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農林水産省

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用語の解説

1.基本統計用語

農家等分類関係(1990~2000年センサスの定義)

農業経営体分類関係(2005年センサスの定義)

農家経済関係

農家世帯員の農業労働力関係

農業地域類型区分

2.五十音順

NPO(法人)(Non Profit Organization)

営利を目的としない民間の組織や団体。会費、事業収入、民間の寄付、行政の補助金等を財源にして、ボランティアの労働力等で運営を行う。活動領域は福祉、環境からまちづくりまで幅広く、行政とは独立して自主的に社会貢献活動を行うなど市場でも政府でも十分に供給できないサービスを提供しており、新たな公益活動の担い手として注目されている。

また、特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得し、法人として、銀行で口座を開設したり、事務所を借りるなどの行為を法人の名で行えるNPO法人(特定非営利活動法人)と任意団体等を含む広義のNPOと区別している。


カーボンニュートラル

バイオマスは、生物が光合成によって生成した有機物であり、バイオマスを燃焼すること等により放出される二酸化炭素は、生物の成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素であることから、バイオマスは、ライフサイクルの中では大気中の二酸化炭素を増加させない。この特性を称して「カーボンニュートラル」という。

カーボンニュートラル

高病原性鳥インフルエンザ

鳥インフルエンザのうち、発症すると致死率が100%に近く、全身症状など鳥に対して特に高い病原性を示す特定のウイルスによる疾病。わが国ではH5亜型、H7亜型のタイプ等を高病原性鳥インフルエンザとしている。

高病原性鳥インフルエンザが、食品を介して人に感染する可能性は、現時点ではないものと考えられており、実際、食品(鶏卵、鶏肉)を食べることにより感染した例は、世界的にも報告されていない。

なお、鳥インフルエンザウイルスは、H亜型(赤血球凝集素による分類:ウイルスの細胞侵入に関与)と、N亜型(酵素による分類:ウイルスの細胞からの遊離に関与)を組み合わせて標記される。(例:H5N1亜型)

家族経営協定

家族で営農を行っている農業経営において、家族間の話し合いをもとに経営計画や、各世帯員の役割、就業条件等を文書にして取り決めたもの。

家族農業経営においても、効率的・安定的な経営を目指すためには、経営に携わる構成員の役割、就業条件等の明確化を図っていくことが重要であり、また女性や後継者等の農業に従事する世帯員の役割が明確化され、農業者年金制度等の助成対象となるほか、認定農業者制度の共同申請の活用が可能となるなど、家族経営協定は農業経営の近代化を促進していくうえで重要な取組となっている。

教育ファーム

自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動への理解を深めること等を目的として、農林漁業者等が一連の農作業等の体験の機会を提供する取組をいう。なお、一連の農作業等の体験とは、体験者が農林漁業者等の実際に業を営んでいる方による指導を受けて、同一作物について2つ以上の作業を年間2日以上の期間行うことを指す。

GAP(ギャップ)(農業生産工程管理手法)

Good Agricultural Practiceの略(ギャップ)。農産物の安全確保等のため、農業者・産地自らが、作物や地域の状況等を踏まえ、(1)農作業の点検項目を決定し、(2)点検項目に従い農作業を行い、記録し、(3)記録を点検・評価し、改善点を見出し、(4)次回の作付けに活用するという一連の「農業生産工程管理手法」をいう。

経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)

Economic Partnership Agreement/Free Trade Agreementの略。2以上の国が関税の撤廃や制度の調整等による相互の貿易促進を目的として特定国・地域との間で締結されるもので、物やサービスの貿易を自由にする協定をFTAという。FTAの内容を含みつつ、市場制度や経済活動等、幅広く経済的な関係を強化する協定をEPAという。これらは、貿易及び関税に関する一般協定(ガット)等において、WTOの最恵国待遇の例外として、一定の要件((1)「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限的通商規則を廃止」すること、(2)廃止は、妥当な期間内(原則10年以内)に行うこと、(3)域外国に対して関税その他の通商障壁を高めないこと等)のもとに認められている(同協定(ガット)第24条他)。

耕作放棄地

農林水産省の統計調査における区分であり、調査日以前1年以上作付けせず、今後数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地をいう。なお、これに対して、調査日以前1年以上作付けしなかったが、今後数年の間に再び耕作する意思のある土地は不作付け地といわれ、経営耕地に含まれる。

