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更新日:平成23年3月24日

担当:農林水産省

2010年世界農林業センサス結果の概要(確定値)(平成22年2月1日現在)

- 農業経営体数が減少する一方、経営規模の拡大、多角化が進展-

調査結果の概要

1. 農林業経営体調査

(1)農林業経営体数

農林業経営体数(平成22年2月1日現在)は172万7千経営体で、5年前に比べて17.2%減少した。
このうち、農業経営体数は167万9千経営体、林業経営体数は14万経営体となり、5年前に比べてそれぞれ16.4%、30.0%減少した。

図1 農林業経営体数(全国)と表1 農林業経営体数(全国)

(2) 総農家数及び土地持ち非農家数

総農家数は252万8千戸で、5年前に比べて32万戸(11.2%)減少した。
このうち、販売農家数は163万1千戸で5年前に比べて33万2千戸(16.9%)減少し、自給的農家数は89万7千戸で5年前に比べて1万2千戸(1.4%)増加した。
また、土地持ち非農家数(耕地及び耕作放棄地を5a以上所有する農家以外の世帯)は137万4千戸で、5年前に比べて17万3千戸(14.4%)増加した。

図2 農家数の推移(全国)

(3)販売農家の家族労働力

ア 農業就業人口

農業就業人口は260万6千人で、5年前に比べて74万7千人(22.3%)減少した。
また、平均年齢は、65.8歳となった。

イ 基幹的農業従事者数

基幹的農業従事者数(農業就業人口のうち、ふだん仕事として主に農業に従事している者)は205万1千人で、5年前に比べて18万9千人(8.4%)減少した。
また、平均年齢は、66.1歳となった。

図3 販売農家の家族労働力の推移(全国)

 

(4)農業経営体の雇用労働力

農業経営体の雇用者は233万人で、このうち常雇い(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った者)は15万4千人となり、5年前に比べて2万4千人(19.0%)増加
した。
一方、農業経営体のうち組織経営体の雇用者は23万7千人で、このうち常雇いは8万2千人となり、5年前に比べて1万5千人(21.4%)増加した。

表2 農業雇用労働力の状況(全国)

(5)経営耕地面積規模別にみた農業経営体数の状況

経営耕地面積規模別に農業経営体数をみると、5年前に比べて北海道では30ha以上層で、都府県では5ha以上層で規模が大きくなるにしたがって増加率が高くなっている。

図4 経営耕地面積規模別農業経営体数の増減率

また、経営耕地面積規模別に全国の農業経営体数の構成割合をみると、1ha未満が55.5%、1~2haが24.8%、2~3haが8.2%、3~5haが5.4%、5~10haが3.1%、10~30haが2.0%、30ha以上が1.0%となった。

図5 経営耕地面積規模別農業経営体数の構成割合(全国)

(6)経営耕地面積の状況

農業経営体の経営耕地面積は363万2千haとなり、5年前に比べて6万1千ha(1.7%)減少した。
また、農業経営体の経営耕地面積のうち借入耕地面積は106万3千haとなり、5年前に比べて23万9千ha(28.9%)の大幅増加となった。
なお、1経営体当たり平均の経営耕地面積は2.2ha(北海道は23.5ha、都府県は1.6ha)となり、5年前に比べてそれぞれ増加した。

図6 農業経営体の経営耕地面積の状況(全国)と表3 1経営体当たり平均経営耕地面積

(7)経営耕地面積の集積割合

農業経営体の経営耕地面積規模別に経営耕地面積の集積割合をみると、1ha未満が14.4%、1~2haが15.8%、2~3haが9.0%、3~5haが9.4%、5~10haが9.7%、10~30haが15.5%、30ha以上が26.2%となり、経営耕地面積5ha以上の農業経営体に総経営耕地面積の5割以上が集積された。

図7 経営耕地面積規模別の経営耕地面積集積割合(全国)

(8)保有山林面積規模別林業経営体数

保有山林面積規模別に林業経営体数をみると、5年前に比べて1,000ha以上の階層ではわずかに増加したものの、1,000ha未満の階層では規模が小さい階層ほど大きく減少した。
また、保有山林面積規模別に林業経営体数の構成割合をみると、5ha未満が31.2%、5~10haが29.4%、10~20haが20.0%、20~30haが7.2%、30~100haが9.0%、100ha以上が3.2%となった。

図8 保有山林面積規模別林業経営体数の増減率(全国)

図9 保有山林面積規模別林業経営体数の構成割合(全国)

(9)耕作放棄地面積

農家及び土地持ち非農家の耕作放棄地面積は39万6千haとなり、5年前に比べて1万ha(2.6%)増加したものの、増加幅は縮小した。

図10 耕作放棄地面積の推移(全国)

2. 農山村地域調査

(1)地域資源を活用した施設(産地直売所)

