平成19年度 食料・農業・農村白書への掲載候補となった事例

白書への事例掲載は、独自の情報収集や各地方農政局等からの協力を得て行っています。 下記事例は、優良な事例ながらも紙面スペースの関係や白書の記述と適合しないなどの理由により掲載されなかったものです。なお、情報は平成19年7月時点のものを基本とし、一部修正を加えています。

【食料】  食品の安全、食育、地産地消

【農業】  担い手、集落営農、耕作放棄地の解消、女性の参画、耕畜連携、

【農村】  鳥獣被害、農工商連携、農地・水・環境、共生・対流、地域活性化

【食料】

食品の安全 

1	愛知	田原市	食品の安全	株式会社の子会社が野菜を生産し、GAPを取得
	農薬や肥料の販売会社（株式会社）は、安定した農業経営の継続が自社にとっても必要と考え、1991年に自ら農業生産法人を立ち上げ、農業者に対して野菜生産に係る施設や資材、栽培方法、ブランド化等の提案を行ってきた。2005年からは法人自ら野菜の生産に取り組んでおり、農産物のブランド化の一環として2006年にGAPを取得したことにより、取引の話が増え、生産物の品質も向上している。
2	沖縄	名護市	食品の安全	シークヮーサーの栽培履歴管理を徹底
	名護市の農業生産法人（2003年設立）は、安値で取引されていたシークヮーサーを一定の価格水準で引き取り、飲料への加工を行うことで生産農家の所得確保と地域の活性化を図っている。外国産を沖縄産とする不適正な表示により消費者の信頼を揺るがす事件が発生したことを契機として、製品の差別化を図るため、農業改良普及センターの指導のもと、パソコン機器や品質検査機器を導入し、栽培管理記録の徹底を図っており、生産者の氏名・顔写真、圃場、栽培履歴の閲覧を可能としている。

食育 

1	青森	－	食育	県職員が「食育宣伝隊」を結成
	青森県では、2007年から、食育についての理解と関心を県民に広く深めてもらうことを目的に、職員3人で「あおもり食育宣伝隊（愛称：しょくぴ～）」を結成し、保育所や学校、地域等からの要請に応じて訪問し、食育啓発活動を行っている。「あおもり食育大作戦」推進事業として行われているこの取組は、県職員の発案によるベンチャー事業として採用されたもので、望ましい食生活の実践指導や県産品利用・購入の啓発等の活動を行っている。また、食育カルタや食育すごろく、県産品簡単家庭料理ガイド等の食育啓発アイテムの企画・制作も行っている。
2	岩手	矢巾町	食育	JAが学校給食食材を一括供給
	矢巾町では2004年、給食センターの設置を契機として、JAいわて中央の子会社が給食用食材の一括供給を行うようになり、学校給食の町内産利用率は2000年度の6％から2007年度は55％へ着実に向上している。供給側にとって、必要な品目が不足するときは自らが経営する農産物直売所から納入し、生産量が多い場合は逆に直売所で販売するなど、直売所の活用に役立っており、農家にとっても一定の出荷量を確保できるメリットがある。今後は、栽培品目の増加や県内他地域の農産物直売所との連携強化が課題となっている。
3	福島	鮫川村	食育	炊飯器を利用し、炊きたてご飯の給食を提供
	鮫川村では、炊きたての温かいご飯を食べてもらうことで食に対する関心を持ってもらおうと、2007年度から業者への炊飯委託を止め、小・中学校で家庭用炊飯器を使った米飯給食を週4回提供している。地元農家が生産した特別栽培米を使用しており、年間約5,700kgの米を消費し、地産地消にも役立っている。また、野菜も生産者で「学校給食部会」を起ちあげ、できるだけ農薬や化学肥料を削減して栽培した野菜を学校給食に使用している。
4	栃木	宇都宮市	食育	食育に特色がある小規模特認校
	宇都宮市城山地域にある小学校は、2005年に校区外から児童を受け入れることができる小規模特認校となり、入学生確保の一環として食育に力を入れている。地域の高齢者等が管理する「給食農園」で栽培された食材や有機栽培米等を給食で使用し、ランチルームに児童、教師、給食調理員全員で給食をとるとともに、地域のお年寄りや農家を招待する「ふれあい給食」を行い、交流を図っている。このほか、学校田での農作業体験も行っており、児童数は2003年度の36人から2006年度には56人と着実に増加している。
5	栃木	宇都宮市	食育	食事バランスガイドを着ぐるみを使って普及
	県の食生活改善推進団体連絡協議会は、会長の発案により、食事バランスガイドの導入（2005年）後、コマの着ぐるみやフェルトの食材を作成して出前講座を行うとともに、各種イベントで食事バランスガイドの寸劇を行うなど、遊びながら食事バランスガイドが学習できる取組を行っており、保護者も含めた食事バランスガイドの普及・啓発活動の推進に貢献している。
6	石川	金沢市	食育	食育を通じた地域交流を行う大学の取組
	星稜女子短大は、ビジネスの実地体験を行うとともに食育を通じて地域交流を図るため、七尾市南大呑地区のグリーンツーリズム推進協会やJA能登わかば、食の安全を推進するNPO法人、クッキングスクールと連携して、米や野菜の栽培体験、地区の特産物を活かした商品の開発、販路の開拓を行っている。自らが植えたばれいしょで作った「食育コロッケ」を2006年度に地元スーパーで販売したほか、2007年度には大手コンビニと連携し、伝統野菜の中島菜を活用したコンビニ用カレー弁当を販売している。
7	愛知	－	食育	スーパーマーケットが独自の食育活動を展開
	東海地域を中心にスーパーマーケット等を展開する小売業者は、食育基本法が制定された2005年から社内に食育委員会を組織し、独自の食育理念に基づいた食育活動を進めている。JAと連携した親子農産物収穫体験ツアーの実施や小学生への食事バランスガイドの説明、栄養士会による食事バランスガイドを活用した店頭での「食生活相談コーナー」の開設等を行い、消費者から好評を博している。
8	岡山	鏡野町	食育	地元農産物を活用した朝ごはんレシピを作成
	従来から朝ごはんの大切さを訴える活動を推進している学校栄養士会は、2006年度に町内の小学5年生と中学2年生の児童・生徒全員を対象に食生活に関するアンケート調査を実施した結果、朝食は食べているが、栄養のバランスが良くないことが判明した。そこで、同会は、忙しい朝に手軽に作れ、しかも地元産農産物が使えるメニューを考案し、レシピ集を作成した。調理例の写真やカロリー数に加え、地元産農産物を赤字で表示するなどしており、保護者からも好評を得ている。

