ホーム > 組織・政策 > 統計情報 > 分野別分類/その他(食料需給表、産業連関表、食品産業、環境など) > 農産物地産地消等実態調査 > 産地直売所調査結果の概要-農産物地産地消等実態調査(平成21年度結果)-


ここから本文です。

更新日:平成23年7月25日

担当:農林水産省

産地直売所調査結果の概要-農産物地産地消等実態調査(平成21年度結果)-

調査結果の概要

I.産地直売所の運営概況

1 産地直売所の年間総販売金額

(1) 平成21年度の全国の産地直売所(16,816直売所)における年間総販売金額は8,767億円となっている。このうち、農業協同組合の販売金額は2,811億円(32.1%)、生産者又は生産者グループは2,452億円(28.0%)であり、この二つで全体の約6割を占めている。

(2) 1産地直売所当たりの年間販売金額は、全国平均で5,214万円となっている。
これを運営主体別にみると、農業協同組合が1億4,787万円と最も高く、次いで第3セクターが1億1,502万円となっている。

 

図1 産地直売所の運営主体別年間総販売金額(全国) (平成21年度 ) 図1。産地直売所の運営主体別年間総販売金額(全国)(平成21年度)

図2 運営主体別産地直売所数(全国) (平成21年度)図2。運営主体別産地直売所数(全国)(平成21年度)

図3 運営主体別の年間販売金額(1産地直売所当たり) (平成21年度)  図3。運営主体別の年間販売金額(1産地直売所当たり)(平成21年度)

注:1 図1、2の「その他」とは、民間企業等が運営主体となっているものをいう(以下、図4、9も同じ。)。

      2 図1の値については、表示単位未満を四捨五入しているため、積上げた値が計と一致しない場合がある(以下、表、図8、10も同じ。)。

 

2 産地直売所の従業者数

(1) 全国の産地直売所における総従業者数は、11万9千人となっている。
このうち、生産者又は生産者グループは6万8千人で全体に占める割合は57.1%となっている。

(2) 1産地直売所当たり従業者数は、全国平均で7.1人となっている。
これを運営主体別にみると、農業協同組合(女性部、青年部)が11.0人と最も多く、次いで第3セクターが10.0人となっている。

 

図4 産地直売所の運営主体別総従業者数(全国) (平成21年度)

図4。産地直売所の運営主体別総従業者数(全国)(平成21年度)

図5 運営主体別の従業者数(1産地直売所当たり) (平成21年度) 図5。運営主体別の従業者数(1産地直売所当たり)(平成21年度)

 

 

3 産地直売所の参加(登録)農家数

1産地直売所当たり参加(登録)農家数は、全国平均で87戸となっている。
これを運営主体別にみると、農業協同組合が279戸と最も多く、次いで第3セクターが138戸となっている。


図6 運営主体別の参加(登録)農家数(1産地直売所当たり) (平成21年度)

 図6。運営主体別の参加(登録)農家数(1産地直売所当たり)(平成21年度)

 

 

4 営業施設の状況及び運営主体別売場面積

(1) 全国の産地直売所のうち「常設施設利用」は92.9%、朝市等の「常設施設非利用」は、7.1%となっている。
「常設施設非利用」を運営主体別にみると、生産者又は生産者グループが8.6%と最も高く、次いで農業協同組合(女性部、青年部)が7.7%となっている。

(2) また、「常設施設利用」の産地直売所の平均売場面積は、全国平均で131m²となっている。
これを運営主体別にみると、農業協同組合が272m²と最も広く、次いで第3セクターの180m²となっている。

 

 

 表 営業施設の状況別産地直売所数割合

(平成21年度)

表。営業施設の状況別産地直売所数割合(平成21年度)

 

 図7 常設施設利用の運営主体別売場面積

(1産地直売所当たり) (平成21年度)

図7 。常設施設利用の運営主体別売場面積(1産地直売所当たり)(平成21年度)

5 産地直売所の購入者状況

(1) 年間購入者数規模別の産地直売所数割合をみると、全国では「1万人未満」が59.9%で最も多く、次いで「1~5万人」が18.6%となっている。

(2))また、購入者数規模別の運営主体別産地直売所数割合をみると、「1万人未満」では生産者又は生産者グループの割合が77.5%と高く、「20万人以上」では農業協同組合の割合が30.3%と高くなっている。 

  

 図8 年間購入者数規模別産地直売所数割合(全国) (平成21年度) 図8。年間購入者数規模別産地直売所数割合(全国)(平成21年度)

注: 不明分を除外して算出した割合である。

 図9 年間購入者数規模別の運営主体別産地直売所数割合(全国) (平成21年度)

図9。年間購入者数規模別の運営主体別産地直売所数割合(全国)(平成21年度)

 

 

II. 産地直売所の地場農産物の活用状況

1 産地直売所年間販売金額の地場農産物割合

年間販売金額に占める地場農産物の割合をみると、全国では73.2%となっている。
これを運営主体別にみると、農業協同組合(女性部、青年部)が84.7%と最も高く、次いで生産者又は生産者グループが80.1%となっている。

図10 産地直売所の産地別年間販売金額割合 (平成21年度)

図10上。 産地直売所の産地別年間販売金額割合(平成21年度)
図10下。産地直売所の産地別年間販売金額割合(平成21年度)

注: 「その他」とは、自都道府県外産農産物、輸入農産物、産地の判別ができなかった農産物及び農産物以外をいう。

 

2 地場農産物販売に当たっての取組

(1) 販売面における高付加価値化への取組をみると「朝採り販売」が70.8%、「地場農産物のみの販売」が65.8%と割合が高く、「高付加価値品(有機・特別栽培品)の販売」は25.8%と他の取組に比べ低い割合となっている。

(2) 集客・販売促進等への取組をみると「特売日、イベント等の開催」は40.7%と最も高く、「量販店等へのインショップの出店」は7.0%と他の取組に比べ低い割合となっている。

(3) 地域との連携への取組をみると「学校給食、幼稚園、保育園、教育機関等への食材の提供」は19.7%と最も高く、「企業の社員食堂等への食材の提供」は1.4%と他の取組に比べ低い割合となっている。

 

図11 地場農産物販売に当たっての主な取組事例(複数回答) (平成21年度)

図10上。 産地直売所の産地別年間販売金額割合 (平成21年度)
図10 中。産地直売所の産地別年間販売金額割合 (平成21年度)
図10 下。産地直売所の産地別年間販売金額割合 (平成21年度)

 

 調査結果の利活用
「食料・農業・農村基本計画」に基づく地産地消や6次産業化の各種施策を推進するための
資料として活用されている。

ページトップへ


お問い合わせ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室
担当者:流通構造統計班
代表:03-3502-8111(内線3716)
ダイヤルイン:03-6744-2048

ページトップへ


アクセス・地図