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(2)農業従事者、新規就農者の動向 ア 農業従事者の動向

(減少傾向が加速しつつある農家戸数)

我が国の農家戸数は、雇用機会の拡大による都市部への農家人口の流出や高齢化に伴う離農等により、昭和25年をピークに減少を続けている。17年の販売農家は、196万3千戸と10年前(7年)より68万8千戸、5年前(12年)より37万3千戸減少している(図2-6)。このうち、主業農家と準主業農家は、10年前(7年)より4割減少し、7~12年は減少幅の小さかった副業的農家も、12~17年には減少率が11.8%に拡大している。

(基幹的農業従事者の減少幅は縮小)

農家世帯員数は、農家戸数と同様に減少傾向にあり、17年は837万人と10年前(7年)より30.5%、5年前(12年)より20.0%減少し、近年減少幅が拡大している(図2-7)。

また、農業就業人口は、17年は335万人と10年前(7年)より19.0%、5年前(12年)より13.8%減少し、農業世帯員数と同様に減少幅が拡大している。逆に、基幹的農業従事者数は、昭和60~7年にかけて5年ごとに1割以上の減少が続いていたが、7年以降、減少幅が縮小している。

(高齢化する基幹的農業従事者)

基幹的農業従事者全体に占める65歳以上の割合は、どの地域でも増加傾向にあり、全国では17年に57.4%と、20年前(昭和60年)の3倍の割合になっている(図2-8)。このうち、北陸や中国地方では基幹的農業従事者の7割が65歳以上となっているなど、北海道を除く地域の基幹的農業従事者の高齢化が顕著である。

これは、17年の都府県の専業農家数が、5年前(12年)より4.7%増加していることから推測できるように、今まで兼業農家であった者の一部が、退職を機に専業農家となり、基幹的農業従事者に位置付けられたためと考えられる。

(懸念される農業労働力のぜい弱化の進行)

我が国の人口が減少局面に入ったとみられるなか、生産年齢人口(*1)は7年の8,716万人をピークに減少しており、17年には8,409万人となっている。今後も減少が続き、24年には8,000万人を割り込み、20年後(37年)には7,096万人になると予想されている(*2)。

農業分野では、近い将来昭和一けた世代をはじめとする我が国農業を支えてきた高齢農業者の多くが引退することが見込まれ、我が国の農業労働力は、ぜい弱化の進行が懸念されている。担い手に施策の集中化・重点化を図ることで、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強じんな農業構造の確立を目指すことが重要である。

*1 15~64歳の男女のこと。

*2 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(18年12月推計)。出生と死亡のいずれも中位で推移する場合の推計結果である。データ(エクセル:19KB)

農家の子どもの数は多い?

現在、我が国では少子化が問題となっていますが、農家の子どもの数について、農林業センサス(17年)の結果を使って全国平均と比較してみました。その結果、出産可能年齢といわれる15~49歳の女性1人当たりの15歳未満の子どもの数は、農業経営を法人化している農家では0.74人、売上1,500万円以上の農家では0.71人、経営規模が4ha以上の農家(都府県)では0.70人と、全世帯の平均(0.63人)(*3)や農業経営体のうち家族経営の平均(0.61人)よりも多いという結果でした。農業従事者の高齢化が進んでいるなか、法人化している農家や売上が比較的多い農家では子どもの数が多いことがうかがわれます。

*3 総務省「国勢調査」(17年)データ(エクセル:18KB)

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