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平成28年2月1日現在

農林水産基本データ集

 

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項目 年次
(平成)
単位 直近
データ
前年
(前回) 
増減率
(差)(%)
備考



産出額

26年 兆円 950.40 928.94 2.3 内閣府「国民経済計算」、中間投入額を含む

農業・食料関連産業の国内生産額

24年度 兆円 95.23 94.06 1.2 シェア 10.5%、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」 

うち食品産業

78.88 78.26 0.8 シェア 8.7%、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」

国内総生産(GDP)

26年 兆円 486.94 479.08 1.6 内閣府「国民経済計算」

うち  農業

4.77 4.82 ▲ 1.1  

   林業

0.18 0.16 14.4  

   水産業

0.71 0.71 1.0  

農業・食料関連産業の国内総生産

24年度 兆円 42.77 42.58 0.4 シェア 9.0%、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」

飲食料の最終消費額

23年 兆円 76.27 (78.67) ▲ 3.1 前回は17年、総務省等10府省庁「産業連関表」を基に農林水産省で試算













自給率・ カロリー

26年度 39 39 (      0) 目標  45%(37年度)

    生産額

64 65 (▲  1) 目標  73%(37年度)

    飼料

27 26 (      1) 目標  40%(37年度)

自給力指標 ・ A(米・小麦・大豆中心(栄養考慮))

26年度 kcal/人・日 1,478 1,491 ▲ 0.9 1人・1日当たり推定エネルギー必要量は2,146kcal、総供給熱量の実績値(26年度)は2,415kcal

      B(米・小麦・大豆中心)

1,853 1,853 0.0  

      C(いも類中心(栄養考慮))

2,456 2,458 ▲ 0.1  

      D(いも類中心)

2,736 2,748 ▲ 0.4  

1人当たり消費量・ 米

26年度 kg/年 55.2 56.9 ▲ 3.0 ピークは118.3kg(昭和37)

        畜産物

136.5 135.9  0.4 昭和40(55.9kg)の2.4倍

        油脂類

14.1 13.6 3.7 昭和40(6.3kg)の2.2倍
6




販売金額(市場規模)

25年 兆円 4.7 1.9 147.4 KPI目標 10兆円(32年)
加工・直売、輸出、都市農山漁村の交流等の7分野の市場規模(25年)
加工・直売の市場規模(24年)

農業生産関連事業New

25年度 兆円 1.82 1.74 4.5  

  うち 農産物の加工New

0.84 0.82 2.1  

    農産物直売所New

0.90 0.84 6.8  

漁業生産関連事業New

0.20 0.19 9.6  

  うち 水産物の加工New

0.17 0.15 11.5  

    水産物直売所New

0.03 0.03 0.5  

従事者

           

農業生産関連事業New

25年度 万人 46.7 45.0 3.8  

  うち 農産物の加工New

17.8 16.1 10.8  

    農産物直売所New

21.3 21.5 ▲ 1.1  

漁業生産関連事業New

2.3 2.1 9.0  

  うち 水産物の加工New

1.7 1.6 6.7  

    水産物直売所New

0.6 0.5 16.7  

産地直売所

22年2月 施設 16,816 (13,538) 24.2 前回は17年

食品産業の就業者

26年 万人 789 790 ▲ 0.1 シェア 12%、就業者総数は6,351万人
貿

農林水産物輸入額

26年 兆円 9.24 8.95 3.2  

うち  農産物

6.32 6.14 3.0  

   林産物

1.26 1.24 2.0  

   水産物

1.66 1.58 4.9  

農林水産物輸出額

26年 兆円 0.61 0.55 11.1 KPI目標 1兆円(~32年)、世界57位(23年)

うち  農産物

0.36 0.31 13.8 アルコール飲料、たばこ、真珠除外 0.31兆円

   林産物

0.02 0.02 38.8         〃      0.02兆円

   水産物

0.23 0.22 5.5         〃      0.21兆円



農業総産出額

26年 兆円 8.36 8.47 ▲  1.2 ピークは11.72兆円(昭和59)

うち  米

1.43 1.78 ▲19.5 ピークは3.93兆円(昭和59)

   野菜

2.24 2.25 ▲ 0.5 ピークは2.80兆円(平成3)

   果実

0.76 0.76 0.5 ピークは1.10兆円(平成3)

   畜産

2.94 2.71 8.7 ピークは3.29兆円(昭和59)

