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農林水産省

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用語の解説

1.基本統計用語等

(1)農家等分類関係(1990年世界農林業センサス以降の定義)

(1)農家等分類関係(1990年世界農林業センサス以降の定義)

(2)農業経営体分類関係(2005年農林業センサスの定義)

(2)農業経営体分類関係(2005年農林業センサスの定義)

(3)農家経済関係

(3)農家経済関係

(4)農家世帯員の農業労働力関係

(4)農家世帯員の農業労働力関係

(5)新規就農者関係(新規就農者調査の定義)

(5)新規就農者関係(新規就農者調査の定義)

(6)農業地域類型区分

(6)農業地域類型区分

(7)地域振興立法等の指定地域

(7)地域振興立法等の指定地域

(8)全国農業地域区分

(8)全国農業地域区分

(9)食料自給率関係

(9)食料自給率関係

2.主な用語(五十音順)

稲発酵粗飼料(稲WCS(ホールクロップサイレージ))

稲の子実が熟するころに、子実と茎葉を一体的に収穫・密封し、嫌気的条件のもとで発酵させた貯蔵飼料をいう。その生産は、近年、作物が作付けされていない水田の有効活用と飼料自給率の向上に資する飼料生産の形態として注目されている。

EPA(イーピーエー)(経済連携協定)/FTA(エフティーエー)(自由貿易協定)

EPAはEconomic Partnership Agreement、FTAはFree Trade Agreementの略。
物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的として特定国・地域の間で締結される協定をFTAという。FTAの内容に加え、投資ルールや知的財産の保護等も盛り込み、より幅広い経済関係の強化を目指す協定をEPAという。これらは、「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)等において、最恵国待遇の例外として、一定の要件((1)「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限的通商規則を廃止」すること、(2)廃止は、妥当な期間内(原則10年以内)に行うこと、(3)域外国に対して関税その他の通商障壁を高めないこと等)のもとに認められている(「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)第24条他)。

MA(エムエー)米(ミニマム・アクセス米)

平成5年(1993年)のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意において、それまでほとんど輸入されていなかった品目については、最低限の輸入機会を提供することとされた。この最低限の輸入機会が「ミニマム・アクセス」である。この国際的な約束に基づき、我が国が外国から輸入している米が「MA米(ミニマム・アクセス米)」で、その数量は、現在では毎年76万7千玄米tとなっている。MA米については、国産米の需給に極力悪影響を与えないよう国家貿易で輸入されている。

黄熟期(おうじゅくき)乾物全重

「黄熟期」とは、稲穂の約50%が黄色または褐色になっている時期を指す。この時期は、品種・栽培条件で異なるが、一般的には出穂後30日程度である。ホールクロップサイレージ(WCS)用の飼料稲では、この黄熟期が収穫適期とされる。「黄熟期乾物全重」とは黄熟期の稲体を乾燥機で完全に乾燥した場合の全重量のことで、WCS用飼料稲の全重の評価に用いられる数値である。

温室効果ガス

地面から放射された赤外線の一部を吸収・放射することにより地表を暖める働きがあるとされるもので、京都議定書では、CO2、メタン(水田や廃棄物最終処分場等から発生)、一酸化二窒素(一部の化学製品原料製造の過程や家畜排せつ物等から発生)、ハイドロフルオロカーボン類(空調機器の冷媒等に使用)、パーフルオロカーボン類(半導体の製造工程等で使用)、六ふっ化硫黄(半導体の製造工程等で使用)を温室効果ガスとして削減の対象としている。


家族経営協定

家族で営農を行っている農業経営において、家族間の話合いを基に経営計画や、各世帯員の役割、就業条件等を文書にして取り決めたものをいう。
家族農業経営においても、効率的・安定的な経営を目指すためには、経営に携わる構成員の役割、就業条件等の明確化を図っていくことが重要である。この協定により、女性や後継者等の農業に従事する世帯員の役割が明確化され、農業者年金制度等の助成対象となるほか、認定農業者制度の共同申請の活用等が可能となる。

カバークロップ(cover crop)

土壌浸食防止、景観の向上、雑草抑制などを目的として、休閑地や畦畔などの露出する地表面を被覆するための「被覆植物」または「被覆作物」のことをいう。作物栽培において、主作物の休閑期や、栽培時の畝間などを被覆することで主作物栽培時の雑草抑制、土壌水分や地温の調整、緑肥効果を期待して用いられることもある。