地産地消 

1	岩手	盛岡市	地産地消	産直組合が助け合い、地産地消商品を共同開発
	盛岡地域の19の産直組合は、産地直売所の活性化と域内農産物の消費拡大を目的として、2006年に「盛岡地方産直協議会」を設置し、地産地消商品の共同開発に取り組んでいる。第1弾は地元産南部小麦を100％使った麩（ふ）菓子と焼麩（やきふ）で、同協議会に加入している産地直売所17店舗で販売されている。もっちりとした食感に加え、添加物や着色料は一切使用しておらず人気商品となっている。
2	秋田	三種町	地産地消	全国初のJAのコンビニエンスストアで地場産食材を販売
	JA秋田やまもとでは、地元の農家16人が出資し、2007年にJAとしては全国で初めてコンビニエンスストアを開店した。「JAンビニ  ann an(ジャンビニアンアン(安心・安全))」と命名されたこの店は、地場産食材を使用したパン・弁当の店舗販売と会員登録した高齢者向けの弁当宅配が主な業務であり、地元産あきたこまち玄米（特別栽培米）を使用した一口サイズ米粉パン「コメワッサン」は1日約2,000個製造され、販売と同時に完売するほどの人気で、地産地消に貢献している。
3	山形	飯豊町	地産地消	地元産おやつとおかずで地産地消
	飯豊町では、2006年度に町教育委員会が中心となり、毎週金曜日に地元産農作物を材料に地元食品業者がおやつを加工する「地産地消おやつの日」を実施し、みそおにぎりやミニいなり、だんご等を保育園や幼稚園に提供している。できたてのおやつを温かいうちに提供できることから好評を博している。また、地元産の農作物で作られたおかずを提供する「おかず給食」も実施し、「地産地消」と「食育」への取組を積極的に行っている。
4	新潟	神林村	地産地消	地元産大豆から作られたテンペまんじゅうを販売
	JAかみはやし女性部の農産加工グループは2002年から活動を開始し、活動が軌道に乗ったことから自分達らしさを打ち出せる特産品を作ろうと、地産地消がほとんど行われていなかった大豆でインドネシア料理の「テンペ」を作り、細かくしてまんじゅうに混ぜる商品を開発した。以前は廃棄処分していた余剰野菜等を活用した「テンペまんじゅう」はマスコミで紹介され、製造が追いつかないほど売れ行きが好調である。2006年には企業組合として新たに出発し、新商品を毎年1品以上開発している。
5	三重	多気町	地産地消	高校生が地元農産物を活用したレストランを運営
	多気町の相可高等学校（食物調理科）は、農産物直売所が設置された地元の観光施設で、地元農産物を使用するレストランを2002年から運営している。味だけでなく生徒たちのてきぱきとした姿勢も話題となり、土・日・祝日の営業日は常に満員となっており、施設の入場者と農産物売上の増加に寄与している。また、町やJA、製麺業者と協同で、地域特産品の「伊勢いも」入りのうどんを開発し、レストランの人気メニューとなっている。また、食事に関する講習会の開催等、食育の拠点としての役割も果たしている。
6	和歌山	和歌山市	地産地消	農産物直売所が学校給食食材を供給
	JAわかやまの農直部会は、1996年に県内で作られた野菜や花を安価で販売する農産物直売所を開設し、現在4店舗が営業している。利用者は44万人を超え、地域農業の活性化に大きく貢献している。また、2004年度からは和歌山市内の全小学校に地元産米のキヌヒカリを供給するとともに、2校に地元産野菜や果物を供給している。
7	山口	下関市	地産地消	小売店等に地産地消推進マークを掲示
	下関市は、従来から地産地消活動を推進してきたが、住民に下関産の農水産物に関する情報があまり届いていなかったことから、2007年に下関産の農林水産物を積極的に取り扱う小売店や飲食店を「下関市地産地消推進協力店」（下関たべり～ね！サポーターズ）として募集した。協力店は募集からわずか2ヶ月で205店舗（小売店66、量販店8、飲食店117、宿泊施設14）にのぼっており、地産地消推進マークを印刷したのぼりやステッカーを掲示して、下関産の農水産物の消費促進を図っている。
8	高知	南国市	地産地消	地元産米で週5回の完全米飯給食を実施
	南国市の中山間地で生産される米が販路開拓に苦労していたことから、市の農業委員会が教育委員会に働きかけ、1997年度から学校給食への供給（年間45t）を始めた。また、同時に2校でモデル的に自校炊飯を始めたところ、食べ残しが激減したため、翌年には市内全小学校と市立幼稚園で自校炊飯を導入し、2003年からは週5回の完全米飯給食を実現している。また、併せてJA南国市による「米づくり親子セミナー」が開催され、毎年1～3校の5年生が親子で棚田での米作りを体験している。
9	鹿児島	鹿屋市	地産地消	学校給食米のすべてが地元産コシヒカリ
	旧吾平町は「環境保全型農業栽培マニュアル」や独自のブランド認定（米、かぼちゃ、なす、白ねぎ、さつまいもの5品目）を行うなど、環境保全型農業に積極的に取り組んでいる。2004年からは旧町内の全小・中学校で学校給食に地元産ブランド米を供給している。田植えから出荷までを営農組合が行うため、経費節減が図られ、納入価格も以前給食センターが利用していた価格帯で提供することが可能となっている。

