更新日：平成23年8月30日

担当：農林水産省

― 新規就農者数全体は5万4,570人。  新規雇用就農者は6.2％、新規参入者は3.0％増加 ―

調査結果の概要

新規就農者数計

平成22年の新規就農者は5万4,570人となった。これは、前年に比べ1万2,250人（18.3％）減少となるが、就農形態別にみると、新規自営農業就農者は4万4,800人で22.0％減少に対して、新規雇用就農者は8,040人で6.2％、新規参入者は1,730人で3.0％と、それぞれ増加した。

 

 

 

東日本大震災による影響 東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県の全域及び青森県の一部地域については調査不能となったことから以下のとおり集推計を行った。 （1） 新規自営農業就農者及び新規雇用就農者 東北地方で調査を実施した地域の結果で東北地域を推計し、その結果を用いて全国の推定を行った。 （2）新規参入者 岩手県、宮城県、福島県の全域及び青森県の一部地域の144農業委員会等を除き集計したことから、これら地域の新規参入者数については、全国値に反映されていない。このため、増減率については、平成21年の新規参入者の結果(1,850人)から本年調査において調査不能となった岩手県、宮城県、福島県の全域及び青森県の一部地域を除いて集計した参考値(1,680人)と比較した。

 

調査結果の利活用 新規就農者の育成 ・確保に係る各種施策の企画 ・立案、推進のための資料として活用

 

累年データ

 

年齢別新規就農者数

注： 数値については、下1桁を四捨五入しているため、合計と計が一致しないことがある（以下の各表において同じ。）。
       1) の括弧書きの数値は、平成21年の結果から岩手県、宮城県、福島県の全域及び青森県の一部地域を除いて集計した参考値及び参考値と比較した増減率である。

 

本調査でいう新規就農者とは次の3者をいう。 新規自営農業就農者 ： 農家世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者。 新規雇用就農者 ： 調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）。 新規参入者 ： 調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。）し、新たに農業経営を開始した経営の責任者。

 

調査結果

1  新規自営農業就農者数

新規自営農業就農者は4万4,800人で22.0％減少した。
これを年齢別にみると、39歳以下は7,660人で17.7％、40～59歳は1万930人で31.0％、60歳以上は2万6,210人で18.8％、それぞれ減少している。また、新規学卒就農者は1,590人で前年に比べ10.2％減少している。

 

 

 

 

 

 

2  新規雇用就農者数

新規雇用就農者は8,040人で6.2％増加した。
これを年齢別にみると、39歳以下は4,850人、40～59歳は2,370人、60歳以上は810人となっており、39歳以下では減少したものの、40～59歳では増加している。また、新規学卒就農者は1,410人で前年に比べ15.6％減少している。
出身別にみると、農家出身は1,650人、非農家出身は6,380人となっており、非農家出身が約80％を占めている。

 

 

 

 

 

 

 

3  新規参入者数

新規参入者は1,730人（注）となり、これを年齢別にみると、39歳以下は640人、40～59歳は670人、60歳以上は420人となっている。

注： 東日本大震災の影響のため、岩手県、宮城県、福島県の全域及び青森県の一部地域の144農業委員会等を除き集計したことから、これらの地域の新規参入者数については、全国値に反映されていない。