産地直売所数は1万7千施設で、5年前に比べて約3千施設(24.2%)増加した。
これを運営主体別に見ると、「その他」(生産者個人や生産者グループ、民間企業等)が全体の約8割を占めた。

図11 産地直売所数及び運営主体の状況(全国)

 

調査結果

1. 農林業経営体調査

(1)農林業経営体数(統計表P25参照)

全国の農林業経営体数(平成22年2月1日現在)は172万7千経営体となり、5年前に比べて35万8千経営体(17.2%)減少した。
このうち、農業経営体数は167万9千経営体、林業経営体数は14万経営体となり、5年前に比べてそれぞれ33万経営体(16.4%)、6万経営体(30.0%)減少した。

表4  農林業経営体数の推移(全国)

(2)農産物販売金額規模別にみた農業経営体数の状況(統計表P32参照)

農産物販売金額規模別に農業経営体数をみると、5年前に比べて1億円以上層で増加した。

図12 農産物販売金額規模別農業経営体数の増減率(全国)

(3)農業経営組織別農業経営体数(統計表P34参照)

農業経営組織別に農業経営体数をみると、単一経営は118万経営体、複合経営は32万6千経営体となり、5年前に比べて、それぞれ18万7千経営体(13.7%)、6万7千経営体(17.0%)減少した。

表5 農業経営組織別農業経営体数の推移(全国) 

(4)組織形態別農業経営体数(統計表P28参照)

農業経営体を組織形態別にみると、法人化している農業経営体数は2万2千経営体となり、5年前に比べて2千経営体(13.0%)増加した。これを組織形態別にみると、農事組合法人が4千経営体(5年前に比べて1千経営体(55.1%)増加)、会社が1万3千経営体(5年前に比べて2千経営体(18.2%)増加)、各種団体が4千経営体(5年前に比べて1千経営体(19.5%)減少)となった。

図13 組織形態別農業経営体数の推移(全国)

 

(5)組織経営体の経営耕地面積の状況(統計表P62参照)

農業経営体の経営耕地面積(363万2千ha)のうち組織経営体の経営耕地面積は43万7千haで、5年前に比べて19万4千ha(80.0%)増加した。
また、農業経営体の借入耕地面積(106万3千ha)のうち組織経営体の借入耕地面積は30万3千ha(組織経営体の経営耕地面積の69.3%)で、5年前に比べて17万ha(127.4%)増加した。

図14 組織経営体の経営耕地面積の状況(全国)

(6)6次産業化の取組状況(統計表P48参照)

農業経営体が取り組む農業生産関連事業の状況についてみると、農産物の加工に取り組む農業経営体数は3万4千経営体となり、5年前に比べて42.9%増加した。
また、レジャー型の事業に取り組む農業経営体数は、観光農園が9千経営体(15.7%増加)、貸農園・体験農園等が6千経営体(45.2%増加)となった。

図15 農業生産関連事業への取組状況(全国、複数回答)

(7)農産物の出荷先別農業経営体数(統計表P50参照)

農産物の出荷先別に農業経営体数をみると、農協が110万8千経営体、卸売市場が15万6千経営体となり、5年前に比べてそれぞれ19.9%、18.5%減少する一方で、消費者に直接販売が32万9千経営体、農協以外の集出荷団体が20万経営体となり、それぞれ0.7%、12.7%増加した。
なお、農産物の売上げ1位の出荷先についてみると、消費者に直接販売が15万2千経営体で、5年前に比べて2万5千経営体(19.2%)の大幅増加となった。

図16 農業経営体の農産物の出荷先の状況(全国、複数回答)

図17 農業経営体の農産物売上げ1位の出荷先の状況(全国)

 

(8)主副業別農家数(販売農家)(統計表P98参照)

販売農家を主副業別にみると、主業農家は36万戸で、5年前に比べて7万戸(16.2%)の減少、準主業農家は38万9千戸で5万5千戸(12.3%)の減少、副業的農家は88万3千戸で20万8千戸(19.1%)の減少となった。
この結果、販売農家数に占める構成割合は、主業農家が22.1%、準主業農家が23.8%、副業的農家が54.1%となった。

図18 主副業別農家数の構成(全国)

(9)専兼業別農家数(販売農家)(統計表P99参照)

販売農家を専兼業別にみると、専業農家は45万1千戸で、5年前に比べて8千戸(1.9%)の増加、第1種兼業農家は22万5千戸で8万4千戸(27.2%)の減少、第2種兼業農家は95万5千戸で25万7千戸(21.2%)の減少となった。
この結果、販売農家数に占める構成割合は、専業農家が27.7%、第1種兼業農家が13.8%、第2種兼業農家が58.6%となった。

図19 専兼業別農家数の構成(全国)

(10)販売農家の家族労働力

ア 年齢別農業就業人口(販売農家)(統計表P102参照)

