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更新日:平成20年11月13日

担当:農林水産省

平成20年耕地面積 (7月15日現在)

― 耕地面積は462万8,000haで、前年に比べて0.5%減少 ―

【調査結果の概要】

  1. 全国の耕地面積(田畑計)は462万8,000haで、宅地等への転用、耕作放棄等のかい廃があったことから前年に比べて2万2,000ha(前年対比0.5%)減少した。
    このうち田は251万6,000ha、畑は211万2,000haで、前年に比べてそれぞれ1万4,000ha(同0.6%)、8,000ha(同0.4%)減少した。
    また、畑の種類別には、普通畑は117万1,000ha、樹園地は31万9,700ha、牧草地は62万1,300haで、前年に比べてそれぞれ1,000ha(同0.1%)、4,200ha(同1.3%)、2,700ha(同0.4%)減少した。
  2. 田畑別の面積割合は、田54.4%、畑45.6%となっている。
図1 耕地種類別面積割合
表1  田畑別耕地面積(全国農業地域別)
この統計調査結果で使用している統計表は、以下のアドレスからデータとしてご利用いただけます。【http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/kouti2008/kouti2008.xls】

【関連するデータ、情報】

調査結果の利活用
 ・ 「食料・農業・農村基本計画」における生産努力目標(耕地面積)の策定及び達成状況を検証するための資料
 ・ 土地改良長期計画の進捗状況を確認するための資料
 ・ 国土交通省国土計画局が作成している「国土利用計画」の利用区分の一つに「農地」があり、計画基準年の値及び進捗状況の確認・検証するための資料

 関連データ

1 田・畑種類別耕地面積の推移

1 田・畑種類別耕地面積の推移

2 累年統計表

(1) 田・畑種類別耕地面積
(2)田畑別耕地面積
(3)拡張・かい廃面積

【調査結果】

1 田畑計(統計表P8 参照)

田畑計の耕地面積は462万8,000haで、開墾や自然災害からの復旧による拡張があったものの、宅地等への転用、耕作放棄等のかい廃があったことから前年に比べて2万2,000ha(前年対比0.5%)減少した。
農業地域別にみると、関東・東山で5,400ha、東海で3,500ha、東北及び九州で2,800haそれぞれ減少した。

2 田

(1) 耕地面積及び拡張・かい廃面積
   (統計表P9、12、13 参照)

ア 田耕地面積は251万6,000haで、前年に比べて1万4,000ha(同0.6%)減少した。

イ 拡張面積は214haで、自然災害等からの復旧、開墾及び田畑転換等の拡張があった。

ウ かい廃面積は1万4,200haで、宅地等への転換、耕作放棄及び田畑転換等のかい廃があった。

図2 田耕地面積及び拡張・かい廃面積の推移
表2 田の拡張・かい廃面積

(2) 種類別耕地面積(統計表P16 参照)

ア 普通田
普通田は251万1,000haで、前年に比べて1万4,000ha(同0.6%)減少した。
これは宅地等への転換や耕作放棄等による。

イ 特殊田
特殊田は4,790haで、前年に比べて20ha(同0.4%)減少した。
これは佐賀県及び栃木県で普通田からの転換がみられたものの、その他の地域でかい廃がみられたことによる。

3 畑

(1) 耕地面積及び拡張・かい廃面積
   (統計表P9、14、15参照)

ア畑耕地面積は211万2,000haで、前年に比べて8,000ha(同0.4%)減少した。

イ拡張面積は4,680haで、田畑転換、各種事業による開墾及び長崎県における干拓・埋立等の拡張があった。

ウかい廃面積は1万2,600haで、耕作放棄及び宅地等への転換等のかい廃があった。

図3 畑耕地面積及び拡張・かい廃面積の推移
表3 畑の拡張・かい廃面積

(2) 種類別耕地面積(統計表P16 参照)

ア 普通畑
普通畑は、117万1,000haで、前年に比べて1,000ha(同0.1%)減少した。
これは北海道等での国産飼料増産に対する取組による牧草地からの転換や田畑転換等、長崎県での諫早湾干拓事業による増加がみられたものの、その他の地域でかい廃があったことによる。

イ 樹園地
樹園地は31万9,700haで、前年に比べて4,200ha(同1.3%)減少した。
これは鹿児島で茶、沖縄でマンゴーの新植による増加がみられたものの、その他の地域でかい廃があったことによる。

ウ 牧草地
牧草地は62万1,300haで、前年に比べて2,700ha(同0.4%)減少した。
これは鹿児島・沖縄での「畜産担い手総合育成事業」や長崎県での耕作放棄地対策事業による草地造成のため増加がみられたものの、北海道等で普通畑への転換や耕作放棄等によるかい廃があったことによる。


お問い合わせ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課 
担当者:面積統計班
代表:03-3502-8111(内線3681)
ダイヤルイン:03-6744-2045

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