生産農業所得

26年 兆円 2.83 2.94 ▲ 3.7 ピークは5.42兆円(昭和53)、試算 3.5兆円(37年度)

 うち労働農業所得 (家族)

1.2 1.4  

   うち 〃    (経営主)

0.9 1.0  



農業経営体

27年2月
(概数値)
万経営体 137.5 147.1 ▲ 6.6 経営耕地30a以上又は販売金額50万円に相当する規模以上の農業を営む、又は農作業受託

 うち家族経営体

134.2 143.9 ▲ 6.8  

   うち法人

0.4 (0.5) ▲ 5.0 前回は22年

 うち組織経営体

3.3 3.2 2.7  

   うち法人

2.3 1.9 20.7  

総農家

27年2月
(概数値)
万戸 215 (253) ▲14.8 前回は22年
経営耕地10a以上又は販売金額15万円以上

  販売農家

万戸 133 141 ▲  6.0 経営耕地30a以上又は販売金額50万円以上

   うち主業農家

29 30 ▲  3.7 農業所得が主、65歳未満の60日以上従事者あり

    準主業農家

26 31 ▲ 17.2 農外所得が主、65歳未満の60日以上従事者あり

    副業的農家

78 80 ▲  2.6 65歳未満の60日以上従事者なし

   うち専業農家

44 41 8.3 兼業従事者なし

    第1種兼業農家

17 20 ▲  15.2 農業所得が主、兼業従事者あり

    第2種兼業農家

72 84 ▲  11.0 農外所得が主、兼業従事者あり

  自給的農家

27年2月
(概数値)
万戸 83 (90) ▲ 7.9 前回は22年
経営耕地30a未満かつ販売金額50万円未満の農家

認定農業者

27年6月 経営体 247,029 238,443   3.6 市町村が農業経営改善計画を認定

集落営農

27年2月 組織 14,853 14,717 0.9  

うち法人

3,622 3,255 11.3  

農業生産法人

27年1月 法人 15,106 14,333 5.4 農地を所有できる法人の総称

 うち株式会社

4,245 3,679 15.4 特例有限会社を除く

農地貸借で参入した一般法人

27年6月末 1,898 1,576 20.4 平成21年12月施行の改正農地法下



農業就業人口

27年2月
(概数値)
万人 209 227 ▲ 7.8 自営農業のみ又は自営農業従事日数が多い

うち基幹的農業従事者

177 168 5.3 農業就業人口のうち、ふだん「仕事が主」

  うち女性

76 70 7.9  

  平均年齢

67.1 66.8 0.4 65歳以上の者が65%

新規就農者

26年 万人 5.8 5.1 13.5  

うち49歳以下

2.2 1.8 21.9  

    うち44歳以下

1.9 1.6 15.5  

 うち雇用

0.8 0.8 1.5  

雇用労働者(常雇)

22年2月 万人 13.9 (11.4) 21.9 前回は17年、販売農家と農産物の生産・販売等を行う法人経営体が雇用する者

 〃   (臨時雇)

208.4 (218.8) ▲ 4.8  

外国人雇用労働者(農林業)

26年 1.8 1.7 5.9 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」



1経営体当たり総所得(個別経営)

26年 万円 456 473 ▲ 3.5  

うち農業所得

119 132 ▲ 10.2  

主業1経営体当たり総所得(個別経営)

634 639 ▲ 0.8  

うち農業所得

499 505 ▲ 1.2  

米・全算入生産費(個別経営) (10a  )

26年産 135,185 134,041 0.9  

             (60kg)

15,416 15,229 1.2  

 うち認定農業者のいる15ha以上層 (10a  )

103,612 101,657 1.9  

                 (60kg)

11,558 11,374 1.6 KPI目標 23年産全国平均(16,001円/60kg)比4割削減(9,600円/60kg)(35年産)

米・全算入生産費(組織法人経営)  (10a  )

26年産 100.218 98,848 1.4  

                 (60kg)

11,885 11,933 ▲ 0.4  

 うち稲作主体   (10a  )

100.218 98,971 1.3  

        (60kg)

11,885 11,931 ▲ 0.4 KPI目標 23年産全国平均(16,001円/60kg)比4割削減(9,600円/60kg)(35年産) 

小麦・全算入生産費(個別経営)  (10a  )

26年産 62,437 60,325 3.5  

                 (60kg)