【農業】

担い手 

1	北海道	別海町	担い手	町と農協が新規就農者のための研修牧場を開設
	酪農の担い手を確保するため、別海町と町内5農協が出資し、新規就農を総合的に支援する研修牧場を開設している。牧場には、研修に必要な草地・施設・作業機械一式・研修館等が整備され、酪農に必要な全ての実践作業が習得できる。研修生には、牧場の臨時職員として給与を支給するとともに、宿舎・社会保障（研修期間の出産・子育て支援）等を充実させている。1997年以降52戸を受け入れ、36戸が新規就農している。
2	福井	勝山市	担い手	篤農家の父を継ぎ、新規野菜づくりに挑戦
	民間会社を30代で早期退職し、2007年から実家の農業を継いだ勝山市の農業者は、水稲と野菜の複合経営を行っている。篤農家として優れた栽培技術を有していた農業改良普及員の父の技術を継承しつつ、新規にトマトやほうれん草、なす、さといも等の特産野菜づくりに取り組んでいる。
3	岐阜	－	担い手	きめ細かい就農支援研修を開催
	県では、新規就農者の育成・確保を強化するため、農業大学校の運営や就農相談活動に加え、新たに就農支援研修を開催した。夜間に座学で農業の基礎を学ぶ研修や、定年帰農者が地域特産物の栽培技術等を農協で学ぶ研修、高度ないちご栽培の技術と経営を習得する就農準備研修等、就農希望者の希望や専門性に応じた研修体系を整えている。その結果、定年退職者を対象とした研修を100人以上が受講するなど、好評を得ている。
4	滋賀	東近江市	担い手	菓子会社が自社農園を開設
	県内に本店があり全国展開している菓子会社が、原料となるヨモギや黒豆を無農薬で栽培するため、近隣農家から農地を借り上げ、1998年に自社農場を開設した。2002年には農場を有限会社化し、菓子会社本体とは独立採算としており、6haの農地で社員3人、パート13人が作業に従事している。菓子会社が経営するレストランで農場で栽培された無農薬野菜も使用するほか、週2回実施しているお菓子教室でも極力地元の材料を使うように心がけている。
5	島根	益田市	担い手	サポーター講座を開講し、労働力不足を解消
	益田市は、2005年に市内農家を対象に意向調査を実施したところ「農作業の手伝いをしてもらえる人材バンクが必要」との回答が多く寄せられた。そこで、同市は農業に興味のある市民を対象とした農業サポーター養成講座「ますだアグリ楽援」を2006年に開講し、農家の労働力不足解消を補う「農業サポーター」の育成と、農業の理解者増加を目的とした取組を行っている。初年度は10人が受講し、市が仲介して農家へのあっせんを行っている。
6	高知	土佐町	担い手	有機農業で新規就農するための塾を開校
	高知県と地元NPO法人は、有機農業での就農を希望する者のために、栽培技術やマーケティング等の研修を行う塾を、有機農業を実践する農業者を塾長として、2006年から開校した。1年間の実践的研修を行い、第一期生のうち5人は県内で就農し、第二期生は11人が研修を行っている。省力・低コストの有機農業を目指しており、全国の有機農業実践者と技術交流を行うなど、栽培技術の向上に取り組んでいる。周囲の農家からの関心も高まっており、2007年度は60人以上の地域の農家がモデルほ場での有機農業に参加している。

集落営農 

1	福島	会津若松市	集落営農	株式会社を設立し、農作業や機械利用を共同化
	会津若松市湊町上馬渡集落では、1996年に共同で農作業や機械利用を行う「農用地利用改善組合（構成員30人）」と「農業機械利用組合（構成員12人）」を設立し、転作と作業受託に取り組んできた。しかし、事業の幅を広げ、雇用の創出につなげるため、2007年に株式会社化し、機械利用組合が所有していた農機具等を活用して、水稲17ha、大豆8haの栽培と作業受託とともに、ほうれんそうやアスパラガス、さといも栽培に取り組んでいる。
2	福井	あわら市	集落営農	産地づくり交付金を集落営農組織の設立等に活用
	あわら市水田農業推進協議会は、産地づくり交付金を担い手や第2種兼業農家、定年帰農者で構成する集落営農、農地の利用集積の促進に活用している。農用地利用改善団体の設立と農用地利用規定の作成に向けた指導等に取り組んだ結果、30の農業生産法人が設立され、89集落中43集落で42の農用地利用改善団体が設立され（市の水田面積の70％）、農地の集積が促進された。また、同協議会では、麦・大豆・そば等の周年作や園芸作物の導入等複合経営による経営の体質強化も推進している。
3	福井	坂井市	集落営農	ほ場整備事業と共に集落営農組織を設立
	坂井市兵庫地区は、1戸当たり経営耕地面積が1.1haで、88％を占める第2種兼業農家も高齢化が進んでいたことから、今後活力ある農業を展開するために、集落営農組織を設立し、ほ場整備事業に取り組んだ。事業完了後、営農組合に集積された農地は地区内耕地面積の74.3%となり、1戸当たりの団地数も6.9団地から2.2団地と大幅に集団化され、大規模で効率的な農業が実現している。
4	兵庫	加西市	集落営農	営農組合を設立し、経営を効率化
	市内玉野町でほ場整備を契機に1996年に設立された営農組合は、町内農地は町民全員で守っていくという考えのもと、ブロックローテーションによる効率的な農業経営を行っている。営農組合設立前は機械投資等により赤字があったが、大型機械の導入やオペレーターの組織化等により黒字経営に転換し、毎年利益配分を行っている。また、大豆増収を図るための狭条密植栽培や水田湛水播種栽培等の新技術を積極的に導入したほか、作業の効率化により地域内の耕作放棄地が解消されている。
5	奈良	葛城市	集落営農	将来に備えた集落営農組織の設立
	葛城市大畑地区では、2002年に麦作組合を設立し、小麦栽培の共同作業を行っていたが、後継者不足や遊休農地等の問題に対処するため、2004年に10a以上の農地を保有する農家42戸で営農組合を設立し、小麦の共同作業6haと水稲の作業請負2haを行い、遊休農地を解消した。また、営農組合と自治会等とで「大畑資源守り隊」を結成し、農地・水・環境保全向上対策に加入し、水田の保全活動や生き物調査、花づくり講習会等の共同活動を実施している。
6	長崎	壱岐市	集落営農	ほ場整備事業と共に集落営農組織を設立
	池田西・湯岳地区ではほ場整備事業を契機として、1997年から生産組合を設立（農家戸数20戸）し、集落から農地18haを借り受け、一元的に管理・運営する集落営農に取り組んでいる。借地料を支払うが、オペレーター料金の徴収は行っていない。オペレーターは、平日は専業農家が、土日は専業農家と兼業農家が行っており、今後は高齢者や専業主婦ができる作業等を模索しながら、地元雇用を目指した経営に取り組むこととしている。
7	大分	豊後大野市	集落営農	集落内の転作を100％引き受ける集落営農組織
	豊後大野市の金田集落ではほ場整備事業を契機として、1994年に地区の全戸（43戸、うち農家25戸）を対象に、金田村づくり推進協議会を結成した。同協議会は、生活環境担当や交流販売担当等に役割を分担し、地域づくりを展開してきたが、高齢化等、今後の農地管理に不安があった。そこで、2006年に集落営農組織として農事組合法人を設立し、個人の認定農業者と調整の上、集落内の転作を100％引き受け、麦・大豆を団地化することとした。

