Q&A

A：この調査は、農林水産省で展開する『東アジア食品産業活性化戦略～東アジア食品産業共同体構想～』において重要な視点となっている、東アジア地域における我が国食品産業の現地法人についての経営規模、経営状況を明らかにすることを目的に実施しています。

A：この調査は、調査票を送付した企業が東アジア地域^注で食品を取り扱う現地法人を有する企業であるかを把握する項目、その現地法人を有する国内企業の概要を把握する項目及びその現地法人の状況について把握する項目があります。それぞれの項目は次のとおりです。

A：この調査の結果は、農林水産省で展開する『東アジア食品産業活性化戦略～東アジア食品産業共同体構想～』における取組を進めていく上での資料として利用されています。

A：この調査は、海外に現地法人を有する（食品に関係なく）すべての国内企業を対象に実施しています。

A：農林水産省から海外に現地法人を有する我が国の本社企業に調査票を郵送により配付し、本社企業等で調査事項を記入いただき、郵送又はFAXにより返送していただく自計申告による方法で行っています。

A：調査対象に対して調査票とともに送付している返信用封筒を使って提出いただくこととなりますが、FAXでの提出も可能です。
FAX番号は 03-3502-3634 です。おかけ間違えのないようご注意ください。
また、FAXによる提出の場合に発生する通信料金は、調査対象企業様のご負担となりますのであらかじめご了承ください。

A： 平成21年3月の公表を予定しています。