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農林水産省

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(1)国内農業生産の動向


○ 農業総産出額は、生産・価格両面の要因により、昭和59年(1984年)の11兆7千億円をピークに、平成20年(2008年)には8兆5千億円に減少。

○ 農業全体の生産額減少要因は、価格要因と生産要因が約半々。品目別にみると、価格要因が70%を占める米の減少額が全体の3分の1。



○ 農業産出額の動向を地域別にみると、米が主要部門である東北、北陸、近畿、中国地域では、特に減少率が大きく、畜産や野菜等が主要部門である北海道、九州地域等では減少率が小さくなっている状況。

○ 他方、平成2年(1990年)から平成21年(2009年)の間で、生鮮食品を除く総合の消費者物価指数は7.3%上昇し、勤労者世帯の可処分所得は2.8%減少するなどのなかで、消費者世帯の米、生鮮野菜、生鮮果物等の購入価格は大きく低下し、消費者に大きな便益。

○ 農産物価格の低迷は、将来的には国産農産物の生産減、価格上昇等を招いたり、農業・農村のもつ多面的機能の発揮を脅かしたりするおそれもあり、今後、このような便益と影響を踏まえて、国民全体で農業・農村を支えていくようにしていくことが重要。



○ 米については、食生活の多様化等により、1人1年当たり消費量が、昭和37年度(1962年度)の118.3kgから、平成20年度(2008年度)には59.0kgと半減。これに伴い、国内生産も減少を続け、平成21年産(2009年産)の作付面積は162万ha、生産量は847万t。

○ 米の需要量は、高齢化や人口減少に伴い、今後さらに減少する可能性。このため、米の消費拡大を図る一方、需要に応じた主食用米の作付け・生産に努めていく必要。

○ また、水田を有効に活用して食料の安定供給の確保を図るため、米粉用米・飼料用米等の生産増や、水稲と麦等の組合せによる二毛作の推進が重要。

○ 外食・中食(弁当、レトルト米飯、冷凍米飯等)での消費が増加傾向にあることから、これら事業者等の多様なニーズに適した品種の生産・流通等の対応が重要。


○ 麦については、平成12年(2000年)ごろから再び増加してきているが、小麦については、平成21年産(2009年産)では作付面積が21万ha、生産量は、北海道における低温、日照不足・長雨、東海・九州地域を中心とした降雨による湿害の影響により67万t。

国産小麦については、外国産に比べ、たんぱく質含有量にばらつきがあるとともに、パン用・中華めん用に向かないといった制約。このため、今後、製めん適性や製パン適性に優れ、収量も高い、新品種の開発・普及、基本技術の励行を含めた生産対策や、加工技術の確立による国産日本めん用小麦のパン・菓子用への利用拡大を図ることが必要。

○ 大豆については、平成7年(1995年)ごろから再び増加傾向にあるが、平成21年産(2009年産)では作付面積が15万ha、収穫量は、北海道での長雨・日照不足、九州での大雨等により23万t。

国産大豆については、食品用としては品質が良いとされ、煮豆、豆腐・油揚げ用で多く使用されているが、は種時期が梅雨と重なり湿害が出やすく、作柄が不安定で、1等比率も低位。このため、今後、契約栽培による安定的な取引関係の構築、品種開発、気象・土壌条件に応じた低コスト省力安定生産技術等の新技術の普及等が必要。

○ 家畜飼料の2割を占める粗飼料では国内生産が8割弱となっている一方、8割を占める濃厚飼料では国内生産が1割であり、全体の飼料自給率は26%。

○ 飼料作物の作付面積は、昭和62年(1987年)の105万4千haをピークに減少傾向で推移し、平成20年(2008年)増加に転じたものの90万ha。

○ 飼料穀物の国際相場はかつてに比べ高い水準にあり、畜産経営に大きく影響。このため、今後、飼料作物の作付け拡大、濃厚飼料の代替にもなり得る飼料用米の積極的利用、自給飼料や地域の未利用資源を活用したTMR飼料(完全混合飼料)の増産、エコフィード(食品残さ利用飼料)の利用拡大への取組を推進していく必要。また、労働力負担の軽減を図るため、飼料生産受託組織による作業受託を拡大すること等も重要。

3-12 飼料自給率の現状と目標


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