耕作放棄地の解消 

1	福島	二本松市	耕作放棄地の解消	遊休桑園の資源を活用した特産品の開発
	合併前の旧東和町は、かつて養蚕が盛んであったが、近年遊休桑園が増加していたことから、地域おこしに取り組んでいたグループが2005年にNPO法人（組合員220人）を設立し、桑の葉パウダーや桑茶、桑の実ジャムを開発、加工、販売するとともに、地元の食品会社と連携してパンの販売を行っている。各商品の販売量が年々増加していることから、当初20t程度だった桑の生葉の生産量は2006年に40tと倍増し、再生した桑園も30haから60haを超えるまでになり、耕作放棄地の解消にもつながっている。
2	山梨	北杜市	耕作放棄地の解消	耕作放棄地を都市住民が人力で開墾
	北杜市増富地区は耕作放棄地が6割を超え、集落崩壊の危機を感じていたことから、地区の有志で設立したNPO法人と地域が連携し、都市との交流によって交流人口を増加させ農村の再生を図ることとした。2003年から法人が借り受けた3haの耕作放棄地を全国から集まった数百人の農村ボランティアが人力で開墾したり、地域の昔からの農事暦や生活様式を基にしたイベントを開催したりするなど、都市との交流人口は3年半で約6,000人に達している。
3	岐阜	多治見市	耕作放棄地の解消	地域住民出資の会社による耕作放棄地の解消
	多治見市廿原町は周囲を山に囲まれた50戸の小さな集落であるが、農業者の高齢化により増加した耕作放棄地を有効活用するため、1998年、町内全農家38戸の出資による有限会社を設立した。環境と調和した農業振興を目標とし、2000年には水稲で農薬と化学肥料を30％以上削減した「ぎふクリーン農業」の認証を取得したほか、いちご等でも環境保全型農業に取り組んでいる。現在、地区内ほぼ全ての水田の田植え、収穫、販売を引き受けている。また、農産物の直売やブルーベリーの摘み取り体験等都市との交流も推進している。
4	岐阜	郡上市	耕作放棄地の解消	遊休農地への牛放牧による耕作放棄地の解消
	1.6haの遊休農地でこれまで行ってきた除草等の管理作業が土地所有者の高齢化で困難になったことから、地元の牧草地管理組合が、2004年度から遊休農地への牛の放牧を行っている。野草を飼料として活用することで、1日1頭あたり乾草量で6kg（270円）が節減できたことから、放牧のべ頭数は2004年度の480頭・日から、2005年度580頭・日、2006年度822頭・日となっている。放牧をすることで牛の飼養管理の省力化が図られ、イノシシのすみかとなっていた茂みも解消された。
5	島根	川本町	耕作放棄地の解消	エゴマを遊休農地で栽培し、耕作放棄地を解消
	岐阜県の朝市で健康に良いと言われているエゴマをみかけた川本町の農業者は、農薬を使用しなくても栽培でき、水稲と農作業が重ならないことから、2003年から遊休農地0.3haでエゴマの栽培を始めた。2008年には町内外の98人が3haで栽培しており、町内の企業も新たに4haで栽培を始めるなど、遊休農地の解消に役立っている。また、小学校でも、2005年から小学5・6年生がエゴマの栽培を始めるなど食育にも活動が広がっている。

