更新日：平成21年6月30日

担当：農林水産省

― 販売農家数は引き続き減少する一方、1戸当たり経営耕地面積は拡大 ―

調査結果の概要

1  農業経営体数

全国の農業経営体数は175万3千経営体となっており、前年に比べ5万1千経営体（2.8％）減少した。
また、販売農家数は169万9千戸となっており、前年に比べ5万1千戸（2.9％）減少した。
このうち、主業農家数は、34万5千戸で前年に比べ2万戸（5.5％）減少した。

2  1戸当たり経営耕地面積

販売農家1戸当たり経営耕地面積をみると、都府県は1.41ha、北海道は20.50haとなり、前年に比べそれぞれ2.2％、2.0％拡大した。また、主業農家1戸当たり経営耕地面積をみると、都府県では2.90ha、北海道では25.87haとなり、前年に比べそれぞれ4.3％、3.6％拡大した。

関連するデータ、情報

調査結果の利活用
・ 食料・農業・農村基本計画に基づく、農政の企画・立案、推進等の資料として活用
・ 農業・食料関連産業の経済計算及び国民経済計算の農業部門の所得等の算出に利用

関連するデータ

水田作経営とは、稲、麦類、雑穀、いも類、豆類、工芸農作物のうち、水田で作付けした作物の販売収入合計が他の営農類型の農業販売収入と比べ最も多い経営。
畑作経営とは、稲、麦類、雑穀、いも類、豆類、工芸農作物のうち、畑で作付けした作物の販売収入合計が他の営農類型の農業販売収入と比べ最も多い経営。
主業農家とは、農業所得が農外所得金額より多く、かつ65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家。

調査結果

1  販売農家数（統計表P12、13参照）

全国の販売農家数は169万9千戸となっており、前年に比べ5万1千戸（2.9％）減少した。
このうち、主業農家は34万5千戸、準主業農家は38万9千戸、副業的農家は96万5千戸となり、それぞれ2万戸（5.5％）、8千戸（2.0％）、2万3千戸（2.3％）減少した。

(1) 都府県
販売農家数は165万4千戸となっており、前年に比べ5万戸（2.9％）減少した。
このうち、主業農家は31万2千戸となり、1万9千戸（5.7％）減少した。
なお、販売農家のうち主業農家の占める割合は18.9％となっている。

(2) 北海道
販売農家数は4万5千戸となっており、前年に比べ1千戸（2.2％）減少した。
このうち、主業農家は3万3千戸となり、1千戸（2.9％）減少した。
なお、販売農家のうち主業農家の占める割合は73.3％となっている。

2  基幹的農業従事者数（統計表P19参照）

全国の販売農家における基幹的農業従事者数は191万4千人となっており、前年に比べ5万6千人（2.8％）減少した。
これを年齢階層別にみると、70歳以上の階層が最も多く45.5％を占めており、65歳以上の占める割合は60.5％となっている。

3  経営耕地面積規模別農家数（統計表P15参照）

4  1戸当たり経営耕地面積（統計表P16参照）

(1) 都府県
販売農家1戸当たり経営耕地面積は1.41haとなり、前年に比べ0.03ha（2.2％）拡大した。
一方、主業農家1戸当たり経営耕地面積は2.90haとなり、前年に比べ0.12ha（4.3％）拡大した。
また、経営耕地に占める借入耕地の割合は年々増加しており、販売農家で24.8％、主業農家で39.3％となっている。

5   販売金額規模別農家数（統計表P17参照）

(1) 都府県
販売農家数を販売金額規模別にみると、100万円未満の階層が最も多く58.5％を占めている。
一方、主業農家数を販売金額規模別にみると、700万円以上の階層が最も多く43.3％を占め、500万円以上の農家数割合は年々増加し、約6割を占めている。

(2) 北海道
販売農家数を販売金額規模別にみると、1,000万円以上の階層が最も多く60.0％を占めている。
また、主業農家数を販売金額規模別にみても、1,000万円以上の階層が最も多く75.8％を占め、500万円以上の農家数割合は約9割を占めている。