8,447 8,506 ▲ 0.7  

大豆・全算入生産費(個別経営)  (10a  )

26年産 63,858 62,764 1.7  

                 (60kg)

19,060 21,347 ▲10.7  

耕地面積 27年7月 万ha 450 452 ▲ 0.5 目標 440万ha(37年度)、ピークは609万ha(昭和36)
  うち田 245 246 ▲ 0.5  
      205 206 ▲ 0.5  
かい廃面積 27年7月 万ha 2.6 2.6 ▲ 1.1  
拡張面積 0.4 0.7 ▲ 36.8  
担い手の利用割合 27年3月末 50.3 48.7 (     1.6) KPI目標 担い手利用8割(35年度)
耕地利用率 26年 91.8 91.8 0.0 目標 101%(37年度)、ピークは138%(昭和31)
荒廃農地 26年 万ha 27.6 27.3 1.1 通常農作業では作物栽培不可能・客観
うち再利用可能 13.2 13.8 ▲ 4.3  
耕作放棄地 27年2月
(概数値)
42 (40) 7.1 前回は22年、1年以上不作付で再開意思無・主観
1経営体当たり経営耕地・全国 27年2月
(概数値)
ha 2.53 2.45 3.3  
   〃      ・北海道 26.51 25.99 2.0  
   〃      ・都府県 1.82 1.77 2.8  

水稲  (作付面積)

27年産
(概数値)

千ha 1,505 1,573 ▲ 4.3  
    (収穫量) 千t 7,986 8,435 ▲ 5.3 ピークは1,426万t(昭和42)
目標 752万t(37年度、米粉用・飼料用除き)
 うち主食用  (作付面積) 千ha 1,406 1,474 ▲ 4.6  
      (収穫量) 千t 7,442 7,882 ▲ 5.6  
作況指数   100 101 (▲ 1) 元年以降で94以下の不良は15年(90)、5年(74)
飼料用米(生産量) 26年産 千t 187 109 71.6 政策統括官調べ、目標 110万t(37年度)
小麦     (作付面積) 27年産 千ha 213 213 0.2  
       (収穫量) 千t 996 852 16.9 目標 95万t(37年度)、ピークは179万t(昭和15)
二条大麦   (作付面積) 千ha 38 38 0.8  
       (収穫量) 千t 113 108 4.4 目標 22万t(37年度、大・はだか麦) 
六条大麦   (作付面積) 千ha 18 17 5.2  
       (収穫量) 千t 53 47 12.1 目標 22万t(37年度、大・はだか麦)
はだか麦   (作付面積) 千ha 5 5 ▲ 1.0  
       (収穫量) 千t 11 15 ▲ 22.8 目標 22万t(37年度、大・はだか麦) 
大豆     (作付面積(乾燥子実)) 27年産 千ha 142 132 7.8  
       (収穫量(乾燥子実)) 26年産 千t 232 200 20.0 目標 32万t(37年度)
そば     (作付面積) 千ha 60 61 ▲ 2.4  
       (収穫量) 千t 31 33 ▲ 6.9 目標 5.3万t(37年度)
てんさい     (作付面積) 千ha 57 58 ▲ 1.4  
       (収穫量) 千t 3,567 3,435 3.8 目標 368万t(37年度)
乳用牛    (飼養戸数) 27年2月 千戸 17.7 18.6 ▲ 4.8  
       (飼養頭数) 千頭 1,371 1,395 ▲ 1.7 生乳751万t(25年)、目標 750万t(37年度)
肉用牛    (飼養戸数) 千戸 54.4 57.5 ▲ 5.4  
       (飼養頭数) 千頭 2,489 2,567 ▲ 3.0 牛肉51万t(25年)、目標 52万t(37年度)
豚      (飼養戸数) 26年2月 千戸 5.3 5.6 ▲ 5.4  
       (飼養頭数) 千頭 9,537 9,685 ▲ 1.5 豚肉131万t(25年)、目標 131万t(37年度)
採卵鶏    (飼養戸数) 千戸 2.6 2.7 ▲ 3.4  
       (飼養羽数) 千羽 172,349 172,238 0.1 鶏卵252万t(25年)、目標 241万t(37年度)
ブロイラー      (飼養戸数) 千戸 2.4 2.4 ▲ 1.7  
       (飼養羽数) 千羽 135,747 131,624 3.1 鶏肉191万t(25年)、目標 146万t(37年度)

