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| 項目 | データ | 年次 | 備考 | |||
| 基 本 指 標 |
経済活動別国内総生産 (注1) うち農業 うち林業 うち水産業 |
470兆6,232億円 | 平成23年 | |||
| 4兆6,025億円 | 平成23年 | |||||
| 1,592億円 | 平成23年 | |||||
| 6,880億円 | 平成23年 | |||||
| 食料 | 食料自給率 | 食料自給率 | (カロリーベース) | 39% | 平成23年度(概算値) | 目標50%(平成32年度) |
| (生産額ベース) | 66% | 平成23年度(概算値) | 目標70%(平成32年度) | |||
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主な農産物の消費量の推移(国民1人1年当たり) |
米 | 111.7kg(昭和40年度) →57.8kg(平成23年度) |
平成23年度(概算値) | ピークは 118.3kg(昭和37年度) 国民全体のピークは1,127万5千t(昭和38年度) | ||
| 畜産物 | 58.0kg(昭和40年度) →134.7kg(平成23年度) |
平成23年度(概算値) | ||||
| 油脂類 | 6.3kg(昭和40年度) →13.5kg(平成23年度) |
平成23年度(概算値) | ||||
| 食品産業 | 食品産業の国内生産額 全経済活動に占める割合 |
78兆5,580億円 |
平成22年度 平成22年度 |
平成21年度は 79兆1,717億円 平成21年度は 9%、全経済活動は906兆円(平成22年) |
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| 食品産業の就業者数 就業者総数に占める割合 |
817万人 13% |
平成22年 平成22年 |
就業者総数は 6,256万人(平成22年) | |||
| 消費 | 飲食料の最終消費額 | 73兆5,840億円 | 平成17年 | 平成12年は 79兆5,070億円 | ||
| 貿易 |
農林水産物輸入額 |
7兆9,178億円 |
平成24年 |
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農林水産物輸出額(注2) |
2,680億円(2,225億円) |
平成24年 |
目標: 1兆円水準(平成32年まで) |
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| 東日本大 震災関連 |
被害農地面積(注3) 農林水産関係被害額(注4) |
平成23年3月 |
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| 農業 | 農業生産 | 農業総産出額 | 8兆2,463億円 | 平成23年 | ピークは 11兆7,171億円(昭和59年) | |
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1兆8,497億円 | 平成23年 | ピークは 3兆9,300億円(昭和59年) | |||
| 平成23年 | ピークは 2兆8,005億円(平成3年) | |||||
| 7,430億円 | 平成23年 | ピークは 1兆1,025億円(平成3年) | ||||
| 2兆5,509億円 | 平成23年 | ピークは 3兆2,897億円(昭和59年) | ||||
| 水稲の生産量(作況指数) | 102 | 平成24年産 | 平成元年産以降100を下回るのは 平成22年産(98)、平成21年産(98)、平成19年産(99)、平成18年産(96)、平成16年産(98)、平成15年産(90)、平成10年産(98)、平成5年産(74)、平成3年産(95) | |||
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水稲(作付面積 (子実用)) うち主食用(作付面積) |
1,579千ha
1,524千ha |
平成24年産 |
ピークは 3,173千ha (昭和44年産) |
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小麦(作付面積) (収穫量) |
209千ha 858千t |
平成24年産 平成24年産 |
ピークは 856千ha (昭和17年産) ピークは 1,792千t (昭和15年産) |
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二条大麦(作付面積) (収穫量) |
38千ha 112千t |
平成24年産 平成24年産 |
ピークは 125千ha (昭和38年産) ピークは 360千t (昭和43年産) |
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六条大麦(作付面積) (収穫量) |
17千ha 48千t |
平成24年産 平成24年産 |
ピークは 355千ha (昭和33年産) ピークは 1,030千t (昭和34年産) |
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はだか麦(作付面積) (収穫量) |
5千ha 12千t |
平成24年産 平成24年産 |
ピークは 721千ha (大正3年産) ピークは 1,322千t (昭和29年産) |
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大豆(作付面積) (収穫量) |
131千ha 236千t |
平成24年産 平成24年産 |
ピークは 492千ha (明治41年産) ピークは 551千t (大正9年産) |
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そば(作付面積) (収穫量) |
61千ha 45千t |
平成24年産 平成24年産 |
ピークは 179千ha (明治31年産) ピークは 154千t (大正3年産) |
