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農林水産省

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(2)農業集落の動向 ア 集落構造の変化等による集落活動への影響

(農業集落を基礎として形成されてきた農村社会)

農村社会は、共同で行う農作業や農業用水の利用を中心に、家と家とが地縁的に結び付いた農業集落を基礎として形成・維持されてきており、農業集落は農業生産にとどまらず集会所の維持管理、伝統文化の継承、住民の相互扶助等、地域の様々な役割を担ってきている。

現在、全国には13万9千(17年)の農業集落が存在し(*1)、そのうち生産活動に不可欠な地域資源の利用や維持管理を共同で行うなど、集落機能を有していることが確認された農業集落は11万900集落となっている(*2)。

中山間地域を中心とした過疎化・高齢化の進展や、都市的地域を中心とした混住化(*3)の進展等に伴い、集落機能を喪失する集落の発生がみられる(*4)。

*1 農林水産省「農林業センサス」。全域が市街化区域に含まれる農業集落を除くすべての農業集落数。

*2 農林水産省「農林業センサス付帯調査 農村集落調査」。自然災害により調査が実施されなかった東京都三宅村(みやけむら)、新潟県長岡市(ながおかし)、栃尾市(とちおし)、山古志村(やまこしむら)の農業集落は含まない。

*3 農業集落において、農家と農家以外(土地持ち非農家及び非農家)とが混在している状況。

*4 農林水産省「農林業センサス」データ(エクセル:15KB)

(農家戸数の減少は地域活性化のための活動へ影響)

集落では地域活性化のための様々な活動が行われているが、農家戸数の少ない集落ほど、取り組む集落の割合が減少する傾向がみられる。農業地域類型別では、都市的地域に比べ中山間地域の方がその傾向が大きく、混住化率の比較的低い中山間地域では、特に農家戸数規模による影響を受けやすいものと考えられる(図3-5)。

また、農家戸数の少ない集落ほど、集落外から活動に参画する集落の割合が増加している。

(集落活動の活性化とかかわりの深い集落外からの転入者)

17年において、過去5年間に農業集落内に転入した者がいる集落は全体の57%である(*1)。また、農作業に従事する転入者がいる集落の割合は全体の4.9%である。これら集落外からの転入者がいる集落の方が、地域活性化のための諸活動が実施される割合が高くなる傾向がみられ、集落活動の活性化にUJIターン者が深くかかわっていると考えられる(図3-6)。

*1 農林水産省「農林業センサス付帯調査 農村集落調査」

(市町村合併を契機に地域のブランド化を図ることが重要)

これまで平成の大合併として市町村の合併が進んできたが、地域活性化のための諸活動への影響について、様々な期待や懸念が存在している(表3-1)。市町村合併を地域住民の意識改革や取組の契機とし、地域住民、行政に加えて地域に関連する多様な主体の連携・協働により、特徴ある地域資源等を活用しつつ地域全体のブランド化を図るなど、市町村合併によるコミュニティの広がりを有効に活かしていくことが重要である。また、市町村の広域化に伴い、同一市町村内の都市部と農村部での共生・対流の促進等も必要である。

表3-1 市町村合併による地域活性化の取組への影響について

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