販売農家の農業就業人口を年齢階層別にみると、15~29歳が9万人(3.5%)、30~39歳が8万7千人(3.3%)、40~49歳が14万7千人(5.6%)、50~59歳が35万8千人(13.7%)、60~64歳が31万9千人(12.2%)、65歳以上が160万5千人(61.6%)となった。

図20 年齢別農業就業人口の構成(全国)


また、農業就業人口の年齢階層別の推移をみると、5年前と比べて、80歳未満の各層で減少しており、特に若年層の15~29歳、高齢者層の65~69歳、70~74歳及び75~
79歳の各層で大きく減少している。

図21 年齢別農業就業人口の推移(全国)

 

イ 年齢別基幹的農業従事者数(統計表P106参照)

販売農家の基幹的農業従事者数を年齢階層別にみると、15~29歳が3万1千人(1.5%)、30~39歳が6万5千人(3.1%)、40~49歳が12万1千人(5.9%)、50~59歳が31万人(15.1%)、60~64歳が27万1千人(13.2%)、65歳以上が125万3千人(61.1%)となった。

図22 年齢別基幹的農業従事者数の構成(全国)

また、基幹的農業従事者数の年齢階層別の推移をみると、5年前と比べて、40歳以上55歳未満、65歳以上75歳未満の各層で大きく減少している。

図23 年齢別基幹的農業従事者数の推移(全国)

 

2. 農山村地域調査

(1)林野面積(統計表P116参照)

林野面積は2,485万haで、これを国有・民有別にみると、国有は722万ha(林野面積に占める割合は29.1%)、民有は1,763万ha(同70.9%)で、林野率(総土地面積に占める林野面積の割合)は66.6%となり、いずれも5年前と比べて大きな変化はなかった。

表6 林野面積及び林野率(全国)

 

(2)所有形態別林野面積(統計表P120参照)

林野面積を所有形態別にみると、私有が最も多く1,358万ha(林野面積に占める割合54.7%)となり、次いで林野庁が708万ha(同28.5%)となった。

図24 所有形態別林野面積(全国)

(3)地域資源を活用した施設(産地直売所)(統計表P130参照)

産地直売所数は1万7千施設で、5年前に比べて約3千施設(24.2%)増加した。
これを運営主体別に見ると、「その他」(生産者個人や生産者グループ、民間企業等)が全体の約8割を占めた。

表7 産地直売所数(全国)

 

(4)DIDまでの所要時間別農業集落数割合(統計表P131参照)

農業集落の中心地から距離が最も近いDID(平成17年国勢調査の人口集中地区)の中心地まで、居住者が普段利用している交通手段による所要時間をみると、「15分
~30分」が最も多く、5万6千集落(39.9%)となった。

図25 DIDまでの所要時間別農業集落数割合(全国)

(5)耕地面積規模別集落数(統計表P132参照)

耕地面積のある農業集落を耕地規模別でみると、10ha未満の集落が最も多く、4万3千集落(32.1%)となった。

図26 耕地面積規模別集落数(全国)

 

(6)実行組合の設置状況(統計表P137参照)

農業集落における実行組合の設置状況をみると、実行組合がある農業集落は10万1千集落で、全体の72.8%となり、10年前の構成割合と比べると6.3ポイント減少した。

表8 実行組合の有無別農業集落(全国)

(7)寄り合いの開催状況(統計表P138参照)

農業集落における過去1年間の寄り合いの開催状況をみると、12万9千集落(92.5%)の農業集落で寄り合いを開催した。

ア 寄り合いの開催回数

農業集落における過去1年間の寄り合いの開催回数をみると、5~6回寄り合いを開催した農業集落の割合が最も多く、2万集落(寄り合いを開催した農業集落に対する割合は15.2%)となり、次いで3~4回が1万7千集落(同13.5%)となった。

図27 寄り合いの開催回数(全国)

イ 寄り合いの議題

農業集落における寄り合いの議題の状況をみると、寄り合いを開催していると回答のあった農業集落のうち、7割以上の集落で、祭りや運動会、各種イベント等の「農業集落行事の計画・推進」、「環境美化・自然環境の保全」、「農道・農業用用排水路・ため池の管理」を議題として話し合いが行われた。

図28 寄り合いの議題別農業集落数割合(全国、複数回答)

 

(8)地域資源の保全状況(統計表P141参照)

農地、森林、ため池などの地域資源を保有している農業集落の地域資源別の保全状況をみると、「農業用用排水路」で保全活動を行っている割合が最も高く、9万2千集落で、「農業用用排水路」を保有している農業集落の73.1%となった。

図29地域資源の保全状況(全国)

 

お問い合わせ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者:農林業センサス統計第1班
代表:03-3502-8111(内線3665)
ダイヤルイン:03-3502-5648
FAX:03-5511-7282

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