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平成18年度 食料・農業・農村の動向
平成19年度 食料・農業・農村施策
第166回国会(常会)提出
この文章は、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)第14条第1項の規定に基づく平成18年度の食料・農業・農村の動向及び講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成19年度において講じようとする食料・農業・農村施策について報告を行うものである。
大臣官房政策課情報分析室 代表:03-3502-8111(内線3260) ダイヤルイン:03-3501-3883
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