危害分析・重要管理点(HACCP(ハサップ))

HACCPはHazard Analysis and Critical Control Pointの略。
原料受入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測(危害分析:Hazard Analysis)したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程(重要管理点:Critical Control Point、例えば加熱・殺菌、金属探知機による異物の検出等の工程)を常時監視・記録する工程管理の手法。
これまでの品質管理の手法である最終製品の抜取検査に比べて、より効果的に安全性に問題のある製品の出荷を防止できるとされる。

供給熱量・摂取熱量

食料における供給熱量とは国民に対して供給される総熱量をいい、摂取熱量とは国民に実際に摂取された総熱量をいう。一般には、前者は農林水産省「食料需給表」、後者は厚生労働省「国民健康・栄養調査」の数値が用いられる。
両者の算出方法は全く異なることに留意する必要があるが、供給熱量は流通段階も含めて廃棄された食品や食べ残された食品も含まれているため、これと実際に摂取された摂取熱量との差は、食品の廃棄や食べ残しの目安とされる。

京都議定書

平成9年(1997年)に京都市で開かれた「気候変動枠組条約第3回締約国会議(地球温暖化防止京都会議)」で採択された国際約束をいい、気候変動枠組条約附属書Iに掲げられる先進国に対するCO2等の温室効果ガスの具体的な削減数値等が決められている。第1約束期間(平成20(2008)~平成24年(2012年))の先進国全体の温室効果ガスの平均年間排出量が、基準年の平成2年(1990年)に比べ5%以上の削減になるよう、各国の数値目標が決められており、我が国は6%の削減義務を負っている。

局所施肥

作物が吸収しやすい範囲(種籾や根の近く)にのみ肥料等を施用する方法をいう。肥料の使用量を減らすことができるため、コスト低減が図られるほか、環境への負荷軽減も期待される。

ゲノム

生物の細胞がもつすべての遺伝子とそれに書き込まれた遺伝情報をいう。例えば、イネのゲノムには、約3万個の遺伝子が入っており、細胞に含まれる多くの遺伝子の働きで、生物の「かたち」や「体の働き」が決まる。

耕作放棄地

農林水産省の統計調査における区分であり、農林業センサスにおいては、以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地をいう。なお、これに対して、過去1年間全く作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある土地は不作付地といわれ、経営耕地に含まれる。
なお、平成20年度(2008年度)に実施された耕作放棄地全体調査において、市町村・農業委員会が、以前耕地であったもので現状では耕作できないとみなした土地について、その位置と荒廃の程度を現地調査により把握している。

口蹄疫

牛や豚など偶蹄類のウイルス性伝染病のこと。発症すると、発熱とともに口や蹄の周りに水疱ができる。食欲が落ち、家畜の発育障害や不妊の原因となる。感染力が強く、日本では法定伝染病に指定されている。人の健康への影響はない。

高病原性鳥インフルエンザ

鳥インフルエンザのうち、家きんに高致死性の病原性を示すもの等を高病原性鳥インフルエンザという。家きんがこれに感染すると、全身症状をおこし、神経症状、呼吸器症状、消化器症状等が現れ、大量に死亡する。
なお、鳥インフルエンザウイルスは、生きた鳥との濃厚接触により人に感染した例が知られているものの、鶏卵、鶏肉を食べることにより感染することは報告されていない。

コールドチェーン

生鮮食料品等について、生産段階から消費段階まで所定の低温に保ちながら流通させる体系をいう。

国内総生産(GDP)

GDPはGross Domestic Productの略。
国内において一定期間(通常1年間)に生産された財貨・サービスの付加価値額の総計をいう。国内の経済活動の水準を表す指標となる。


作況指数

作柄の良否を表す指標で、その年の10a当たり平年収量に対する10a当たり(予想)収量の比率で表す。10a当たり平年収量は、作物の栽培開始前に、その年の気象の推移や被害の発生状況等を平年並みとみなし、最近の栽培技術の進歩の状況等を考慮して、実収量のすう勢を基に算出したその年に予想される収量のことである。