エコファーマー認定件数 27年3月末 166,373 186,376 ▲ 10.7 都道府県知事が導入計画を認定


農家人口 26年2月 万人 539 562 ▲ 4.1 対総人口比4%
うち女性 273 285 ▲ 4.2  
うち65歳以上 202 203 ▲ 0.5 対農家人口比37%、総人口中の65歳以上は25%
農業集落 27年2月
(概数値)
万集落 13.8 (13.9) ▲ 0.7 前回は22年、全域が市街化区域の集落を除く



都市農業 ・ 産出額 17年 兆円 2.75 (2.99) ▲ 8.0 前回は7年
     都市的地域・農家数 22年 万戸 64 (71) ▲ 9.0 前回は17年
     都市的地域・耕地面積 万ha 124 (128) ▲ 2.9 前回は17年
市街化区域内農地面積 26年度 万ha 7.6 7.9 ▲ 3.8 総務省「固定資産の価格等の概要調書」
市民農園 26年3月末 農園 4,113 4,092 0.5 農村振興局調べ

野生鳥獣被害New 26年度 億円 191 199 ▲ 4.0 被害防止計画作成数1,428市町村(27年4月末)


総合農協 26年3月末 農協 731 738 ▲ 0.9 ピークは13,314農協(昭和25)
農協組合員 25年度末 万人 1,015 998 1.7  
 うち正組合員 456 461 ▲ 1.1  
    准組合員 558 536 4.1  
農協への貯金総額 New  27年8月末 兆円 95.7 95.3   0.4 農林中金調べ、前回は27年7月末

農業委員会 26年8月 委員会 1,708 1,710 ▲ 0.1 沖縄県のみ26年10月現在 
農業委員 25年10月 35,514 35,729 ▲ 0.6  
 うち女性委員 2,249 2,182 3.1 シェア 6.3%


農業共済組合等 27年6月 組合等 189 211 11.6 ピークは10,907組合等(昭和30)
土地改良区 27年3月末 地区 4,730 4,795 ▲ 1.4 ピークは13,163改良区(昭和36)
普及指導員 27年3月末 6,664 6,734 ▲ 1.0 ピークは13,748人(昭和39)











木材(全体)自給率 26年 31 29 (    2) 目標 50%以上(32年)、ボトムは12、14年の18%
木材(用材)自給率 26年 30 29 (    1) 26年から燃料用チップの計上を開始
林業産出額 25年度 兆円 0.42 0.39 8.4 ピークは1.16兆円(昭和55)
うち 木材生産  〃 0.21 0.19 10.9 ピークは0.99兆円(昭和46)
   栽培きのこ類 0.20 0.19 5.5 ピークは0.24兆円(平成3)
生産林業所得 25年 兆円 0.23 0.21 9.1  
 うち労働林業所得(家族) 0.10  
  うち  〃  (経営主) 0.07  






林業経営体 27年2月
(概数値)
万経営体 8.7 (14.0) ▲38.1 前回は22年、保有山林3ha以上で施業を行うもの、又は林業作業の受託を行うもの、若しくは、年間素材生産200m³以上のもの 
 うち法人 0.6 (0.7) ▲18.4  
林家 22年2月 万戸 90.7 (92.0) ▲ 1.4 前回は17年、保有山林1ha以上
林業従事者 22年10月 万人 5.1 (5.2) ▲ 1.9 総務省「国勢調査」、前回は17年
うち65歳以上 1.1 (1.4) ▲21.4 前回は17年
新規林業就業者 25年度 万人 0.28 0.32 ▲11.4 林野庁調べ
1経営体当たり林業所得 25年度 万円 11.3 (10.3) 9.7 前回は20年度、ピークは127万円(昭和54)
製材業 ・工場数 26年 工場 5,468 5,690 ▲ 3.9  
    従業者数 万人 3.0 3.1 ▲ 2.7  
合単板製造業・工場数 工場 186 195 ▲ 4.6  
    従業者数 万人 0.7 0.7 ▲ 2.0  
木材チップ製造業・工場数 工場 1,455 1,510 ▲ 3.6  
    従業者数 万人 0.3 0.3 ▲ 3.7  

