共済減収調査結果（平成23年産水稲、春植えばれいしょ、ぶどう及びなし）

主な調査対象都道府県である新潟県において、共済金支払基準となる減収割合を超えた減収面積は3,820ha、減収量は9,140tであった。

主な調査対象都道府県である北海道において、共済金支払基準となる減収割合を超えた減収面積は14,000a、10a当たり収量は3,220kgであった。

主な調査対象都道府県である山梨県において、共済金支払基準となる減収割合を超えた減収面積は70a、10a当たり減収量は728kg、10a当たり減収率は43.4％であった。

主な調査対象都道府県である千葉県において、共済金支払基準となる減収割合を超えた減収面積は127a、10a当たり減収量は1,150kg、10a当たり減収率は41.2％であった。