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更新日:平成20年6月24日

担当:農林水産省

平成20年農業構造動態調査結果の概要(平成20年2月1日現在)

― 経営耕地面積規模の大きい農家数が増加 ―

【調査結果の概要】

1 農業経営体数

全国の農業経営体数は180万4千経営体となっており、前年に比べ6万3千経営体(3.4%)減少した。
また、販売農家数は175万戸となっており、前年に比べ6万3千戸(3.5%)減少した。このうち、主業農家は、前年に比べ2万2千戸(5.7%)減少した。

表1 農業経営体数

2 経営耕地面積規模別農家数

経営耕地面積規模別農家数は、都府県では前年に比べ5.0ha以上の階層で3.7%、北海道では前年に比べ15.0ha以上の階層で5.0%増加した。

左:図1経営耕地面積規模別農家数の対前年増減率(販売農家:都府県)
右:図2経営耕地面積規模別農家数の対前年増減率(販売農家:北海道) この統計調査結果で使用している統計表は、以下のアドレスからデータとして利用していただけます。

【関連するデータ、情報】

調査結果の利活用
・ 食料・農業・農村基本計画に基づく、農政の企画・立案、推進等の資料として活用
・ 農業・食料関連産業の経済計算及び国民経済計算の農業部門の所得等の算出に利用

関連するデータ

図3販売農家数及び経営耕地面積5ha以上の販売農家数の推移(販売農家:都府県) 図4販売農家数及び経営耕地面積15ha以上の販売農家数の推移(販売農家:北海道)

【調査結果】

1 販売農家数(統計表P10、P11参照)

全国の販売農家数は175万戸となっており、前年に比べ6万3千戸(3.5%)減少した。
このうち、主業農家は36万5千戸、準主業農家は39万7千戸、副業的農家は98万8千戸となり、それぞれ2万2千戸(5.7%)、1万4千戸(3.4%)、2万6千戸(2.6%)減少した。
なお、販売農家のうち、主業農家の占める割合は20.9%となっている。

図5主副業別農家数
表2主副業別農家数

2 経営耕地面積規模別農家数

(1) 都府県(統計表P12参照)

都府県の販売農家数を経営耕地面積規模別にみると、前年に比べ農家数は6万1千戸(3.5%)減少したものの、5.0ha以上の階層で2千戸(3.7%)増加しており、引き続き規模拡大が進んでいる。

図6販売農家数及び経営耕地面積5ha以上の販売農家数の推移(都府県)
表3経営耕地面積規模別農家数(都府県)

(2) 北海道(統計表P12参照)

北海道の販売農家数を経営耕地面積規模別にみると、前年に比べ農家数は2千戸(4.2%)減少したものの、15.0ha以上の階層で1千戸(5.0%)増加した。

図7販売農家数及び経営耕地面積15ha以上の販売農家数の推移(北海道)
表4経営耕地面積規模別農家数(北海道)

3 1戸当たり経営耕地面積(統計表P13参照)

全国の販売農家1戸当たり経営耕地面積は1.87haとなり、前年に比べ0.04ha(2.2%)拡大した。

図8経営耕地面積及び1戸当たり経営耕地面積の推移
表5耕地種類別農家数・1戸当たり面積

4 農業就業人口(統計表P14参照)

全国の販売農家全体の農業就業人口は298万6千人となっており、前年に比べ13万3千人(4.3%)減少した。
このうち、主業農家の農業就業人口は98万8千人となっており、前年に比べ5万4千人(5.2%)減少した。
また、65歳未満の占める割合を販売農家全体と主業農家で比較すると、販売農家全体では39.6%だが、主業農家では68.1%を占め、販売農家全体に比べて28.5ポイント上回っている。

図9年齢別農業就業人口の構成割合
表6年齢別農業就業人口
表7年齢別農業就業人口(うち、主業農家)

5 基幹的農業従事者数(統計表P15参照)

全国の販売農家全体の基幹的農業従事者数は197万人となっており、前年に比べ5万4千人(2.7%)減少した。
このうち、主業農家の基幹的農業従事者数は83万9千人となっており、前年に比べ4万1千人(4.7%)減少した。
また、65歳未満の占める割合を販売農家全体と主業農家で比較すると、販売農家全体では40.5%だが、主業農家では71.9%を占め、販売農家全体に比べて31.4ポイント上回っている。

図10年齢別基幹的農業従事者数の構成割合
表8年齢別基幹的農業従事者数
表9年齢別基幹的農業従事者数(うち、主業農家)

6 総農家数(統計表P16参照)

全国の総農家数は252万1千戸となり、2005年農林業センサス(平成17年2月1日現在)に比べ32万7千戸(11.5%)減少した。
このうち、販売農家は21万3千戸(10.9%)、自給的農家は11万5千戸(13.0%)、それぞれ減少した。

図11総農家数の推移
表10 総農家数

お問い合わせ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者:農林漁業構造統計班
代表:03-3502-8111(内線3664)
ダイヤルイン:03-3502-8093

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