農業団体等 総合農協の数 741農協 平成24年3月末 ピークは 13,314農協(昭和25年)、平成11年3月末は 1,812農協

農協の組合員数

うち正組合員数
うち准組合員数
969万人
472万人
497万人
平成22年事業年度末
平成22年事業年度末
平成22年事業年度末
 
農協への貯金総額(注7) 90兆8,534億円 平成24年12月末New 平成7年3月末は 67兆6,562億円
農業委員会数 1,713委員会 平成23年10月 平成22年10月は 1,732委員会

農業委員数

うち女性委員数
3万6,034人
2,070人(5.7%)
平成23年10月
平成23年10月
平成22年10月は 3万6,330人
平成22年10月は 1,792人(4.9%)
農業共済組合等数 241組合等 平成25年5月New ピークは 10,907組合等 (昭和30年)
土地改良区数 4,943地区 平成24年3月末 ピークは 13,163改良区 (昭和36年)
普及指導員数 6,808人 平成24年4月 ピークは 13,748人 (昭和39年)




農家人口

うち65歳以上
対総人口比

586万人
206万人
5%

平成24年
平成24年
平成24年
平成23年は 616万人
平成23年は 213万人
平成23年は 5%
農家人口に占める高齢者(65歳以上)割合 35% 平成24年 平成23年は 35%
総人口に占める高齢者(65歳以上)割合 24% 平成24年 平成23年は 23%
農業集落数 13万9千集落 平成22年 ピークは 15万6千集落 (昭和30年)
環境 エコファーマー認定件数 21万6,287件 平成24年3月末  




市民農園の数 3,968農園 平成24年3月末New  平成14年3月末は 2,676農園
都市農業の現状(都市的地域の農業) 産出額 2兆7,509億円 平成17年 平成7年は 2兆9,938億円
総農家数 71万戸 平成17年 平成7年は 77万戸
耕地面積 128万ha 平成17年 平成7年は 117万ha
被害 野生鳥獣による農作物被害金額 226億円 平成23年度 被害防止計画の作成数は、1,195市町村 (平成24年4月末現在)




森林 林野面積 2,485万ha 平成22年 戦後、一貫して約2千5百万haで推移

国土面積に占める森林の割合

うち人工林の割合
うち国有林の割合
67%
41%
31%
平成19年
平成19年
平成19年
 
林業

林業産出額

木材生産の産出額
栽培きのこ類の産出額
4,166億円
2,055億円
2,047億円
平成23年
平成23年 
平成23年 
ピークは 11,582億円 (昭和55年)
ピークは 9,674億円 (昭和55年)
ピークは 2,396億円 (平成3年)
林家戸数 91万戸 平成22年 平成17年は 92万戸

林業就業者

うち65歳以上
6.9万人
1.2万人
平成22年
平成22年
平成12年は 6.7万人
平成12年は 1.7万人

 林業従事者

うち65歳以上

5.1万人

1.4万人

平成22年(速報値)

平成17年 

平成12年は 6.8万人

平成12年は 2.0万人

新規林業就業者 3,181人 平成23年度 「緑の雇用」開始前(平成6年度~平成14年度の平均)は 1,861人/年度
木材(用材)自給率 26.6% 平成23年 平成12年及び14年は 18.2%
林業所得 103千円 平成20年度 ピークは 1,269千円 (昭和54年度)
森組 森林組合数 679組合 平成22年事業年度末 平成10年は 1,290組合
森林組合員数 157万人 平成22年事業年度末 平成10年は 169万人
水産業 漁業生産 排他的経済水域面積 447万km²   世界第 6位、
国土面積 (37.8万km²)の約12倍

漁業生産額

うち海面漁業・養殖業
うち内水面漁業・養殖業
1兆4,210億円
1兆3,291億円
918億円
平成23年
平成23年
平成23年
ピークは 2兆9,772億円 (昭和57年)
ピークは 2兆7,816億円 (昭和57年)
ピークは 1,956億円 (昭和57年)
漁業生産量
海面漁業
     うち遠洋漁業 (注8)
     うち沖合漁業 (注8)
     うち沿岸漁業 (注8)
海面養殖業
内水面漁業
内水面養殖業
484万t
373万t
45万t
220万t
109万t
104万t
3 万t
3 万t

平成24年(概数)New 
平成24年(概数)New
平成24年(概数)New
平成24年(概数)New
平成24年(概数)New
平成24年(概数)New
平成24年(概数)New
平成24年(概数)New
ピークは 1,282万t (昭和59年)
ピークは 1,261万t (昭和59年)
ピークは 399万t (昭和48年)
ピークは 696万t (昭和59年)
ピークは 227万t (昭和60年)
ピークは 134万t (平成6年)
ピークは 14万t (昭和53年)
ピークは 10万t (昭和63年、平成元年)
魚介類自給率(食用) 58% 平成23年度(概算値) 目標 70% (平成34年度)
漁業労働力 漁業経営体数 8.9万経営体 平成24年(東北3県除く。)  

漁業就業者数

うち65歳以上
17.4万人
6.4万人
平成24年(東北3県除く。)
平成24年(東北3県除く。)

新規漁業就業者数 1,776人 平成23年 平成22年は 1,867人
漁協 漁協数(沿海地区漁協) 1,000漁協 平成23年度末 ピークは 3,542漁協 (昭和30年)、 平成3年3月末は 2,125漁協
漁協の組合員数 35万人 平成22年度末 統計調査開始時は 約70万人 (昭和25年)
燃油価格 (注9) 94,800円/kl 平成25年5月New   平成16年3月の約2.2倍




漁船数 (注10) 18万5,465隻 平成20年 ピークは 345,606隻 (昭和43年)
漁港数 2,911港 平成24年10月 平均すると海岸線の12km 毎に存在
漁業集落数 6,298集落 平成20年 平均すると海岸線の6km 毎に存在
所得 沿岸漁家の漁労所得 (注11) 242万円 平成23年 平成13年は 300万円
環境 藻場の面積 14万2,459ha 平成10年 20年間で約3割減 (昭和53年は20万7,615ha)
干潟の面積 4万9,380ha 平成10年 53年間で約4割減 (昭和20年は8万2,621ha)

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 注1:「国民経済計算年報」(内閣府)。経済活動別国内総生産の名目値。

 注2:( )書きはアルコール飲料、たばこ、真珠を除いた金額。

 注3:統計部、農村振興局調査(平成24年4月20日公表)。

 注4:経営局調べ。

 注5:平成21年12月に施行された農地法等の一部を改正する法律に基づき、貸借で参入した一般法人数。

改正農地法では、貸借であれば、一般法人であっても全国で可能となった。

 

 注6:ピーク時については、標本調査による属地統計となった昭和31年以降の結果で算出。

 注7:農林中金総合研究所HP  農林金融(農林漁業系統組織の主要勘定統計)における調査結果。譲渡性貯金を含む。

 注8:海面漁業における「遠洋」、「沖合」及び「沿岸」の内訳は、それぞれの区分に属する漁業種類を水産庁が定め、海面漁業漁獲統計調査結果と水産庁提供のデータから算出した参考値である。

 注9:全漁連京浜地区のA重油価格であり、主に20トン未満の漁船への供給について適用。

 注10:全ての海面漁業経営体が、直接漁業生産のために使用した漁船隻数。ピーク時については、昭和38年以降のみで算出。

 注11:漁業経営調査の結果を用いて、水産庁において算出した金額。

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 (用語の解説)

 

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代表:03-3502-8111(内線3589)
ダイヤルイン:03-6744-2037
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