残留農薬等のポジティブリスト制度

食品中に残留する農薬等について、一定量以上の農薬等が残留する食品の販売等を禁止する制度。農薬等は原則禁止を前提に、使用を認めるものについてリスト化する(ポジティブリスト)方式が採られている。
輸入食品の増大や食品中への農薬等の残留に関する消費者不安の高まり等から、平成15年(2003年)食品衛生法が改正され、基準が設定されていない農薬等が一定量以上残留する食品の販売等が禁止されることになった。平成18年(2006年)5月29日施行。

ジェネリック農薬

当初開発した製造業者(先発メーカー)がもつ特許の有効期間(20~25年)が過ぎ、異なる業者(後発メーカー)が製造する、有効成分が同等の農薬。毒性等の各種試験データが提出され、安全性を確認したうえで、農林水産大臣により登録。

事故米穀の不正規流通問題

平成20年(2008年)9月に発覚した問題で、一部の米穀販売業者が非食用に限定された事故米穀(事故米)を、非食用であることを隠して転売し、各種の米穀加工品の原料としてあるいは給食施設や外食産業等に流通する事態が生じた。そもそも人の健康に害を及ぼすおそれがある食品が流通したこと自体が重大な問題であるが、それにとどまらず、その食品が我が国の食の根幹をなす「米」であり、その流通管理や安全性について政府が深く関与しているはずのものであることから、政府に対する国民の信頼を大きく揺るがす事態となった。

集落営農

集落等地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産を共同して行う営農活動をいう。
(1)転作田の団地化、(2)共同購入した機械の共同利用、(3)担い手が中心となって取り組む生産から販売までの共同化等、地域の実情に応じてその形態や取組内容は多様である。

食事バランスガイド

心身ともに健康で豊かな食生活の実現に向けて、平成12年(2000年)に策定された「食生活指針」を具体的な行動に結び付けるため、1日に「何を」「どれだけ」食べたら良いかの目安をわかりやすくイラストで示したもの。コマをイメージして描かれ、主食、副菜、主菜、牛乳・乳製品、果物の料理区分ごとに1日にとる量の目安が料理で表されている。平成17年(2005年)に厚生労働省と農林水産省で決定した。

食の外部化

女性の社会進出や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化等を背景に、家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する状況がみられる。これに伴い、食品産業においても、食料消費形態の変化に対応した調理食品やそう菜、弁当といった「中食」の提供や市場の開拓等に進展がみられている。こういった動向を総称して「食の外部化」という。→中食(なかしょく)。

食品表示110番

食品表示に対する消費者の関心が高まっていること及び食品の品質表示の一層の適正化を図る観点から、広く国民の皆様から食品の偽装表示や不審な食品表示に関する情報等を受けるため農林水産省に設置されたホットラインのことをいう。平成14年(2002年)2月15日より運用を開始。

食品リサイクル・ループ

食品リサイクルを一層円滑に進める観点から、食品廃棄物は再生利用された肥飼料等を使用して生産された農畜水産物等を、この食品廃棄物を排出した食品関連事業者が引き取ることをいう。

水田・畑作経営所得安定対策

2007年産から品目横断的経営安定対策としてスタートした、水田農業をはじめ土地利用型農業を対象とした対策。
対策の実施に当たり、実際の生産現場で制度に関する普及・浸透が十分ではなかったこと等により、2008年産から見直しが行われた。
主な見直し内容は、(1)面積要件の見直し(市町村特認制度の創設)、(2)米価下落等による10%以上の収入減少に備えることができる収入減少影響緩和対策対策の充実、(3)近年、単収向上が著しい先進的な小麦産地やてんさい産地の安定生産を支援、(4)交付時期の前倒しによる交付金の早期支払い、農家への交付金の支払いの一本化、申請手続きの簡素化、(5)品目横断的経営安定対策から水田・畑作経営所得安定対策への名称の変更である。
水田・畑作経営所得安定対策の加入要件では、原則として一定面積要件(認定農業者で都府県4ha(北海道10ha)、集落営農組織で20ha)を設けていたが、特に小規模・高齢農家については、地域の担い手と市町村が認めた場合には、面積にかかわらず2008年産から経営所得安定対策に加入できることとした。

成熟期風乾重

「成熟期」とは、稲穂の約90%が黄色または褐色になっている時期を指す。この時期は品種・栽培条件で異なるが、一般的に出穂後35~45日程度の時期である。食用品種や飼料米用の稲の収穫適期とされる。「風乾重」はハサがけなどをして自然乾燥させた重量であり、「成熟期風乾重」は一般的な稲の全重の評価に用いられる数値である。