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てんさい(作付面積) (収穫量) |
59千ha 3,758千t |
平成24年産 平成24年産 |
ピークは 75千ha (昭和59年産) ピークは 4,656千t (平成16年産) |
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乳用牛(飼養戸数) (飼養頭数) |
20.1千戸 1,449千頭 |
平成24年2月1日現在 平成24年2月1日現在 |
ピークは 417.6千戸(昭和38年) ピークは 2,111千頭(昭和60年) |
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肉用牛(飼養戸数) (飼養頭数) |
65.2千戸 2,723千頭 |
平成24年2月1日現在 平成24年2月1日現在 |
ピークは 2,031千戸(昭和35年) ピークは 2,971千頭(平成6年) |
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豚(飼養戸数) (飼養頭数) |
5.8千戸 9,735千頭 |
平成24年2月1日現在 平成24年2月1日現在 |
ピークは 1,025千戸(昭和37年) ピークは 11,866千頭(平成元年) |
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採卵鶏 (飼養戸数) (飼養羽数) |
2.8千戸 174,949千羽 |
平成24年2月1日現在 平成24年2月1日現在 |
ピークは 3,487千戸(昭和39年) ピークは 188,704千羽(平成5年) |
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肉用若鶏(飼養戸数) (飼養羽数) |
2.4千戸 107,141千羽 |
平成21年2月1日現在 平成21年2月1日現在 |
ピークは 19.2千戸(昭和41年) ピークは 155,788千羽(昭和61年) |
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| 農家 |
総農家 |
253万戸 150万戸 90万戸 |
平成22年 平成24年 平成22年 |
平成17年は 285万戸、ピークは 618万戸(昭和25年) 平成23年は 156万戸 平成17年は 88万戸 |
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主副業別販売農家 |
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平成24年 |
平成23年は 36万戸 |
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専兼業別販売農家 |
42万戸 |
平成24年 |
平成23年は 44万戸、ピークは 416万戸(昭和10年) |
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| 農林業経営体 |
農林業経営体 農業経営体 うち家族経営体 林業経営体 |
1,533千経営体 |
平成22年 平成24年 平成24年 |
平成17年は 2,085千経営体 平成23年は 1,618千経営体 平成23年は 1,586千経営体 |
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| 農業労働力 |
農業就業人口 うち65歳以上 平均年齢 |
60% |
平成24年 平成24年 平成24年 |
平成23年は 260万人、ピークは1,454万人(昭和35年) 実数は 152万人(平成24年) 平成23年は 65.9歳 |
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基幹的農業従事者 うち65歳以上 |
60% |
平成24年 平成24年 |
平成23年は 186万人、ピークは1,175万人(昭和35年) 実数は 106万人(平成24年) |
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新規就農者 うち39歳以下 |
平成23年 平成23年 |
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| 認定農業者等 | 認定農業者 | 23万7,522経営体 | 平成24年3月 | |||
| 集落営農 | 平成25年2月(概数) | 平成20年2月は 1万3,062集落営農 | ||||
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特定農業団体 |
1,621団体 |
平成24年3月末 |
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農業生産法人 改正農地法により参入した一般法人(注5) |
2,648法人 |
平成24年1月 平成24年1月 平成24年12月末 |
平成23年1月は 12,052法人 平成23年1月は 2,135法人 改正農地法施行前(平成15年4月~平成21年12月)の参入法人数は 436法人 |
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| 農地 |
耕地面積(注6)
うち田 |
455万ha |
平成24年 |
ピークは 609万ha(昭和36年)目標 461万ha(平成32年) ピークは 344万ha(昭和44年) |
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| 耕作放棄地 | 40万ha | 平成22年 | 平成17年は 39万ha | |||
| 耕地利用率 | 91.9% | 平成23年 | ピークは 138%(昭和31年)目標 108%(平成32年) | |||
| 一経営体(戸)当たりの経営耕地 | 農業経営体 (全国平均) (北海道) (都府県) |
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| 販売農家 (全国平均) (北海道) (都府県) |