効率的かつ安定的な農業経営

主たる従事者の年間労働時間が他産業従事者と同等であり、主たる従事者1人当たりの生涯所得がその地域における他産業従事者とそん色ない水準を確保し得る生産性の高い農業経営をいう。

国内総生産(GDP)

Gross Domestic Productの略。国内において一定期間(通常1年間)に生産された財・サービスの付加価値額の総計。国内の経済活動の水準を表す指標となる。


作況指数

作柄の良否を表す指標で、その年の10アール当たり平年収量に対する10アール当たり(予想)収量の比率で表す。10アール当たり平年収量は、作物の栽培開始前に、その年の気象の推移や被害の発生状況等を平年並みとみなし、最近の栽培技術の進歩の状況等を考慮して、実収量のすう勢を基に算出したその年に予想される収量のことである。

(農業のもつ)自然循環機能

稲わらや家畜排せつ物等をたい肥として農地に還元することによって、(1)土壌の物理性が改善され生産力が増進する、(2)養分として再び作物に吸収される、(3)土壌中の微生物が多様化する。このように、農業生産活動は自然界における生物を介在する物質の循環に依存するとともに、こうした循環を促進する機能を有しており、これを総称して農業のもつ自然循環機能という。

集落営農

集落等地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産を共同して行う営農活動。

(1)転作田の団地化、(2)共同購入した機械の共同利用、(3)担い手が中心となって取り組む生産から販売までの共同化等、地域の実情に応じてその形態や取組内容は多様である。

食事バランスガイド

食事バランスガイド

心身ともに健康で豊かな食生活の実現に向けて、12年に策定された「食生活指針」を具体的な行動に結び付くようによりわかりやすく、1日に「何を」「どれだけ」食べたらよいかを示したもの。

コマをイメージして描かれ、主食、副菜、主菜、牛乳・乳製品、果物の料理区分ごとに1日にとる量の目安が料理で表されている。

助成合計量(AMS)

Aggregate Measurement of Supportの略。WTO農業協定において、削減対象とされている国内支持の総額。AMS=市場価格支持(農産物の内外価格差×生産量)+削減対象直接支払い(削減対象となる農業補助金等)。ウルグアイ・ラウンド農業合意では、各国のAMSについて、1986-88年の水準を基準として、1995年から2000年までの6年間で20%削減することが合意された。

損益分岐点分析・損益分岐点比率

売上高と費用、利益との関係を分析する方法であり、(農業)経営の継続のための利益計画を策定する際の有効な手法の一つ。売上高と費用が等しく、利益も損失も生じない採算点を「損益分岐点」、それに対応した売上高を「損益分岐点売上高」といい、この損益分岐点売上高以上の売上高をあげることによって、はじめて利益が発生する。また、実際の売上高に対するこの損益分岐点売上高の比率をみたものを「損益分岐点比率」といい、この値が低いほど収益が高く、経営が安定していることを示す。

なお、損益分岐点売上高及び損益分岐点比率は次式により与えられる。

損益分岐点分析・損益分岐点比率


WTO

World Trade Organization(世界貿易機関)の略。ウルグアイ・ラウンド合意を受け、関税及び貿易に関する一般協定(ガット)に代わり、1995年1月に発足した国際機関。本部はスイスのジュネーブにあり、貿易障壁の除去による自由貿易推進を目的とし、多角的貿易交渉の場を提供するとともに、国際貿易紛争を処理する。

特定農業団体

担い手不足が見込まれる地域において、その地域の農地面積の2/3以上について農作業を受託する相手方として、一定の地縁的まとまりをもつ地域の地権者の合意を得た任意組織。農業生産法人となることが確実と見込まれ、地権者から農作業を引き受けるよう依頼があったときは、これに応じる義務を負うという性格を有する。

(農業経営基盤強化促進法第23条第4項)

特定農業法人

担い手不足が見込まれる地域において、その地域の農地面積の過半を集積する相手方として、一定の地縁的まとまりをもつ地域の地権者の合意を得た法人。地権者から農地を引き受けるよう依頼があったときは、これに応じる義務を負うという性格を有する。

(農業経営基盤強化促進法第23条第4項)

トレーサビリティ・システム(流通経路情報把握システム)

