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更新日:平成23年12月7日

担当:農林水産省

平成23年産水陸稲の収穫量

― 水稲の10a当たり収量は533kg(作況指数101)収穫量(子実用)は839万7,000t ―

調査結果の概要

  1. 平成23年産水稲の作柄は、全もみ数がおおむね平年並みに確保され、登熟もおおむね順調に推移したことから、全国の10a当たり収量は533kg(作況指数101)、収穫量(子実用)は839万7,000t(前年産対比99%)となった。
  2. 平成23年産陸稲の作付面積(子実用)は2,370ha(前年産対比82%)で、収穫量(子実用)は5,220t(同96%)となった。
図 平成23年産水稲の全国農業地域別10a当たり収量
平成23年産水稲の全国農業地域別10a当たり収量。図、左上 図、右上
図、左下 図、右下

作況指数とは、10a当たり平年収量に対する10a当たり収量の比率である。

 

水稲調査結果の利活用

  • 「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」に基づき毎年定めることとされている「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」及び米穀の需給見通しのための資料
  • 「食料・農業・農村基本計画」における生産数量目標の策定及び達成状況の確認のための資料
  • 「農業災害補償法」に基づく農作物共済事業における共済基準収穫量算定のための資料

 

累年データ

水陸稲(子実用)の年次別推移(全国)
水陸稲(子実用)の年次別推移(全国)。データ、上
データ、中上
データ、中
データ、中下
データ、下

 資料 農林水産省統計部『作物統計』
  1 作付面積(子実用)とは、青刈り用の面積を除いた面積である。
  2 主食用作付面積とは、水稲作付面積(青刈り面積を含む。)から、需給調整の取組として取り扱う米穀等(備蓄米、加工用米、新規需要米等)の面積を除いた面積である。
  3 「…」は事実不詳又は調査を欠くもの。

 

調査結果

1 作柄概況

(1)水稲

平成23年産水稲の地域別の作柄は、北海道では、全もみ数が少なくなったものの、7月以降おおむね天候に恵まれ、登熟が良好となったことから、10a当たり収量は562kg(作況指数105)となった。
東北では、5月下旬から6月上旬にかけての低温・日照不足の影響により分げつが抑制されたものの、その後の天候がおおむね順調に推移し、全もみ数が おおむね平年並みで、登熟もおおむね平年を上回ったことから、10a当たり収量は565kg(同101)となった。
関東以西では、全もみ数がおおむね平年並みに確保され、登熟が多くの府県で平年並みないし平年を下回ったことから、北陸は10a当たり収量537kg(同 101)、関東・東山は533kg(同100)、東海は502kg(同100)、近畿は504kg(同 99)、中国は522kg(同101)、四国は478kg(同99)、九州は505kg(同100)となった。
この結果、全国の10a当たり収量は533kg(同101)となった。

以上の結果、収穫量(子実用)は839万7,000tとなった。
また、主食用作付面積に10a当たり収量を乗じた収穫量(主食用)は813万3,000tとなった。

(2)陸稲

 

平成23年産陸稲の作柄は、主産県の茨城県及び栃木県において、出穂後の少雨により干害が発生したこと等から、全国の10a当たり収量は220kg(平均収量対比88%)となった。

表1平成23年産水陸稲の収穫量(全国農業地域別)
表1 、上。平成23年産水陸稲の収穫量(全国農業地域別)
表1 、中
表1 、下
 注 1 作付面積(子実用)とは、青刈り用の面積を除いた面積である。
  2 主食用作付面積とは、水稲作付面積(青刈り面積を含む。)から、需給調整の取組として取り扱う米穀等(備蓄米、加工用米、新
規需要米等)の面積を除いた面積である。
  3 収穫量(子実用)及び収穫量(主食用)については都道府県ごとの積み上げ値であるため、表頭の計算は一致しない場合がある。

  

2 水稲の被害概況

平成23年産水稲の被害を被害種類別にみると、日照不足が最も大きく(被害総量に占める割合29%)、次いで風水害(同23%)、いもち病(同12%)となっている。

表2平成23年産水稲の被害面積及び被害量(全国)
表2、上。平成23年産水稲の被害面積及び被害量(全国)
表2、中
表2、下

 注 1 被害面積は、同一地域で2種類以上の被害を受けた場合は重複して計上している。
  2 気象被害のその他は、異常低温等である。
  3 病害のその他は、胡麻葉枯病等である。
  4 虫害のその他は、イネミズゾウムシ等である。

 

 

参考図、左上。全国・都道府県別作況指数 参考図、右上
参考図、左下 参考図、右下

 

 

お問い合わせ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課
担当者:普通作物統計班
代表:03-3502-8111(内線3682)
ダイヤルイン:03-3502-5687

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