林野面積 27年2月
(概数値)
万km² 24.8 (24.8) ▲ 0.1 前回は22年
国土面積に占める森林の割合 24年3月末 67 (67) (      0) 前回は19年、国土面積は37.8万km²
 うち人工林の割合 〃   〃 41 (41) (      0) 前回は19年
 うち国有林の割合 31 (31) (      0) 前回は19年

きのこ類生産量 26年 万t 46 46 0.0 林野庁調べ
素材生産量 26年 万m³ 1,991 1,965 1.4  
製材品出荷量 960 1,010 ▲ 5.0  

森林組合 25年度末 組合 644 660 ▲ 2.4  
森林組合員 万人 155 155 ▲ 0.6  





魚介類自給率(食用) 26年度 60 60 (       0) 目標 70%(34年度)
1人当たり魚介類消費量 kg/年 27.3 27.4 ▲ 0.4 ピークは40.2kg(平成13) 
漁業生産額 25年 兆円 1.44 1.42 1.6 ピークは2.98兆円(昭和57)
うち海面漁業・養殖業 1.35 1.33 1.9 ピークは2.78兆円(昭和57)
     内水面漁業・養殖業 0.09 0.09 ▲ 3.8 ピークは0.20兆円(昭和57)







海面漁業経営体 26年11月 万経営体 8.86 9.45 ▲  6.3  
内水面漁業経営体 25年11月 0.55 (0.65) ▲15.1 前回は20年
漁業就業者 26年11月 万人 17.3 18.1 ▲ 4.4 15歳以上、海上作業に30日以上従事
うち65歳以上 6.1 6.4 ▲ 4.7  
新規漁業就業者 26年 万人 0.19 0.18 4.7 水産庁調べ
沿岸魚家の漁労所得 26年 万円 253 240 5.4 水産庁調べ
燃油価格New  28年2月 万円/kl 5.8 (6.4) ▲ 10.4 前回は28年1月
(全漁連京浜地区のA重油価格であり、主に20トン未満の漁船への供給について適用)

排他的経済水域面積 万km² 447 世界第6位、国土面積(37.8万km²)の約12倍

藻場面積 10年 万ha 14.2 20年間で約3割減(昭和53は20万7,615ha)
干潟面積 4.9 53年間で約4割減(昭和20は8万2,621ha)

漁業生産量 26年 万t 481 479 0.3 ピークは1,282万t(昭和59)
海面漁業 375 373 0.3 ピークは1,150万t(昭和59)
うち遠洋漁業 37 40 ▲ 6.8  
    沖合漁業 227 219 3.9  
    沿岸漁業 110 115 ▲ 4.1  
海面養殖業 100 100  ▲ 0.1 ピークは134万t(平成6)
内水面漁業 3 3 0.1 ピークは14万t(昭和53)
内水面養殖業 3 3 11.1 ピークは10万t(昭和63、平成元)

漁船 25年11月 万隻 15.3 (18.5) ▲17.5 前回は20年
漁港 27年4月 2,879 2,909  ▲  1.0 平均で海岸線12.3km毎に存在
漁業集落 25年11月 集落 6,298 (6,298) 0.0 前回は20年、平均で海岸線5.6km毎に存在

漁協(沿岸地区漁協) 26年度末 漁協 966 974 ▲ 0.8 ピークは3,542漁協(昭和30)
漁協組合員 25年度末 万人 33 34 ▲ 2.9 統計調査開始時は約70万人(昭和25)










被害農地面積 23年3月 ha 24,477 統計部、農村振興局調べ
うち津波被災 21,476  
農林水産関係被害額 24年7月 兆円 2.4 大臣官房調べ
 うち農林業関係 1.1  
     水産関係 1.3  



農地 27年3月末 70 (38) ( 32) 農村振興局調べ、前回は25年
農業経営体 26年2月 55 (50) (   5) 前回は25年3月
木材加工流通施設 27年2月末 100 100 (   0) 林野庁調べ
漁港(陸揚げ機能) 27年6月末 96 (96) (   0) 水産庁調べ、前回は27年3月末
漁船 27年10月末 90 (90) (   0) 水産庁調べ、前回は27年7月末
水産加工施設 27年9月末 85 (84) (   1) 水産庁調べ、前回は27年6月末、被災3県

 

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お問い合わせ先

大臣官房統計部統計企画管理官
担当者:広報普及班
代表:03-3502-8111(内線3589)
ダイヤルイン:03-6744-2037
FAX:03-3501-9644

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