食品の流通経路情報(食品の流通した経路及び所在等を記録した情報)を活用して食品の追跡と遡及を可能とする仕組み。これにより、事故発生時の食品回収や原因究明等が迅速に行えるようになる。さらに、消費者に伝える各種情報の充実や品質管理の向上、効率化等に資することも期待される。


中食(なかしょく)

レストラン等へ出かけて食事をする外食と、家庭内で手作り料理を食べる「内食(ないしょく)」の中間にあって、市販の弁当やそう菜等、家庭外で調理・加工された食品を家庭や職場・学校・屋外等へ持って帰り、そのまま(調理加熱することなく)食事として食べられる状態に調理された日持ちのしない食品の総称。

認定農業者(制度)

農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的かつ安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を認定する制度。認定を受けた者(認定農業者)に対しては、スーパーL・S資金等の低利融資制度、農地流動化対策、担い手を支援するための基盤整備事業等の各種施策を重点的に実施しており、19年産以降の品目横断的経営安定対策の対象者となっている。

農業集落

市町村の区域の一部において、農作業や農業用水の利用を中心に、家と家とが地縁的、血縁的に結び付いた社会生活の基礎的な地域単位のこと。農業水利施設の維持管理や農機具等の利用、農産物の共同出荷等の農業生産面ばかりでなく、集落共同施設の利用、冠婚葬祭その他の生活面にまで及ぶ密接な結び付きのもと、様々な慣習が形成されており、自治及び行政の単位としても機能している。

農業総産出額

農業生産活動による最終生産物の総産出額であり、農産物の品目別生産量から、二重計上を避けるために、種子、飼料等の中間生産物を控除した数量に、当該品目別農家庭先価格を乗じて得た額を合計したものである。


BSE(牛海綿状脳症)

Bovine Spongiform Encephalopathyの略。異常プリオンたんぱく質(細胞たんぱく質の一種が異常化したもの)に汚染された飼料(BSE感染牛の脳等を含む肉骨粉等)の摂取により経口感染すると考えられている牛の疾病。2年以上の長い潜伏期間の後、脳組織がスポンジ状になり、行動異常等の神経症状を呈し、発病後2週間から6か月で死に至る。1986年に英国で初めて報告されたが、これは、70年代に英国での肉骨粉の製造工程が変化したことにより、異常プリオンたんぱく質が不活化されずに残存した肉骨粉が流通・給与されたことが背景にあると考えられている。


メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)

内臓脂肪が蓄積することによって、血圧や血糖が高くなったり、血中の脂質異常をおこしたりして、食事や運動等の生活習慣を改善しなければ、心筋梗塞や脳卒中等がおこりやすくなる状態のこと。

17年4月に日本内科学会等8学会が日本人向け診断基準を設定した。これは、内臓脂肪蓄積(ウエスト周囲径男性85cm以上、女性90cm以上(内臓脂肪面積100cm2以上に相当))に加え、血中脂質、血圧、血糖の基準のうち2項目以上に該当する場合に、メタボリックシンドロームと診断される。

モダリティ

WTO農業交渉においては、市場アクセス、国内支持、輸出競争の3分野等について、具体的な削減率等の各国に共通に適用されるルールをいう。ウルグアイ・ラウンド農業合意でみると、「助成合計量の実施期間中の20%削減」や「農産物全体で平均36%(品目ごとに最低15%)の関税削減」等がこれに当たる。


UJIターン

大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称。Uターンは出身地に戻る形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態を指す。

優良農地

一団のまとまりのある農地や、農業水利施設の整備等を行ったことによって生産性が向上した農地等良好な営農条件を備えた農地をいう。

例えば、20ha以上の集団的な農地や農業水利施設の整備等を実施した農地等は、農地法、「農業振興地域の整備に関する法律」により、優良な農地として原則として農地の転用を認めないこととされている。


(農業経営基盤強化促進法に基づく)利用権

農業経営基盤強化促進法に定められている農業上の利用を目的とする賃借権、使用貸借権等のこと。

農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画により設定された利用権は、賃借権の法定更新等が適用される農地法に基づく一般の賃貸借とは異なり、契約期間の満了とともに所有者に農地が返還される(再設定も可能)。

六次産業化

農畜産物の生産(一次)だけでなく、食品加工(二次)、流通・販売等(三次)にも農業者が主体的かつ総合的に関わることで、第二次・三次産業事業者が得ていた付加価値を農業者が得ようとする取組。

一次×二次×三次=六次産業

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