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更新日:22年9月7日

担当:農林水産省

2010年世界農林業センサス結果の概要(暫定値)(平成22年2月1日現在)

- 農業経営体数が減少する一方、経営規模の拡大、多角化が進展-

農林業の動向を速やかに公表することを目的として集計した暫定値であるため、利用用に当たっては十分留意されたい。

調査結果の概要

1. 農林業経営体調査

(1)農林業経営体数

農林業経営体数(平成22年2月1日現在)は172万3千経営体で、5年前に比べて17.3%減少した。
このうち、農業経営体数は167万6千経営体、林業経営体数は14万1千経営体となり、5年前に比べてそれぞれ16.6%、29.7%減少した。

図1 農林業経営体数(全国)

(2) 販売農家数

販売農家数は163万1千戸で、5年前に比べて33万2千戸(16.9%)減少した。

図2 販売農家数の推移(全国)

(3)農業就業人口

農業就業人口は260万人で、5年前に比べて75万人(22.4%)減少した。
農業就業人口の平均年齢は、65.8歳となった。

図3 農業就業人口の推移(全国)

(4)経営耕地面積規模別にみた農業経営体数の状況

経営耕地面積規模別に農業経営体数をみると、5年前に比べて5.0ha未満層では減少しているものの、5.0ha以上層では規模が大きくなるにしたがって増加率が高くなっており、農業経営体の規模拡大が進んだ。

図4 経営耕地面積規模別農業経営体数の増減率(全国)

(5)経営耕地面積の状況

農業経営体の経営耕地面積は364万haとなり、5年前に比べて5万ha(1.5%)減少した。
なお、農業経営体の経営耕地面積のうち借入耕地面積は107万haとなり、5年前に比べて24万ha(29.6%)の大幅増加となった。
また、1経営体当たり平均の経営耕地面積は2.2haとなり、5年前に比べて0.3ha増加した。

図5 農業経営体の経営耕地面積の状況(全国)

(6)組織形態別農林業経営体数

農林業経営体を組織形態別にみると、法人化している農林業経営体数は2万8千経営体となり、5年前に比べて1千経営体(4.3%)増加した。
このうち、法人化している農業経営体数は2万2千経営体となり、5年前に比べて3千経営体(16.0%)増加した。

図6 法人化している経営体数(全国)

(7)6次産業化の取組状況

農業経営体が取り組む農業生産関連事業の状況についてみると、農産物の加工に取り組む農業経営体数は3万4千経営体となり、5年前に比べて42.6%増加した。
また、レジャー型の事業に取り組む農業経営体数は、観光農園が9千経営体(16.9%増加)、貸農園・体験農園等が6千経営体(44.8%増加)となった。

図7 農業生産関連事業への取組状況(全国)

(8)耕作放棄地面積

農家及び土地持ち非農家の耕作放棄地面積は40万haとなり、5年前に比べて1万ha(2.6%)増加したものの、増加幅は縮小した。

図8 耕作放棄地面積の推移(全国)

2. 農山村地域調査

(1)林野面積

林野面積は2,491万haで、これを国有・民有別にみると、国有は729万ha(林野面積に占める割合は29.3%)、民有は1,762万ha(同70.7%)で、林野率(総土地面積に占める林野面積の割合)は66.8%となり、いずれも5年前に比べて大きな変化はなかった。

図9 林野面積及び林野率(全国)

関連する情報

   調査結果の利活用

  • 食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本計画等、各農林業施策の企画・立案、効果の検証のための資料として活用
  • 各種統計調査(農業経営統計調査、作物統計調査、畜産統計調査等)の母集団として活用
  • 地方交付税交付金の算定資料として活用
 

調査結果

1. 農林業経営体調査

(1)農林業経営体数(統計表P14参照)

全国の農林業経営体数(平成22年2月1日現在)は172万3千経営体となり、5年前に比べて36万2千経営体(17.3%)減少した。
このうち、農業経営体数は167万6千経営体、林業経営体数は14万1千経営体となり、5年前に比べてそれぞれ33万3千経営体(16.6%)、6万経営体(29.7%)減少した。

