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農林水産省

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トピックス 戸別所得補償モデル対策の実施


○ 我が国農業の産業としての持続性を速やかに回復させ、食料自給率の向上と多面的機能の維持を図るため、戸別所得補償制度を導入し、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整備。

○ 自給率向上のために水田農業のてこ入れを図る必要があることから、平成22年度(2010年度)に戸別所得補償モデル対策を実施。このモデル対策では、水田を有効活用して食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の生産を拡大させるための支援(「水田利活用自給力向上事業」)と、自給率向上に取り組む環境をつくるための支援(「米戸別所得補償モデル事業」)を一体として実施。
戸別所得補償制度により、閉塞感を与えてきた米の生産調整政策についても大転換。

○ これらモデル対策の効果を検証し、本格的な戸別所得補償制度を導入。

○ なお、農業所得に占める政府からの直接支払の割合をみると、日本の23%に対し、EUでは78%。戸別所得補償制度の導入は、農業所得に占める直接支払の割合を高めるものであり、こうした意味からも農政の大転換。

ト-1 「水田利活用自給力向上事業」の仕組み
ト-2 「米戸別所得補償モデル事業」の仕組み
 

(日本・EUにおける農業所得に占める政府からの直接支払額の割合)

農業所得に占める政府からの直接支払額の割合についてみると、我が国では23%になっているのに対し、EUにおいては、78%となっており、これを通じて多面的機能を有する農業を支えています。

戸別所得補償制度の導入は、我が国における農業所得に占める政府からの直接支払額の割合を高めるものであり、このような意味からも農政の大転換に大きく舵をとるものといえます。

 

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