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農林水産省

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(2)農業従事者、新規就農者の動向 ウ 雇用労働者の動向

(常雇の雇入れ農家の割合や1戸当たりの常雇人数は緩やかに増加)

農業分野の雇用労働については、販売農家全体に占める常雇の雇入れ農家の割合や、雇入れ農家1戸当たりの常雇人数は、緩やかな増加がみられる(図2-11)。

(販売金額に比例して増加する常雇)

17年に労働者を雇用した農業経営体の割合を販売金額規模別にみると、常雇は販売金額に比例して増加しているが、臨時雇は5,000万円以上で減少している(図2-12)。また、常雇、臨時雇のいずれについても農業法人等の家族経営以外の経営体の方が積極的に導入している。

(農業経営において重要性が高まる雇用労働)

17年には、農地のリース方式による一般の株式会社等の農業参入が全国的に可能となったことや、5.0ha以上層の農家が増加傾向にあること(*1)を踏まえると、野菜作や施設園芸などの手作業を多く必要とする経営を中心に、経営規模拡大や農業への新規参入等により、雇用労働の重要性がますます高まると考えられる。

*1 農林水産省「農林業センサス」。P98参照データ(エクセル:16KB)

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