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| 農業経営 |
総所得 うち農業所得
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463万円 120万円 |
平成23年 平成23年 |
平成22年は 466万円 平成22年は 122万円 |
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総所得(主業) うち農業所得
|
590万円 465万円 |
平成23年 平成23年 |
平成22年は 606万円 平成22年は 475万円 |
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米生産費(10a当たり) (60kg当たり)
|
13万9,721円 1万6,001円 |
平成23年産 平成23年産 |
平成22年産は 14万1,526円(10a当たり) 平成22年産は 1万6,594円(60kg当たり) |
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小麦生産費(10a当たり) (60kg当たり)
|
5万9,182円 8,959円 |
平成23年産 平成23年産 |
平成22年産は 5万8,415円(10a当たり) 平成22年産は 1万1,243円(60kg当たり) |
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大豆生産費(10a当たり) (60kg当たり)
|
6万2,097円 2万867円 |
平成23年産 平成23年産 |
平成22年産は 6万2,730円(10a当たり) 平成22年産は 2万559円(60kg当たり) |
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| 産直 | 産地直売所数 | 1万6,816施設 | 平成22年 | 平成17年は 1万3,538施設 | ||
| 農業団体等 | 総合農協の数 | 741農協 | 平成24年3月末 | ピークは 13,314農協(昭和25年)、平成11年3月末は 1,812農協 | ||
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農協の組合員数 うち正組合員数
うち准組合員数 |
969万人 472万人 497万人 |
平成22年事業年度末 平成22年事業年度末 平成22年事業年度末 |
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| 農協への貯金総額(注7) | 90兆8,534億円 | 平成24年12月末 |
平成7年3月末は 67兆6,562億円 | |||
| 農業委員会数 | 1,713委員会 | 平成23年10月 | 平成22年10月は 1,732委員会 | |||
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農業委員数 うち女性委員数
|
3万6,034人 2,070人(5.7%) |
平成23年10月 平成23年10月 |
平成22年10月は 3万6,330人 平成22年10月は 1,792人(4.9%) |
|||
| 農業共済組合等数 | 241組合等 | 平成25年5月 |
ピークは 10,907組合等 (昭和30年) | |||
| 土地改良区数 | 4,943地区 | 平成24年3月末 | ピークは 13,163改良区 (昭和36年) | |||
| 普及指導員数 | 6,808人 | 平成24年4月 | ピークは 13,748人 (昭和39年) | |||
| 農 村 の 現 状 |
農家人口 うち65歳以上
対総人口比 |
586万人 |
平成24年 平成24年 平成24年 |
平成23年は 616万人 平成23年は 213万人 平成23年は 5% |
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| 農家人口に占める高齢者(65歳以上)割合 | 35% | 平成24年 | 平成23年は 35% | |||
| 総人口に占める高齢者(65歳以上)割合 | 24% | 平成24年 | 平成23年は 23% | |||
| 農業集落数 | 13万9千集落 | 平成22年 | ピークは 15万6千集落 (昭和30年) | |||
| 環境 | エコファーマー認定件数 | 21万6,287件 | 平成24年3月末 | |||
| 共 生 ・ 対 流 |
市民農園の数 | 3,968農園 | 平成24年3月末 |
平成14年3月末は 2,676農園 | ||
| 都市農業の現状(都市的地域の農業) | 産出額 | 2兆7,509億円 | 平成17年 | 平成7年は 2兆9,938億円 | ||
| 総農家数 | 71万戸 | 平成17年 | 平成7年は 77万戸 | |||
| 耕地面積 | 128万ha | 平成17年 | 平成7年は 117万ha | |||
| 被害 | 野生鳥獣による農作物被害金額 | 226億円 | 平成23年度 | 被害防止計画の作成数は、1,195市町村 (平成24年4月末現在) | ||
| 森 林 ・ 林 業 |
森林 | 林野面積 | 2,485万ha | 平成22年 | 戦後、一貫して約2千5百万haで推移 | |
|
国土面積に占める森林の割合 うち人工林の割合
うち国有林の割合 |
67% 41% 31% |
平成19年 平成19年 平成19年 |
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| 林業 |
林業産出額 木材生産の産出額
栽培きのこ類の産出額 |
4,166億円 2,055億円 2,047億円 |
平成23年 平成23年 平成23年 |
ピークは 11,582億円 (昭和55年) ピークは 9,674億円 (昭和55年) ピークは 2,396億円 (平成3年) |
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| 林家戸数 | 91万戸 | 平成22年 | 平成17年は 92万戸 | |||
