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農林水産省

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(1)食料消費と食品産業の動向


○ 食料消費の動向をみると、国民1人当たりの摂取熱量は、昭和45年(1970年)から一貫して減少。また、供給熱量は平成8年度(1996年度)をピークに近年減少。世帯員1人当たり食料消費支出をみても、近年、名目・実質とも減少。今後、人口減少や高齢化が一層進行していくことにより、我が国全体の食料消費量や支出額(国民の胃袋)は縮小。

○ また、食料消費支出の構成をみると、生鮮食品の占める割合が大きく減少する一方、外食、そう菜・弁当・レトルト食品等の調理食品の割合が増え、「食の外部化や簡便化」が進展。


○ 近年の経済動向をみると、景気は着実に持ち直してきているものの、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況。

○ 消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)が下落傾向にあるなか、食料品の消費者物価指数も緩やかに下落。

○ 食に対する消費者の意識をみると、経済性志向が平成20年(2008年)の27%から平成22年(2010年)には43%まで上昇するとともに、手作り志向は35%から40%まで高まり。すなわち、近年の景気悪化を背景に節約意識や内食傾向。

○ 食料品価格が下落するなか、食品関連企業の収益の落ち込みがみられ、食料分野でもデフレスパイラルが懸念。今後の状況によっては、農産物販売価格の低下等を通じて農家所得にも大きな影響を及ぼし得るものであり、動向を十分注視していく必要。


○ 食品産業は、国民生活に不可欠な食料の安定供給を担うとともに、経済面、雇用面でも大きな役割。全経済活動の総生産に占める農漁業の割合が高い地域では食品産業の割合も高く、地域経済においても重要な地位。また、国産農林水産物の3分の2以上が食品製造業及び外食産業仕向けとなっているなど、食品産業は国産農林水産物の最大の需要先。

○ 今後、国内市場規模拡大が厳しい一方、消費者の安全・健康、簡便化、低価格志向、原料農産物の調達リスクの高まり、アジア諸国等新興国の市場の拡大、環境問題等への対応のための事業基盤の強化等の必要性も増大。

○ また、食品流通については、さらなる合理化、効率化が求められているとともに、コールドチェーン体制の整備等による品質管理の高度化や、取引の透明性の確保や合理化等による卸売市場の機能強化等が必要。

○ 平成22年度(2010年度)中にこれら課題への対応方向等を明らかにする「食品産業の将来方向(仮称)」を策定。



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