このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

第3章 農業の持続的発展に向けて


(稲刈り前の水田)(農産物直売所)

本章では、農業の持続性を回復することが急務となっているなかで、「国内生産」、「生産を支える農業経営・人材・農地」、「農業所得の増大に向けた取組」、「女性や高齢者の活動」、「環境保全・生物多様性と調和のとれた農業の取組」、「研究・技術開発の取組」に焦点を当て、その動向や課題等について、主として次の点を記述しています。

○ 我が国の農業生産については、各品目とも、総じて減少しており、今後、品質・コスト等の課題を解決しつつ、平成32年度(2020年度)の生産努力目標達成に向けた取組が必要であること

○ 農業所得全体が過去20年で半減し、農業の収益性が大きく低下するなかで、

(1) 担い手不在の水田集落が多く存在し、10年後には農業者の減少・高齢化がさらに進行することから、今後、多様な農業者の確保や、特に若者を中心とした新規就農を進めること等が必要であること

(2) 農地面積は引き続き減少しており、今後、農地の有効利用・確保等の取組を進めていく必要があること

(3) 多様な農業者の特性に応じた金融支援を行っていく必要があること

○ 農業所得増大のため、戸別所得補償制度等といった政策支援のほか、農産物の販売価格の向上、販売量の増大、コスト低減といった自らの取組が重要であること

○ 農業就業者の過半を占める女性農業者の社会・経営参画や、高齢農業者の活動支援を進めていく必要があること

○ 持続可能な農業生産を支える取組として、環境保全型農業、生物多様性と調和した農林水産業、食料自給率の向上等に対応するための研究・開発の取組を進めていく必要があること

目次


お問い合わせ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX:03-3593-9467