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農林水産省

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更新日:平成29年6月30日
担当:農林水産省

平成29年農業構造動態調査(平成29年2月1日現在)

― 農産物の生産を行う法人組織経営体は増加し、
    農業経営体の1経営体当たりの経営耕地面積も拡大 ―

調査結果の概要

1 農業経営体数

農業経営体数は125万8,000経営体で、前々年に比べ8.7%減少、前年に比べ4.6%減少した。
このうち、組織経営体数は3万4,900経営体で、前々年に比べ5.8%増加、前年に比べ2.6%増加し、農産物の生産を行う法人組織経営体は2万1,800経営体で、前々年に比べ15.3%増加、前年に比べ4.8%増加した。 

表1 農業経営体数(全国)

 

2 農業経営体の1経営体当たり経営耕地面積

農業経営体の1経営体当たり経営耕地面積は、全国で2.9haとなり、前々年に比べ13.0%増加、前年に比べ4.7%増加した。
このうち、北海道は28.2haとなり、前々年に比べ6.2%増加、前年に比べ3.8%増加し、都府県は2.1haとなり、前々年に比べ14.3%増加、前年に比べ4.5%増加した。

 図1 農業経営体の1経営体当たり経営耕地面積(全国、北海道、都府県)

 

調査結果の利活用
• 食料・農業・農村基本計画に基づく、農政の企画・立案、推進等の資料として活用
• 農業・食料関連産業の経済計算及び国民経済計算の農業部門の所得等の算出に利用

 

累年データ

1 農業経営体数の推移(全国) 

2 組織経営体数の推移(全国)

3 農業経営体の1経営体当たり経営耕地面積の推移(全国、北海道、都府県)

 

調査結果

1 農業経営体

(1)農業経営体数

  農業経営体数は125万8,000経営体で前年に比べ6万400経営体(4.6%)減少した。
  これを全国農業地域別にみると、関東・東山が27万7,600経営体と最も多く、次いで、東北が22万2,700経営体となっ
  ている。
  また、全国の法人組織経営体数は2万4,800経営体で、これを全国農業地域別にみると、九州が4,500経営体と最も多く、
  次いで、関東・東山が4,000経営体となっている。

表2 農業経営体数(全国農業地域別) 

図2 法人組織経営体数(全国農業地域別)

 

(2)経営耕地面積規模別にみた農業経営体数の状況

  経営耕地面積規模別に農業経営体数をみると、前年に比べ10ha以上の階層で増加している。

図3 経営耕地面積規模別農業経営体数の対前年増減率(全国)  

 

(3)農産物販売金額規模別にみた農業経営体数の状況

  農産物販売金額規模別に農業経営体数をみると、前年に比べ500万円以上の階層で増加している。

図4 農産物販売金額規模別農業経営体数の対前年増減率(全国) 

 

(4)農業経営組織別にみた農業経営体数の状況

  農業経営組織別に農業経営体数の構成割合をみると、単一経営(主位部門の農産物販売金額が8割以上の経営体)が
  79.7%となり、前年に比べて0.1ポイント低下している。
  また、単一経営の内訳をみると、前年に比べ稲作は1.0ポイント低下し、果樹類は0.3ポイント上昇している。 

図5 農業経営組織別にみた農業経営体数の構成割合(全国)

 

2 販売農家

主副業別にみた販売農家数の状況
販売農家数は120万300戸で、前々年に比べ12万9,300戸(9.7%)減少、前年に比べ6万2,200戸(4.9%)減少した。
これを主副業別にみると、主業農家数は26万8,000戸となり、前々年に比べ2万5,900戸(8.8%)減少、前年に比べ1万6,900戸(5.9%)減少した。準主業農家数は20万5,900戸となり、前々年に比べ5万1,100戸(19.9%)減少、前年に比べ3万1,200戸(13.2%)減少した。副業的農家数は72万6,500戸となり、前々年に比べ5万2,100戸(6.7%)減少、前年に比べ1万4,000戸(1.9%)減少した。
また、主副業別の構成割合をみると、主業農家が22.3%、準主業農家が17.2%、副業的農家が60.5%となっている。 

図6 主副業別販売農家数と構成割合(全国)

 

3 労働力

(1)基幹的農業従事者数

  販売農家の基幹的農業従事者(仕事として自営農業に主として従事した者)数は150万7,100人で、前々年に比べ
  24万6,700人(14.1%)減少、前年に比べ7万9,000人(5.0%)減少した。
  これを年齢階層別にみると、各階層とも減少しているが、65~69歳の階層は37万2,700人で、前々年に比べ6万7,900人
  (22.3%)増加、前年に比べ5万3,800人(16.9%)増加している。

表3 年齢別基幹的農業従事者数(全国)

 

(2)雇用労働

  農業経営体の雇用者のうち、常雇い数は24万300人で、前々年に比べ2万100人(9.1%)増加し、前年に比べ7,200人
  (2.9%)減少した。
  また、年齢別の構成をみると、49歳以下は12万700人で、その割合は50.2%となっている。 

表4 農業経営体の年齢別常雇い数(全国) 

図7 基幹的農業従事者(販売農家)と常雇い(農業経営体)の年齢構成割合

 

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室

担当者:農林漁業構造統計班
代表:03-3502-8111(内線3664)
ダイヤルイン:03-3502-8093