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農林水産省

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(3)農業労働力の現状 ア 新規就農等の動向

(昭和一けた世代のリタイアによる農業労働力のぜい弱化の進行が懸念)

我が国の人口が減少局面に入り、労働力人口も減少が懸念されるなか、農業労働力の主力となる基幹的農業従事者は、10年前(1998年)に比べ2割減少して2008年には197万人となっている。そのうち65歳以上が6割を占めており、農業労働力の中核は高齢者によって担われている。現在、70 ~ 80歳代である昭和一けた世代をはじめ我が国の農業を支えてきた高齢者の多くが、近い将来、引退することが見込まれ、農業労働力のぜい弱化の進行が懸念されている。
他方、農業部門の雇用労働者は、10年間で4割増加して2005年には19万人となっており、年齢構成をみると、男性では25歳前後と50歳代、女性では50歳代の人数が多くなっている(*1)。
*1 総務省「国勢調査」における農業部門の雇用者で、農業サービス部門を除く。

(新規就農者のうち農業法人等への雇用就農者が増加)

新規就農者(2007年)は、景気の回復による雇用情勢の改善等から前年より9.3%(7,570人)減少して7万3,460人となった(図2-66)。このうち60歳以上が5割(3万8,800人)を占めており、39歳以下の新規就農青年は2割(1万200人)となっている。
また、新規就農者のうち農業法人等に新規に雇用された雇用就農者は7,290人と、前年より12.0%(780人)増加している。雇用就農者のうち、39歳以下の若年層が6割を占めるとともに(図2-67)、非農家出身者が8割(5,760人)に上っている。このように、年々増加する農業生産法人等が、若い新規就農者や非農家出身者の重要な就職先となっている。

「農家のこせがれネットワーク」の取組

設立発表会の様子
設立発表会の様子
都会に出て働く農家出身者や消費者の有志により、日本の農業を活性化させようと、NPO「農家のこせがれネットワーク」が2009年3月に設立されました。同団体は、東京で顧客づくりやブランド化の取組を行うなど、「農家のこせがれ」に実家に戻って跡を継いでもらうための支援を行っています。
農家出身である同団体の代表理事は、大学卒業後、東京でサラリーマン生活を送っていましたが、もともと独立志向があり、農業にも関心をもつようになりました。このため、退社して実家の養豚業を継ぎ、法人化を行いましたが、農業従事者の高齢化をはじめとする問題を実感し、都会で働いて経験を積んだ農家出身者が就農すれば農業の活性化につながると考え、同団体の設立を思い立ちました。同団体は、農業を「格好良く、感動があって、稼げる、3K産業」に変えることを目標にして、国内農業の活性化に向けた活動に取り組んでいます。
 

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