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林業就業者 うち65歳以上
|
6.9万人 1.2万人 |
平成22年 平成22年 |
平成12年は 6.7万人 平成12年は 1.7万人 |
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|
林業従事者 うち65歳以上
|
平成22年(速報値) 平成17年 |
平成12年は 6.8万人 平成12年は 2.0万人 |
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| 新規林業就業者 | 3,181人 | 平成23年度 | 「緑の雇用」開始前(平成6年度~平成14年度の平均)は 1,861人/年度 | |||
| 木材(用材)自給率 | 26.6% | 平成23年 | 平成12年及び14年は 18.2% | |||
| 林業所得 | 103千円 | 平成20年度 | ピークは 1,269千円 (昭和54年度) | |||
| 森組 | 森林組合数 | 679組合 | 平成22年事業年度末 | 平成10年は 1,290組合 | ||
| 森林組合員数 | 157万人 | 平成22年事業年度末 | 平成10年は 169万人 | |||
| 水産業 | 漁業生産 | 排他的経済水域面積 | 447万km² | 世界第 6位、 国土面積 (37.8万km²)の約12倍 |
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漁業生産額 うち海面漁業・養殖業
うち内水面漁業・養殖業 |
1兆4,210億円 1兆3,291億円 918億円 |
平成23年 平成23年 平成23年 |
ピークは 2兆9,772億円 (昭和57年) ピークは 2兆7,816億円 (昭和57年) ピークは 1,956億円 (昭和57年) |
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| 漁業生産量 海面漁業 うち遠洋漁業 (注8) うち沖合漁業 (注8) うち沿岸漁業 (注8) 海面養殖業 内水面漁業 内水面養殖業 |
484万t 373万t 45万t 220万t 109万t 104万t 3 万t 3 万t |
平成24年(概数) 平成24年(概数) 平成24年(概数) 平成24年(概数) 平成24年(概数) 平成24年(概数) 平成24年(概数) 平成24年(概数) |
ピークは 1,282万t (昭和59年) ピークは 1,261万t (昭和59年) ピークは 399万t (昭和48年) ピークは 696万t (昭和59年) ピークは 227万t (昭和60年) ピークは 134万t (平成6年) ピークは 14万t (昭和53年) ピークは 10万t (昭和63年、平成元年) |
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| 魚介類自給率(食用) | 58% | 平成23年度(概算値) | 目標 70% (平成34年度) | |||
| 漁業労働力 | 漁業経営体数 | 8.9万経営体 | 平成24年(東北3県除く。) | |||
|
漁業就業者数 うち65歳以上
|
17.4万人 6.4万人 |
平成24年(東北3県除く。) 平成24年(東北3県除く。) |
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| 新規漁業就業者数 | 1,776人 | 平成23年 | 平成22年は 1,867人 | |||
| 漁協 | 漁協数(沿海地区漁協) | 1,000漁協 | 平成23年度末 | ピークは 3,542漁協 (昭和30年)、 平成3年3月末は 2,125漁協 | ||
| 漁協の組合員数 | 35万人 | 平成22年度末 | 統計調査開始時は 約70万人 (昭和25年) | |||
| 燃油価格 (注9) | 94,800円/kl | 平成25年5月 |
平成16年3月の約2.2倍 | |||
| 漁 村 の 現 状 |
漁船数 (注10) | 18万5,465隻 | 平成20年 | ピークは 345,606隻 (昭和43年) | ||
| 漁港数 | 2,911港 | 平成24年10月 | 平均すると海岸線の12km 毎に存在 | |||
| 漁業集落数 | 6,298集落 | 平成20年 | 平均すると海岸線の6km 毎に存在 | |||
| 所得 | 沿岸漁家の漁労所得 (注11) | 242万円 | 平成23年 | 平成13年は 300万円 | ||
| 環境 | 藻場の面積 | 14万2,459ha | 平成10年 | 20年間で約3割減 (昭和53年は20万7,615ha) | ||
| 干潟の面積 | 4万9,380ha | 平成10年 | 53年間で約4割減 (昭和20年は8万2,621ha) | |||
注1:「国民経済計算年報」(内閣府)。経済活動別国内総生産の名目値。
注2:( )書きはアルコール飲料、たばこ、真珠を除いた金額。
注5:平成21年12月に施行された農地法等の一部を改正する法律に基づき、貸借で参入した一般法人数。
改正農地法では、貸借であれば、一般法人であっても全国で可能となった。
注6:ピーク時については、標本調査による属地統計となった昭和31年以降の結果で算出。
注7:農林中金総合研究所HP 農林金融(農林漁業系統組織の主要勘定統計)における調査結果。譲渡性貯金を含む。
注8:海面漁業における「遠洋」、「沖合」及び「沿岸」の内訳は、それぞれの区分に属する漁業種類を水産庁が定め、海面漁業漁獲統計調査結果と水産庁提供のデータから算出した参考値である。
注9:全漁連京浜地区のA重油価格であり、主に20トン未満の漁船への供給について適用。
注10:全ての海面漁業経営体が、直接漁業生産のために使用した漁船隻数。ピーク時については、昭和38年以降のみで算出。
注11:漁業経営調査の結果を用いて、水産庁において算出した金額。
家族経営体とは、農業経営体のうち、世帯単位で事業を行う者。
組織経営体とは、農業経営体のうち、世帯単位で事業を行わない者(家族経営でない経営体)。
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