表1 農林業経営体数の推移(全国)

(2)農産物販売金額規模別にみた農業経営体数の状況(統計表P16参照)

農産物販売金額規模別に農業経営体数をみると、5年前に比べて1億円以上層で増加した。

図10 農産物販売金額規模別農業経営体数の増減率(全国)

(3)農産物の出荷先別農業経営体数(統計表P18参照)

農産物の出荷先別に農業経営体数をみると、農協が110万6千経営体、卸売市場が15万5千経営体となり、5年前に比べてそれぞれ20.1%、18.8%減少する一方で、消費者に直接販売が32万8千経営体、農協以外の集出荷団体が20万経営体となり、それぞれ0.5%、12.6%増加した。
なお、農産物の売上げ1位の出荷先についてみると、消費者に直接販売が15万2千経営体で、5年前に比べて2万4千経営体(19.0%)の大幅増加となった。

図11 農業経営体の農産物の出荷先の状況(全国) 

図12 農業経営体の農産物売上げ1位の出荷先の状況(全国)

(4)主副業別農家数(統計表P20参照)

販売農家を主副業別にみると、主業農家は36万戸で、5年前に比べて6万9千戸(16.1%)の減少、準主業農家は38万9千戸で5万4千戸(12.2%)の減少、副業的農家は88万2千戸で20万9千戸(19.2%)の減少となった。
この結果、販売農家数に占める構成割合は、主業農家が22.1%、準主業農家が23.9%、副業的農家が54.0%となった。

図13 主副業別農家数の構成(全国)

(5)専兼業別農家数(統計表P20参照)

販売農家を専兼業別にみると、専業農家は45万2千戸で、5年前に比べて9千戸(1.9%)の増加、第1種兼業農家は22万6千戸で8万3千戸(26.8%)の減少、第2種兼業農家は95万4千戸で25万8千戸(21.3%)の減少となった。
この結果、販売農家数に占める構成割合は、専業農家が27.7%、第1種兼業農家が13.8%、第2種兼業農家が58.5%となった。

図14 専兼業別農家数の構成(全国)

 

2. 農山村地域調査

 

【市区町村用調査票関係】

(1)林野面積(統計表P26参照)

林野面積は2,491万haで、これを国有・民有別にみると、国有は729万ha(林野面積に占める割合は29.3%)、民有は1,762万ha(同70.7%)で、林野率(総土地面積に占める林野面積の割合)は66.8%となり、いずれも5年前に比べて大きな変化はなかった。

表2 林野面積及び現況森林面積(全国)

(2)地域資源を活用した施設(産地直売所)(統計表P28参照)

地域資源を活用した施設「産地直売所」は1万7千施設で、5年前に比べて約3千施設(24.3%)増加した。
これを運営主体別に見ると、「その他」(生産者個人や生産者グループ、民間企業等)が全体の約8割を占めた。

図15 地域資源を活用した施設(産地直売所)の状況(全国)

 

【農業集落用調査票関係】

(1)実行組合の設置状況(統計表P29参照)

実行組合の設置状況をみると、実行組合がある農業集落は10万1千集落で、全体の72.5%となり、10年前に比べて6.6%減少した。

表3 実行組合の有無別農業集落(全国)

(2)寄り合いの開催状況(統計表P29参照)

農業集落における寄り合いの開催状況をみると、寄り合いを開催した農業集落は、12万9千集落で全体の92.4%となった。
寄り合いを開催した農業集落の寄り合いの議題割合をみると、祭りや運動会、各種イベント等の「農業集落行事の計画・推進」が83.0%、「環境美化・自然環境の保全」が77.3%、「農道・農業用用排水路・ため池の管理」が71.4%となった。

図16 寄り合いの議題別農業集落数割合(全国)

お問い合わせ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者:農林業センサス統計第1班
代表:03-3502-8111(内線3665)
ダイヤルイン:03-3502-5648
FAX:03-5511-7282

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