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農林水産省

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(3)社会生活基盤の整備状況

(汚水処理施設の整備は未だ都市と町村部で格差が存在)

農村地域における道路、上水道、汚水処理施設等の生活環境施設の整備は、着実に進展している。しかし、町村部における汚水処理施設の普及率は47%にとどまり、都市部と比べて依然大きな格差がある(図3-10)。

(人口規模の小さい市町村では情報通信基盤の整備に遅れ)

情報通信基盤の整備状況は、ブロードバンド(*1)サービスへの加入が可能な地域の世帯の割合は94%で、都市圏を中心にほぼ100%に達する都府県が存在する一方、8割に満たない県もある(*2)。また、ブロードバンドサービスへ加入できない地域を有するのは、人口規模の小さな市町村が多く、光ファイバによるサービスではさらに人口規模による格差が大きい(図3-11)。これらの整備は「人・もの・情報」のやりとりを都市と農村で活発化させる共生・対流の取組を進めるうえで重要である。

*1 光ファイバやADSL、ケーブルテレビなど、(超)高速通信を可能とする回線。

*2 総務省「次世代ブロードバンド戦略2010」(18年8月)。データ(エクセル:18KB)

(町村部のインターネット等の活用状況も都市と格差)

町村部における個人のインターネットやブロードバンドの利用率は、増加しているものの依然として都市部と格差がみられる(図3-12)。

(地域活性化に向けた情報通信技術の活用が重要)

農家への調査によると、42%の農家がパソコンを保有しインターネットを利用している(*1)。しかしながら、パソコンを農業経営に活用している農家は21%にすぎず、そのような農家のインターネットの活用方法も市況・気象、営農関係や行政施策の情報収集が主体となっている。情報通信技術の進歩を踏まえ、インターネットを活用し、農業経営の効率化はもとより、地域における起業活動や情報発信、都市と農村の共生・対流の促進等による地域活性化に結びつけていくことが重要である。

地域では、インターネットを活用して、工夫を凝らしたホームページを開設し、特色ある産品の産直や、出荷・販売・生産管理のシステム化により需要動向に即応できる効率的な出荷体制の構築、ネットワーク上での情報交換による地域コミュニティの醸成といった、地域活性化に資する様々な取組が進められている(図3-13)。

*1 農林水産省「農林漁家におけるパソコン等の利用状況調査」(18年3月公表)。データ(エクセル:15KB)

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