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農林水産省

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(2)都市と農村の共生・対流の一層の促進 エ 多様な主体の参画による地域の再チャレンジ

(多岐にわたる分野で活発に活動を行うNPO)

NPOは、NPO法人としての認証件数が約3万件に達するなど(*1)、活動が活発化しており、高齢者や障害者への福祉活動のほか、まちづくり・むらづくり等地域の活性化や、環境保全に関する分野において活動を行う団体も多い(図3-41)。

都市と農村の共生・対流の促進に関しても、都市住民の田舎暮らしや、棚田をはじめとする美しい農村景観の保全にかかわる様々な情報発信や交流活動を実施するなど、NPOの特性を活かして都市と農村の橋渡しを行う活発な取組がみられる。また、NPOのスタッフ構成は、女性を中心とする団体が多く、女性の活躍が目立っている。

*1 内閣府調べ。データ(エクセル:15KB)

(農村でも高まるNPOへの期待)

全国の市区町村への調査によると、66%の市区町村が地域社会においてNPOとの協働活動を実施し、また、88%の市区町村が今後の協働の重要性や必要性を感じている(*2)。

また、町村部では、都市部ほど活発な活動はみられないが、UJIターン者の地域へのとけ込み支援や市町村合併後のまちづくりといった、地域コミュニティの再興におけるNPOの活動について、7割以上の町村がその重要性を認識しており、行政や自治会をはじめ、地域の住民団体とNPOが連携した取組への期待の高さがうかがわれる(*3)。

最近では、NPOのみならず企業が社会貢献活動として、高齢化の進む農村で農作業や交流活動等の支援を行う事例もみられる。

*2 内閣府「コミュニティ再興に向けた協働のあり方に関する調査」(16年2~3月調査)。全国の1,007の市区町村を対象として実施(回収率63.4%)。データ(エクセル:16KB)

*3 内閣府第19次国民生活審議会総合企画部会(第7回)資料データ(エクセル:16KB)

(地域活動等への参画を通じた共生・対流の促進に期待)

社会への貢献意識は近年高まる傾向にあり(*1)、50歳代層を中心に各年代層で、NPO、ボランティア等の活動への参画に関して、高い意識を有している(図3-42)。

今後、定年退職を迎えた団塊世代が、都市部やUJIターン先の農村部で、これらの活動に参画することで、都市と農村の共生・対流の一層の促進や、地域の活性化に向けた取組の活発化が期待される。

*1 内閣府「社会意識に関する世論調査」(18年2月調査)データ(エクセル:17KB)

(女性や高齢者も含めた多様な者の参画による共生・対流の促進)

農村の女性による起業は、近年食品加工を中心に増加傾向にあり、最近では農業生産や、農家民宿や農家レストランの運営等の都市農村交流についても伸びが大きい(図3-43)。

今後、女性や高齢者等の参画により、都市と農村の共生・対流の促進と地域の活性化を図っていくためには、地域資源を活用した地域ブランドの育成、地域のかかえる課題を捉えた新たなコミュニティ・ビジネスの展開等の取組が重要である。

このため、リーダーの育成・確保や、行政、住民団体やNPO等の関係者が幅広く参画する新たなネットワークを構築するなど、連携・協働のための体制づくりが必要である。

(都市の有する様々な力を取り込むことが重要)

都市と農村の共生・対流の一層の促進を通じて、双方の有する人材、知見、技術等をより広範に活用する必要がある。特に、農村地域の活性化に向けて、大学や企業との連携による新たなビジネスモデルを構築するなど、都市に集積した人材、知見、技術等を地域の再チャレンジに必要な力として取り込んでいくことが重要となっている(図3-44)。

また、農業経営における適正な財務・税務管理や、農産物の高付加価値化、効率的なマーケティングの展開といった面で、これら外部の優れた経営手法や新たな発想・創意工夫を活かしていくことにより、農村地域の活性化を図っていく必要がある。

さらに、こういった取組を通じ、農業経営の安定化が図られるとともに、担い手の育成・確保による国内農業の体質強化や、バイオマス利用の加速化や農産物輸出の促進といった農業・農村の新境地の開拓が図られ、農業を21世紀にふさわしい戦略産業としていくことが期待される。

図3-44 都市と農村の共生・対流の促進を通じた地域の活性化

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