女性の参画 

1	石川	宝達志水町	女性の参画	女性理事が伝統料理の継承等に尽力
	1993年に保育所を退職した後、就農した女性は、就農と同時にJAはくいの女性部長に就任し、2001年からは県内で2番目となる女性理事を務めている。学校給食への地元農産物の供給や、伝統料理の継承活動、高齢者の介護支援等に積極的に取り組んでおり、農産物直売や農産物加工を行う女性起業家(10人、4グループ)の誕生やJAの介護施設の整備に尽力している。
2	兵庫	養父市	女性の参画	新規就農し、農産物加工会社を設立
	自給自足ができる農村暮らしにあこがれ、大学在学中にヨーロッパの農村で暮らした女性が、日本でも牛やヤギ等を飼い、自家製食品を作り、野菜を育てる生活を実現させようと、獣医である夫の養父市への転勤を契機に就農することとした。2003年に開設した農産物加工会社は、雇用の場が少ない農村で女性に雇用の場を提供している。また、農村女性の起業セミナーを主催し、月に2回程度、意欲的な女性達と加工や衛生に関する知識・技術の習得を行うなど、女性の参画に努めている。
3	福岡	大木町	女性の参画	女性だけの農事組合法人が安定経営
	古くからい草の産地だった大木町は、中国産い草の輸入増が経営を圧迫していたため、農家の女性が中心となったキノコ栽培に取り組むこととし、1997年に女性主体の農事組合法人を設立した。現在、女性13人、男性1人が生育、収穫、包装、出荷を行っているほか、2000年度からは、しめじの培養くずを利用したアスパラガスの施設栽培を始め、年間を通じて所得と雇用の確保が図られている。また、エリンギの酢漬けやキノコご飯の素等の加工にも取り組んでいる。
4	沖縄	宮古島市	女性の参画	女性農業者が農産物直売所や農家レストラン等を開設
	滋賀県からマンゴー農家へ嫁いできた女性は、地元の女性3人と2002年に農産物直売所兼レストラン、農産加工所を開設した。直売所では、買取で揃えたマンゴーやドラゴンフルーツ等を販売するとともに、自分たちで加工した商品を販売し、アンテナショップ的な役割を果たしている。また、地元企業と合同でフルーツソースを開発する等新商品開発にも熱心に取り組んでいる。2006年の来店者数は約3万人で、加工所の年間売上も2400万円と、地域の農産物を利用した女性起業の取組として大きな成果を上げている。

耕畜連携 

1	千葉	香取市	耕畜連携	年4回の飼料作物の収穫に取り組む酪農家
	香取市西部田地区の酪農家は、2000年に稲作農家と営農組合を設立し、転作田10haで飼料作物を生産し、牛の糞尿をたい肥化して転作田に投入するなどの取組を行っている。2004年からは試験研究機関や種苗会社と協力して、エン麦やソルゴー等を年4回収穫できるホールクロップの作付体系試験を行っている。違う種類の飼料作物を同じほ場に作付けすることで、通常1回のたい肥投入回数を増やし、余剰たい肥処理問題解消につながっている。自家飼料の自給率と収穫量は2005年の40％、100トンから2006年には50％、106トンと着実に増加している。

