生鮮食料品流通情報調査の見直し及び普及利用事業者の公募について

(1) 本調査については、これまでその時々のニーズを踏まえつつ調査内容等の改善を行ってきましたが、近年は、卸売市場を取り巻く環境の変化（卸売市場法の改正、市場外流通の増加等）、IT化の飛躍的な進展、更には、行政改革の一環として民間委託が推進される等、本調査を巡る情勢は大きく変化しており、調査内容等の見直しが課題となっていました。
このため、学識経験者、市場関係者等による「生鮮食料品流通情報懇談会」を平成16年3月から開催し、流通情報のニーズを踏まえた本調査の今日的な役割や情報提供者の負担軽減も考慮しつつ総合的な観点に立った検討が行われ、平成17年3月に「生鮮食料品流通情報懇談会報告」（以下「懇談会報告」という。）が取りまとめられました。
懇談会報告においては、本調査の今日的あり方に関する基本的な考え方として、「情勢の変化を踏まえ、取り扱う情報については必要最小限のものに絞り込むとともに、行政改革の一環として、情報収集に当たっても民間団体への委託等により、国としての事務・事業の減量・効率化を図る必要がある。また、見直しに当たっては、統計行政の基本的事項である情報提供者の負担軽減に一層努める必要がある」とされています。

(2) 本調査は、農林水産省統計組織、情報収集対象卸売会社及び市況情報等を利用者に提供する業務を行う普及利用事業者を、通信回線網で接続するオンラインシステムによって運営されています。
また、「電子政府構築計画」（平成15年7月17日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定）に基づき、本システムに係る「生鮮食料品流通情報データ通信システムに係る業務・システムの最適化計画」（平成18年3月17日）（以下「最適化計画」という。）が定められました。 
最適化計画においては、(ア)情報提供機能の向上、(イ)情報提供者の負担軽減等、(ウ)業務の簡素化、民間委託の推進等による効率化、(エ)現行システムの刷新等による経費の削減、を基本理念として最適化を図り、平成22年度から新しいシステムを稼働させることとしています。

(3) このような状況の下、本調査については、前述の懇談会報告、最適化計画等を踏まえ、以下のとおり青果物市況情報の収集対象市場、対象品目等の見直しを行うこととしました。
また、これら見直しの実施時期は、最適化計画に基づくシステムの刷新に合わせ、平成22年4月を予定しています。

青果物及び畜産物の市況情報等の提供に当たっては、農林水産省ホームページでの公表に加え、民間事業者を通じて、ニーズに沿った情報を迅速に利用者に提供することが、調査の目的を達成する上で、より効果的かつ効率的であることから、これら市況情報等の提供を行う民間事業者（普及利用事業者）を募集します。

生鮮食料品流通情報の普及利用事業者の公募について