摂取熱量

「供給熱量・摂取熱量」の欄を参照

粗玄米収量

「粗玄米」とは、籾すり後ふるいをかけていない玄米のことをいい、籾すり後ふるいにかけて選別した「精玄米」と区別するときに用いられる用語である。「粗玄米収量」は面積当たりの粗玄米の重量を表す。


WTO(世界貿易機関)

WTOはWorld Trade Organizationの略。
ウルグアイ・ラウンド合意を受け、「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)の枠組みを発展させるものとして、平成7年(1995年)1月に発足した国際機関。本部はスイスのジュネーブにあり、貿易障壁の除去による自由貿易推進を目的とし、多角的貿易交渉の場を提供するとともに、国際貿易紛争を処理する。

特定農業団体

担い手不足が見込まれる地域において、その地域の農地面積の3分の2以上について農作業を受託する相手方として、一定の地縁的まとまりをもつ地域の地権者の合意を得た任意組織で、5年後に法人化することが必要とされている。地権者から農作業を引き受けるよう依頼があったときは、これに応じる義務を負うという性格を有する。(「農業経営基盤強化促進法」第23条第4項)
なお、特定農業団体と同様の要件を有する組織とは、水田・畑作経営所得安定対策の導入に併せ、特定農業団体とともに、同対策の対象となる主体として位置付けられた任意組織で、5年後に法人化することが必要とされている。
(「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」第2条)

特定農業法人

担い手不足が見込まれる地域において、その地域の農地面積の過半を集積する相手方として、一定の地縁的まとまりをもつ地域の地権者の合意を得た法人。地権者から農地を引き受けるよう依頼があったときは、これに応じる義務を負うという性格を有する。(「農業経営基盤強化促進法」第23条第4項)

特定非営利活動法人/非営利団体(NPO)

NPOはNon Profit Organizationの略。様々な社会貢献活動を行い、団体構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称であり、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力等)で、社会の多様化したニーズにこたえる重要な役割を果たすことが期待されている。このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得したものを特定非営利活動法人といい、銀行口座の開設や事務所の賃借等を団体の名で行うことができる。

土壌診断

土壌の状態(りん酸や加里などの肥料成分、pH、水はけ等)を調べ、その結果に基づいて、肥料の種類や施用量など具体的な対策を処方するもの。農家が自分のほ場の状態を知り、作物の品質や収量を上げるために基礎的な取組の一つである。


中食

レストラン等へ出かけて食事をする「外食」と、家庭内で手作り料理を食べる「内食」の中間にあって、市販の弁当やそう菜、家庭外で調理・加工された食品を家庭や職場・学校等で、そのまま(調理加熱することなく)食べること。これら食品(日持ちをしない食品)の総称としても用いられる。

認定農業者

認定農業者制度とは、「農業経営基盤強化促進法」に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的かつ安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を認定する制度。認定を受けた者(認定農業者)に対しては、スーパーL・S資金等の低利融資制度、農地流動化対策、担い手を支援するための基盤整備事業等の各種施策を重点的に実施。また、認定農業者は2007年産以降の水田・畑作経営所得安定対策の対象者となっている。

農業共済

自然災害、病虫害、鳥獣被害等の農業災害によって農業者が受ける損失を保険の仕組みにより補てんすることにより、農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする制度。
農業共済組合(場合によっては、市町村)、都道府県単位の農業共済組合連合会、政府の3段階で運営されており、農業者は農業共済組合に共済掛金を出し合い、災害があったときに被災した農業者に共済金が支払われる仕組み。

農業集落

市町村の区域の一部において、農作業や農業用水の利用を中心に、家と家とが地縁的、血縁的に結び付いた社会生活の基礎的な地域単位のこと。農業水利施設の維持管理や農機具等の利用、農産物の共同出荷等の農業生産面ばかりでなく、集落共同施設の利用、冠婚葬祭その他生活面に及ぶ密接な結び付きのもと、様々な慣習が形成されており、自治及び行政の単位としても機能している。

農業水利施設

農地へのかんがい用水の供給を目的とするかんがい施設と、農地における過剰な地表水及び土壌水の排除を目的とする排水施設に大別される。
かんがい施設には、ダム等の貯水施設や、取水堰(しゅすいぜき)等の取水施設、用水路、揚水機場、分水工、ファームポンド等の送水・排水施設があり、排水施設には、排水路、排水機場等がある。このほか、かんがい施設や排水施設の監視や制御・操作を行う水管理施設がある。