高付加価値化、地域ブランド、バイオマス等 

1	北海道	津別町	高付加価値化	地域の有志が集まり有機牛乳を生産・販売
	2000年に地域有志で設立した有機酪農研究会が、2006年に有機畜産物（有機飼料）の認証を取得し、JAS有機牛乳の日本第1号として製品化・販売している。牧草、サイレージ用とうもろこしの有機栽培では、土壌診断に基づく土づくりや経年草地へのマメ科の追播などの取組により、慣行栽培に遜色ない収量を実現している。また、乳牛の飼養管理・衛生面では、2005年より農場HACCP（危害分析・重点管理点）手法を導入し、より安全な牛乳の供給に向けた飼養管理を行っている。
2	青森	青森市	地域ブランド	生産が減少した短角種「八甲田牛」の振興
	厳しい気候でも育てやすい短角種の八甲田牛は、牛肉の輸入自由化の影響で生産頭数が減少し、幻の牛となっていた。しかし、近年の消費者の健康志向の高まりを背景として、りんごの絞りかすや稲わら等を飼料とする地域循環型農業を推進し、こだわりをもった生産体制を確立することにより、消費者の評価も得、価格が上昇し、農家の経営意欲が向上している。また、市内の学校給食で利用され、食育・地産地消活動の一翼を担っている。
3	埼玉	熊谷市	地域ブランド	ミニ野菜を地域ブランド化
	熊谷市地産地消推進協議会は、核家族化に伴い、カット野菜の需要が増えていることから、全国的に産地化されていない「ミニ野菜」のブランド化を図った。2005年からだいこん、カリフラワー、きゅうり、はくさい、チンゲンサイの5品目（ハウス4a、露地12a）を市内の直売所等で販売したところ、カット野菜より鮮度が保て、無駄にならないと消費者や市場から高い評価を得た。2006年には11戸の農家が、キャベツを加えた6品目（ハウス6a、露地60a）の栽培に取り組み、2007年には出荷組合も設立されている。
4	奈良	川西町	地域ブランド	伝説の青ネギを地域ブランド化
	JAならけん川西支店は、室町時代に天から落ちてきたという伝説があり、戦前まで地域の特産品であった青ネギ「結崎ネブカ」を特産品として復活させるため、2002年に自家採取を続けていた農家から種子を譲り受け、種子の保存と増殖を行うこととした。2005年に県の伝統野菜として認定されたことから、年々生産量を増やし、2007年度は50aが作付けられており、今後地域ブランドとして地域団体商標を申請する予定である。
5	秋田	小坂町	バイオマス	菜の花油のBDF化等に取り組むバイオマスタウン
	小坂町は「土に還るものは土に返し、土に還らないものは再資源化する」ことを基本とした資源循環型の社会づくりで2005年にバイオマスタウンに指定された。町内で分別収集された食品残さを混ぜたたい肥作りや、遊休農地を活用した菜の花づくり、搾油・食用化を経てBDF化された燃料を農作業機械等へ使用するなどの取組を行っている。菜の花の栽培面積は初年度の2005年の9ha（17戸）から、翌年には26ha（40戸）となり、約1tの菜種油を食用油として試験的に販売している。
6	山梨	韮崎市	バイオマス	生ゴミを利用したたい肥で生産した野菜を販売
	県内のスーパーマーケットでは、韮崎市にある店の店頭に生ゴミ処理装置を設置し、買い物客から各家庭の生ゴミを持ち込んでもらい、たい肥化して契約農家に無料で配布する取組を2006年から行っている。このたい肥を使って作られた野菜は「エコロジー野菜」として同店で販売しているほか、生ゴミを持ち込んだ買い物客にも会員カードのポイントを加算し、市民の環境への意識を高めている。
7	滋賀	豊郷町	バイオマス	ガソリンスタンドが回収した廃油でBDFを製造・販売
	ガソリンスタンド店主は、環境問題への取組として、地域のエコロジー・ステーションとなることを目標として1997年からアルミ缶や牛乳パック、廃食用油等の資源ゴミの回収を始めた。当初、廃食用油は石けんに加工していたが、ガソリンスタンドという業態を活かし、BDF（バイオディーゼル燃料）を5％混合した軽油の製造・販売を行うこととし、一般消費者のほか、近隣の企業の配送車や輸送トラックに使用されている。
8	宮城	村田町	輸出	納豆を米国へ本格的輸出
	村田町内の納豆メーカーの副社長は、以前から輸出に意欲的であったが、ある会合で米国在住者と知り合ったことを契機に、2004年から納豆を米国、英国に輸出することになった。米国へは1～3か月に1,000～2,000個、英国へは2,000～3,000個を年2回のペースで輸出していたが、2007年には、米国での日本食ブームを受けて、米国のスーパー関係者が会社を訪れて本格的な取引の申し出があり、5商品を毎月5,000個輸出している。
9	神奈川	横須賀市	環境保全	ヨーロッパで学んだ環境保全型農業を実践
	横須賀市の農業者は、1995年からヨーロッパで1年間、環境保全型農業の研修を受けた後、実家を継いで家族経営による環境に優しい農業を実践している。ITを導入した作業の効率化や天敵の利用による農薬の使用削減、ハウスの高温抑制のための竹材、木材チップの利用等を行うほか、消費者との交流を積極的に行い、農業と農産物への理解を深める取組も行っている。
10	滋賀	米原市	環境保全	魚が水田で産卵できるよう配慮した取組
	環境保全型農業を実践するとともに、排水路の水位をせきで水田の高さまで段階的にあげることで魚を水田に遡上させ、産卵場所とする「魚のゆりかご水田」と呼ばれる取組が農業者主体で行われており、2006年には1haの水田から推定7万尾の稚魚が琵琶湖に通じる排水路へ流下された。地域住民から「水田と琵琶湖のつながりを再認識させられた」など、水田の多面的機能を再認識する機会となっている。今後はこの水田で取れた米を「魚のゆりかご水田米」としてブランド化し、普及を図っていく。
11	山口	－	環境保全	廃棄物排出業者とリサイクル業者のマッチング
	山口県は循環型社会形成に向け、インターネットで廃棄物の排出業者とリサイクル業者をマッチングさせ、事業化を支援するサイトを2006年に開設した。月に約2万件ものアクセスがあり、事業化した件数も11件にのぼっている。県にとっても、実態が把握しづらい民間企業同士の契約内容が、このウェブサイトを通すことで分かる効果がある。サイトに登録している358件中300件が県内企業で（うち廃棄物処理業者は103件）、環境に関する内容ならば全て掲載できるため更新も頻繁に行われている。
12	北海道	美幌町	コスト縮減	4農協が広域でタマネギ集出荷選別施設を整備
	美幌・津別・女満別・東琴藻の4農協が美幌地方広域農業協同組合連合会を組織して、たまねぎ、ばれいしょの大規模貯蔵選別施設を共同利用している。カメラとコンピュータを使った自動選別などにより導入前に比べ作業人数が半減でき、コストの削減が図られている。2007年産の取扱量は、たまねぎ5万5～6千t、ばれいしょ2万3千tであり、統一規格による選果を行い、北見ブランドのもとで安定した品質で出荷を行っている。また、農産物の重量、歩留、規格外品量等を農家にフィードバックし、品質の向上に努めている。

【農村】

鳥獣被害 

1	愛媛、高知	松野町、四万十市	鳥獣被害	県境をまたいだ鳥獣被害対策
	県境をまたいだ愛媛県松野町と高知県四万十市は、効果的なイノシシやシカの鳥獣害対策を行うことを目的として、2006年に予土地域鳥獣害防止広域対策協議会を設立した。協議会には専門家も参画し、防止対策講習会や現地での技術指導等を行っており、単なる柵の設置にはとどまらない、総合的な防除技術体系の実証・確立に向けた取組を行っている。この取組により、被害件数は激減し、農作物への被害に大幅な改善がみられている。

農商工連携 

1	宮城	登米市	農商工連携	食品会社が地元産農産物で作った納豆や豆腐を生産
	登米市内の納豆や豆腐の製造業者が、地元の大豆生産者から「自分たちで食べる納豆を作ってほしい」と依頼され、地元産の大豆を原料とした納豆生産に取り組んだところ、生産者ブランドが自社ブランドの5～10倍売れることが判明したため、パッケージデザインも含め生産者と協議し、道の駅や直売所で販売している。現在、4つの生産者団体から納豆生産を受託しているほか、宮城県産小麦を用いた、地域の伝統料理である油麩（あぶらふ）の生産や、地元産大豆で作った冷や奴を学校給食で提供し、好評を得ている。
2	秋田	羽後町	農商工連携	農業者が和菓子店等と連携し、あきたこまち米粉を生産・販売
	羽後町内の農業者と和菓子店経営者らは、あきたこまちの消費拡大を図るため、2005年に製粉会社を設立し、米粉の製造・販売を始めた。自宅の作業小屋を改築して作った工場に精米機や製粉機、色素選別機などを導入し、1等米を原料として1日約120kg製粉している。米粉は、連携する和菓子店のだんごや大福等の製造に用いられているほか、秋田市や仙台市の和菓子店への納入やインターネット販売も行っており、米本来の香りとあきたこまち特有の味があるということで評価を得ている。

