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農林水産省

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(1)人口の動向

(人口は減少局面で高齢化が進展)

我が国の人口は、17年に前年より1万9千人減って1億2,776万8千人と戦後初めての減少となるなど、減少局面にあるとみられ、今後長期にわたって人口が減少すると予測されている(図3-1)。

一方、65歳以上である老年人口の割合(17年)は、全国で20.1%、地方圏では22.1%、うち郡部では25.2%と農村地域を中心に高齢化の進展がうかがわれ(*1)、今後も全国的に高齢化が進むと考えられる。

*1 総務省「平成17年国勢調査第1次基本集計結果」データ(エクセル:15KB)

(人口の自然増率は暫減し、地方圏では自然減)

三大都市圏と地方圏の人口動態の推移をみると、少子高齢化の進展等により自然増率が低下する傾向にあり、17年は地方圏は自然減となっている(図3-2)。

(再び増加傾向にある都市圏への人口流入超過)

地方圏の各地域から、東京圏、名古屋圏への人口の流入超過は、バブル崩壊後の7年には収まっていたが、近年再び強まっている(図3-3)。東京圏では、東北、大阪圏からの流入超過、名古屋圏では、九州・沖縄、大阪圏からの流入超過が顕著になっている。

(地方圏内でも特定の都市へ人口が集中する傾向)

人口減少が比較的顕著な北海道、東北、中国・四国、九州・沖縄の各地域内における人口移動をみると、各地域とも中心となる都市(札幌市(さっぽろし)、仙台市(せんだいし)、広島市(ひろしまし)、福岡市(ふくおかし))への流入超過がみられ、さらに、九州・沖縄地域では近年その傾向が強まっている(図3-4)。

このことから、地域による人口の偏在はより大きくなる傾向にあることがうかがわれる。

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