ホーム > 組織・政策 > 統計情報 > 分野別分類/農家数、担い手、農地など > 農業構造動態調査 > 平成23年農業構造動態調査結果の概要(平成23年2月1日現在)
更新日:平成23年7月5日
担当:農林水産省
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― 販売農家1戸当たり経営耕地面積が拡大― |
都府県の経営耕地面積規模別販売農家数は、前年(2010世界農林業センサス結果)に比べ、3ha未満の階層は減少したものの、5ha以上の階層で増加しており、引き続き大規模階層の農家数割合が高まっている。
販売農家1戸当たり経営耕地面積をみると、全国で2.02haとなり、前年に比べ3.1%拡大した。北海道は22.00ha、都府県は1.46haとなり、前年に比べそれぞれ2.4%、2.8%拡大した。

調査結果の利活用
・ 食料・農業・農村基本計画に基づく、農政の企画・立案、推進等の資料として活用
・ 農業・食料関連産業の経済計算及び国民経済計算の農業部門の所得等の算出に利用
(1) 主副業別にみた農家数
全国の販売農家数は、156万1千戸で前年に比べ7万戸(4.3%)減少した。
主業農家数は35万6千戸、準主業農家数は36万3千戸、副業的農家数は84万3千戸となり、前年に比べそれぞれ4千戸(1.1%)、2万6千戸(6.7%)、4万戸(4.5%)減少した。
主副業別割合をみると、主業農家が22.8%で前年に比べ0.7ポイント増加し、準主業農家が23.3%、副業的農家が54.0%で前年に比べそれぞれ0.5ポイント、0.1ポイント減少した。

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(2) 全国農業地域別にみた主副業別農家数割合
全国農業地域別に主副業別農家数割合をみると、主業農家は北海道が72.1%と最も高く、次いで沖縄が42.9%となっている。準主業農家では北陸が29.7%と最も高く、次いで東北が29.3%となっている。
一方、副業的農家は中国が65.8%と最も高く、次いで近畿が63.4%となっている。
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(1)北海道
販売農家数を経営耕地面積規模別にみると、前年に比べ3ha未満の階層で減少したものの、3ha以上の階層は前年並みとなっている。
(2)都府県
販売農家数を経営耕地面積規模別にみると、前年に比べ3ha未満の階層は減少したものの、5ha以上の階層で増加しており、引き続き大規模階層の農家数割合が高まっている。
販売農家1戸当たり経営耕地面積は2.02haで、前年に比べ0.06ha(3.1%)拡大した。
これを田、畑、樹園地別にみると田は1.31ha、畑は1.13ha、樹園地は0.64haで前年に比べそれぞれ0.04ha(3.1%)、0.01ha(0.9%)、0.01ha(1.6%)拡大した。
主業農家1戸当たり経営耕地面積は5.05haで、田、畑、樹園地別にみると田は2.79ha、畑は3.81ha、樹園地は1.18haとなっている。
また、経営耕地に占める借入耕地の割合は販売農家で24.8%、主業農家で30.7%となっている。

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(1)北海道
販売農家1戸当たり経営耕地面積は22.00haで、前年に比べ0.52ha(2.4%)拡大した。また、主業農家1戸当たり経営耕地面積は27.62haとなっている。
経営耕地に占める借入耕地の割合は販売農家で19.6%、主業農家で20.5%となっている。
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(2)都府県
販売農家1戸当たり経営耕地面積は1.46haとなり、前年に比べ0.04ha(2.8%)拡大した。また、主業農家1戸当たり経営耕地面積は2.86haとなっている。
経営耕地に占める借入耕地の割合は販売農家で27.4%、主業農家で40.2%となっている。
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販売農家数を農業経営組織別にみると、単一経営は113万戸、複合経営は30万1千戸となり、前年に比べそれぞれ2万3千戸(2.0%)、2万戸(6.2%)減少した。
また、単一経営のうち露地野菜、施設野菜は前年に比べ増加している。
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(1)北海道、都府県別にみた販売金額規模別農家数
販売農家数を北海道、都府県別販売金額規模別にみると、北海道においては1,000万円以上の階層が58.1%を占め、都府県においては100万円未満の階層が60.5%を占めている。
また、主業農家数を販売金額規模別にみると、1,000万円以上の階層が北海道で74.2%、都府県で26.2%を占めている。
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(2) 農業経営組織別にみた販売金額規模別農家数
農業経営組織別に全国の販売金額規模別の農家数割合をみると、単一経営のうち酪農、施設野菜では700万円以上がそれぞれ87.5%、53.2%を占めており、露地野菜、肉用牛では20%台、稲作では100万円未満が77.9%を占めている。
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(1) 農業従事者数
販売農家の農業従事者数は420万7千人で、前年に比べ32万9千人(7.3%)減少した。
主副業別の農業従事者数をみると、主業農家の農業従事者は103万3千人(構成割合24.6%)、準主業農家は112万4千人(同26.7%)、副業的農家では205万人(同48.7%)となっている。
(2) 農業就業人口
販売農家の農業就業人口は260万1千人で、前年に比べ5千人(0.2%)減少した。
主副業別の農業就業人口をみると、主業農家は91万7千人(構成割合35.3%)、準主業農家は49万5千人(同19.0%)、副業的農家では118万9千人(同45.7%)となっている。
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(3) 基幹的農業従事者
基幹的農業従事者数は186万2千人で、前年に比べ18万9千人(9.2%)減少した。
主副業別にみると、主業農家の基幹的農業従事者数は80万7千人(構成割合43.3%)、準主業農家は32万人(同17.2%)、副業的農家では73万5千人(同39.5%)となっている。
次に年齢階層別にみると、前年に比べ60~64歳の階層を除く全ての階層で減少している。
また、年齢階層別の構成割合をみると、75歳以上の階層が最も多く27.8%を占め、65歳以上の占める割合は59.1%となっている。
これを全国農業地域別にみると、北陸、中国で65歳以上の占める割合がそれぞれ70.4%、74.5%と高く、北海道では30.2%と比較的低くなっている。
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図9 農業地域別にみた年齢別基幹的農業従事者数割合(全国)
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大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
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