農地・水・環境 

1	北海道	清里町	農地・水・環境	農地・水・環境保全向上対策でフラワーロードを整備
	清里町の北部に位置する上斜里地域において、土地を所有する農家が1993年から行っているフラワーロード事業を、農地・水・環境保全向上対策の一環として位置づけている。コスモスを沿道に播種した農道は「コスモスロード」の愛称で親しまれており、現在は4km、14戸が取り組んでいる。農地を借りている出作の者も栽培に参加している。
2	石川	金沢市ほか	農地・水・環境	水質保全活動や景観形成活動等の実施
	これまで、県中部の河北潟干拓地には集落がなかったが、生産組合や土地改良区、NPO法人、日本野鳥の会、地域住民等12団体で2006年に任意団体を設立し、農地・水・環境保全向上対策に加入し、水質保全活動や景観形成活動等に取り組むこととした。農地の草刈りや農道の補修等に加え、刈草のたい肥化による水質保全、野鳥等との共生に向けたカモの農地からえさ場への誘導、ひまわり村・チューリップ園の整備による景観形成、一斉清掃による市民との交流といった特徴的な活動を行っている。

共生・対流 

1	福島	福島市	共生・対流	市民農園を併設した農産物直売所がオープン
	JA新ふくしまとJA川俣飯野の2つの農協の合併により、会員（約1,100人）が管内のどの直売所でも自由に出荷できる体制が構築され、品揃えが豊富となり消費者から好評を得ている。また、一部の直売所で市民農園（約3,000m2）を併設し、50区画（1区画年間使用料：20,000円）に対して、44区画に応募があった。参加者の約半数は栽培経験が無いため、栽培指導会を開催し、JA職員が随時、栽培に関する相談に応じている。
2	茨城	つくばみらい市	共生・対流	復元した水田を利用した都市住民との交流
	つくばみらい市寺畑地区の有志が、湿地で水利管理が難しいため放置されていた水田を復元しようと、土手の整備や植樹を行ったところ、多数の生物が見られるようになった。この取組が契機となり、NPO法人を設立し、葛飾区立博物館と提携して都会の児童を対象とした農業体験学習を実施することとした。博物館前に田んぼを作って出前授業を行ったり、交流を通じてサポーターとなった区民（16人）に有機栽培米を販売したりするなど、都市住民との交流が広がっている。
3	長野	泰阜村	共生・対流	自然環境を生かした体験学習事業
	1993年に設立したNPO法人は、南信州に位置する同村の豊かな自然を活用しようと、主に小・中学生を対象として体験活動を中心とする教育活動を行っている。小学3年生から中学3年生までの子どもが、1年間共同生活を行う山村留学を行うほか、2～14泊程度の短期キャンプで登山やカヌーを体験させたり、月2回の自然体験プログラムを実施したりしている。山村留学はのべ315人の卒業生を送り出して名実ともに「第2のふるさと」を創出している。地域経済への波及効果は、年間約7,000万円に及んでいる。
4	新潟	新潟市	共生・対流	援農や生き物観察を通じた都市住民との交流
	新潟市下越地方では、消費者の援農による農業生産を行う「縁農村」が組織されている。現在、会員は生産者7戸と消費者70～80人であり、消費者が農家の求めに応じて農作業を手伝い（援農）、対価として地域通貨「縁」を受け取る仕組みであるが、最近では農産物と引き替えることが多くなっている。また、縁農村では田んぼでの生き物観察を開催し、都市住民が農業・農村への理解を深めることにも貢献している。
5	島根	津和野町	共生・対流	地元農産物を使った懐石料理を提供
	津和野町野中地区では、都市と農村の交流拠点として、また、地域食文化の情報発信拠点として、縄文式竪穴住宅の農家レストランを2004年に開店させた。レストランは、集落内の山から集めた茅を使って地元住民が総出で手作りしたもので、完全予約制のため、予約を受けてから採取した、旬の地元の食材だけを使用した懐石料理を提供している。
6	岡山	吉備中央町	共生・対流	自然のままの農村公園で都市住民と交流
	旧加茂川町の住民からの提案を契機として、1996年に259戸の農家で「百姓王国」と称した、地元農産物とその生産技術を活かした農村公園を設立した。設立直後には、各作目の主要な栽培農家13戸をそれぞれ「米大臣」や「ピオーネ大臣」等に任命し、公園を訪れた都市住民等に収穫体験の指導や生産にまつわる話の紹介等を行っている。1999年からはレストハウスや農業体験施設、宿泊研修施設を建設し、都市住民との交流が進んでいる。
7	山口	山口市	共生・対流	学生の有償援農ボランティア組織を設立
	山口大学大学院で農学を学んだ女性は、若者と人材不足の農村の橋渡し役となるべく、学生30人と有償ボランティアの援農サークルを設立し、2002年からはNPO法人として、米の収穫や果物の袋掛け、茶園の収穫等に会員を派遣している。また、2003年からは定年退職者や主婦等で構成する「シニア耕作隊」の派遣も始めている。この取組により、農業だけでなく、人々が多様な個性を活かし、のびのびと自由に自立して生きていくための社会づくりや仕事づくり、雇用の創出に尽力している。
8	高知	四万十町	共生・対流	高齢者の励みになる農家民宿での農業体験学習
	旧大正町の集落で休校となった小学校を、インターネット上だけでも存続させようと取り組んだことを契機として、都市住民との交流が始まり、運動会や音楽会といったイベントに多くの人が訪れるようになったため、集落内の夫妻が2000年から農家民宿を始めることとした。田舎料理の調理体験やお年寄りの知恵や技術の伝授、農林業体験等を行っており、宿泊者は2004年に400人と開業当初に比べ倍増している。地域の高齢者にとっても都市住民との交流が励みとなっている。
9	熊本	山鹿市	共生・対流	都市と農村の交流を深める複合型拠点施設
	山鹿市では河川改修工事に併せて、都市と農村の交流を深める拠点施設を設立し、その運営は市と住民148人が出資する第三セクターが行うこととした。施設には、有機野菜等を販売する物産館や農園レストラン、温泉施設があり、併設されている農村交流施設では田植えと稲刈りの体験や、木工体験、カヌー体験が行える。利用者数は、2004年度に100万を超え、売上は8億9千万円となっている。従業員はパート・アルバイトも含めて60人で、雇用を確保する貴重な場にもなっている。
10	宮崎	日南市	共生・対流	棚田を活用した都市住民との交流
	日南市酒谷地区は「日本の棚田百選」に認定された石積みの棚田が高齢化等により保全が困難となっていたため、1994年から住民等が協力して保全に取り組んでいる。2001年からは「酒谷グリーンツーリズム協議会」を発足させ、棚田オーナー制度をはじめ、様々なイベントを開催している。2004年度のイベント参加者は775人（初年度に比べ125人増）、棚田オーナーは30組（初年度に比べ10組増）と着実に増加している。現在、協議会の事業は関係団体の活動を一本化した「坂元棚田保存会」に統合され、会は発展的に解消している。
11	沖縄	宮古島市	共生・対流	先駆的なグリーン・ツーリズムへの取組
	宮古島では県が中心となって、島の自然や文化、農業を活かしたグリーン・ツーリズム活動を行おうと、担い手育成に力を入れており、現在、3グループ47人が活動している。1994年に農家民宿を開業した女性は、宮古島のグリーン・ツーリズムの先駆者的存在である。民宿は農家レストランも兼ねており、さとうきび収穫や魚の追い込み、料理体験等のメニューを用意している。また、加工品にも力を入れており、民宿に併設された加工所で作られた肉味噌を空港等で販売している。

