平成22年漁業経営調査

― 漁船漁業を営む個人経営体（岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く。）の漁労所得は218万円 ―

調査結果の概要

1 個人経営体（漁船漁業：岩手県、宮城県及び福島県（以下、東北3県という。）を除く1経営体当たり平均）

主として漁船漁業を営む個人経営体の漁労収入は827万円、漁労支出は609万円となった。

漁労支出の内訳をみると、雇用労賃が121万円（漁労支出に占める割合は19.9％）と最も高く、次いで油費が106万円（同17.3％）、販売手数料が49万円（同8.0％）となった。

また、漁労収入から漁労支出を差し引いた漁労所得は218万円となり、漁労所得に漁労外事業所得を加えた事業所得は232万円となった。

**図1 漁労支出の構成割合（個人経営体）**

**表1 個人経営体（漁船漁業）の経営収支**

注：平成22年の集計経営体数は、295経営体である。

平成22年調査結果は、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県の全調査経営体において、調査票が未回収又は調査票回収後の照会が困難であったため、当該3県を除外して集計した。

2 会社経営体（漁船漁業：東北3県を除く1経営体当たり平均）

主として漁船漁業を営む会社経営体の漁労売上高は2億5,005万円、漁労支出は2億6,194万円となった。

漁労支出の内訳をみると、労務費が8,175万円（漁労支出に占める割合は31.2％）と最も高く、次いで油費が4,497万円（同17.2％）、修繕費が2,001万円（同7.6％）となった。

また、漁労売上高から漁労支出を差し引いた漁労利益はマイナス1,189万円となり、これに漁労外利益を加えた営業利益はマイナス504万円となった。

**図2 漁労支出の構成割合（会社経営体）**

**表2 会社経営体（漁船漁業）の経営収支**

注：	1	平成22年の集計経営体数は、127経営体である。
	2	漁労支出とは、「漁労売上原価」と「漁労販売費及び一般管理費」の合計値である。

調査結果の利活用動力漁船に用いられるA重油に係る石油石炭税の免税及び還付措置適用期限の延長を検討する際の資料漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法の改善指針策定の資料水産業共同利用施設に係る激甚災害指定の際の資料

調査結果の利活用

動力漁船に用いられるA重油に係る石油石炭税の免税及び還付措置適用期限の延長を検討する際の資料
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法の改善指針策定の資料
水産業共同利用施設に係る激甚災害指定の際の資料

累年データ

**1 漁業経営調査個人経営体（漁船漁業）の経営収支の推移**

注：平成22年は、東北3県を含まない。

**2 漁業経営調査会社経営体（漁船漁業）の経営収支の推移**

注：	1	平成22年は、東北3県を含まない。
	2	漁労支出とは、「漁労売上原価」と「漁労販売費及び一般管理費」の合計値である。

関連データ

**海面漁業・養殖業生産量の推移**

資料	：	農林水産省統計部『漁業・養殖業生産統計年報』、『平成22年漁業・養殖業生産統計』
注：	1	遠洋漁業とは、遠洋底びき網、以西底びき網、大中型遠洋かつお・まぐろ1そうまき網、遠洋まぐろはえ縄、遠洋かつお一本釣、遠洋いか釣をいう。
	2	沖合漁業とは、10トン以上の動力漁船を使用する漁業のうち、遠洋漁業及び定置網漁業を除いたものをいう。
	3	沿岸漁業とは、漁船非使用漁業、無動力船及び10トン未満の動力漁船を使用する漁業並びに定置網漁業をいう。
	4	平成19年以降、海面漁業における「遠洋」、「沖合」及び「沿岸」の内訳は推計した数値である。

大臣官房統計部経営・構造統計課
担当者：林業・漁業経営統計班
代表：03-3502-8111（内線3637）
ダイヤルイン：03-3502-0954

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