地域活性化 

1	岩手	雫石町	地域活性化	「軽トラック市」で町の中心商店街と地域農業を活性化
	雫石商工会は、中心市街地の活性化を図る一環として、2005年から「軽トラック市」を開催している。毎年6～11月の第1日曜日に町内外の農家やフリーマーケット参加者が、新鮮な野菜や雑貨等を軽トラックの荷台に並べて販売するというもので、開催日には約50台の軽トラックが、地元の特産品だけでなく全国各地の特産品等も販売している。多い日には約4,000人が訪れ、来場者数は初年度の12,800人から翌年は15,300人に増加している。
2	秋田	横手市	地域活性化	産学官が連携し「ソース」を地域ブランド商品として開発
	横手市は、地元の食品産業の活性化を図るため、マーケティング推進課を立ち上げ、2006年に玉ねぎ、にんじん、セロリ、りんごジュース等材料のほとんどを地元で調達できるソースを地域ブランド商品として開発することとした。商品の検討はソースメーカー、地元食品会社、流通業者、大学関係者、市等12団体が連携した研究会で行い、2007年に「ウスター」と「中濃」の2種類を完成させた。200ml入り5,000本を限定生産したところ、売れ行きは順調で、加工用野菜の新ビジネスモデルとして期待されている。
3	栃木	茂木町	地域活性化	地域に自生する竹を活かした地域づくり
	茂木町竹原地区では、多数自生している竹を活かした地域づくりを行うため、2003年に「竹原郷づくり協議会」を設立した。竹林に囲まれた「坪渕の滝」周辺の整備を集落全員で行ったほか、2004年からは棚田と竹林保全のためのオーナー制度（かぐや姫の郷の郷人）を開始し、タケノコ掘りや竹林間伐等の体験メニューを提供している。オーナーは当初の14組から22組へ増えており、今後は集落の中心地の古民家を竹を用いて修繕し、直売所や農村レストランを併設した滞在型農業体験を行っていく予定である。
4	愛知	碧南市	地域活性化	都市近郊の立地を活かした地域活性化
	碧南市は、地元特産品であるにんじんや玉ねぎ等の露地野菜を活かした、消費者と生産者との交流施設を1998年に開園した。農業者285人（2006年4月現在）の会員が毎月約150種類の農産物を出荷する農産物直売所を設置するほか、体験農園、体験教室等幅広い取組みを展開し、103万人（2005年度）の利用者のうち、市外からの利用者は約7割で、リピーターが8割以上を占めるなど、多くの利用者の共感と支持を得ている。
5	山口	－	地域活性化	県による地域コミュニティの支援
	山口県は、過疎化等が進み単独での維持が困難な集落を対象として、新たな地域コミュニティ組織づくりを支援する事業を2007年から開始した。まず、モデル地区4集落で、小規模集落を地域で支え合うNPO法人を設立したほか、農協支所廃止後の生活物資の販売、店舗運営等を有志で行っており、今後も生活交通システムづくりをはじめ、地域の実情に応じた振興方策の策定・実現を支援していくこととしている。
6	徳島	吉野川市	地域活性化	段々畑の石積みを活用した地域活性化
	田畑の大半が傾斜地である旧美郷村の高開地区にある石積みの美しい段々畑に、1.7haほどの急峻な土地に90枚の畑があり、周りの杉林と調和し美しい景観を作り出している。しかし、高齢化により、石積みの補修が思うようにできなくなったため、2001年には大学生のボランティア等25人が石積み修復を行うとともに、石積みのライトアップを始めた。段々畑までのアクセスは整備されていないものの、集客は当初の300人から2005年度、2006年度は夏300人、冬600人が集まるなど、見学者は増加している。
7	高知	四万十町	地域活性化	体験学習や商品開発で地域活性化
	四万十川の豊かさや田舎の暮らしを発信して地域活性化につなげようと、旧大正町、旧十和村、旧西土佐村が第3セクターを1994年に設立した。自分で薪を割って五右衛門風呂に入る「薪を割って風呂に入る学校」や、竹で竿を作って、釣った魚を川原で食べる「魚釣りの学校」等の自然体験を行っている。約30種類の独自商品の開発・販売によって経営が安定したことから2005年には民営化し、従業員数はパートを含めて20人と地域の雇用創出にもつながっている。

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