農業生産工程管理(GAP(ギャップ))

GAPはGood Agricultural Practiceの略称。
農業生産活動を行ううえで必要な点検項目を関係法令等に即して定め、これに沿って、各工程の正確な実施、記録、点検及び評価による持続的な改善を行う活動。

農業生産法人

農地等の権利を取得することができる法人で、(1)法人形態要件(株式会社(公開会社でないもの)、持分会社、農事組合法人のいずれかであること)、(2)事業要件(主たる事業が農業であること)、(3)構成員要件(総議決権の4分の3以上が農業関係者であること等)、(4)役員要件(役員の過半が農業の常時従事者であること等)のすべてを満たす法人。

農業総産出額

農業生産活動による最終生産物の総産出額であり、農産物の品目別生産量から、二重計上を避けるために、種子、飼料等の中間生産物を控除した数量に、当該品目別農家庭先価格を乗じて得た額を合計したものである。

農業の交易条件

農産物の生産者価格と農業生産資材価格の関係をいい、前者が相対的に高くなれば、「農業の交易条件は改善した」という。農業の交易条件の指標である「交易条件指数」は、農産物生産者価格指数を農業生産資材価格指数で除し、100を乗ずることによって求められる。

農事組合法人

「農業協同組合法」に基づき3人以上の農民が発起人となって設立される、組合員の農業生産の協業を図りその共同の利益の増進を目的とする法人。
農事組合法人には、機械・施設等の共同利用施設の設置または農作業の共同化を行う法人と、法人自体が耕作等農業経営を行う法人、これらを両方とも行う法人がある。

農地の転用規制

優良農地の確保と計画的土地利用の推進を図るため、農地を農地以外のものとする場合や、農地を農地以外のものにするため所有権等の権利設定・移転を行う場合には、原則として都道府県知事または農林水産大臣の許可が必要。
また、国または都道府県が病院、学校等の公共施設の設置の用に供するために行う農地転用については、従来は許可不要とされていたが、平成21年(2009年)12月に施行された改正農地法では、許可権者である都道府県知事等と協議を行う仕組みが設けられた。なお、市街化区域内農地の転用については、農業委員会への届出制となっている。

農地の利用集積

農地を利用するため「所有」、「借入」、「農作業受託」により集積することをいう。


バイオマス

再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたものをいう。バイオマスは、地球に降り注ぐ太陽のエネルギーを使って、無機物である水とCO2から、生物が光合成によって生成した有機物であり、ライフサイクルのなかで、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源である。

発光ダイオード(LED)

LEDはLight Emitting Diodeの略。
電流を流すと発光する半導体の一種。寿命が長く、小型で軽量、低消費電力等の特長がある。

BSE(ビーエスイー)(牛海綿状脳症)

BSEはBovine Spongiform Encephalopathyの略。
異常プリオンたんぱく質(細胞たんぱく質の一種が異常化したもの)に汚染された肉骨粉等の飼料(BSE感染牛の脳等を含む肉骨粉等)の摂取により経口感染すると考えられている牛の疾病。平均で5年、ほとんどの場合は4年から6年と推測される潜伏期間の後、脳組織がスポンジ状になり、行動異常等の神経症状を呈し、発病後2週間から6か月で死に至る。

BMI(ビーエムアイ)

BMIはBody Mass Indexの略。
身長と体重の関係から算出される肥満度、低体重の指標。体重÷(身長×身長)で計算され、BMI≧25は肥満、BMI<18.5はやせ(低体重)とされる。

プライベートブランド(PB)商品

PBとはPrivate Brandの略。
スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の大規模小売チェーン等が自ら企画・開発した商品をいう。小売店独自のブランド名を付けて販売されている。

BRICs(ブリックス)

BRICsは、ブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)の4か国の頭文字を合わせたもの。大きな国土面積、人口をもち、天然資源が豊富であるとの共通点を有している。


メタボリック症候群

内臓脂肪型肥満に加えて、高血糖、高血圧、脂質異常のうちいずれか2つ以上の危険因子をあわせもった状態をいう。



リーマンショック

平成20年(2008年)9月に、米国の大手投資銀行及び証券会社であるリーマン・ブラザーズが連邦倒産法第11章(破産処理手続き)の適用を申請すると発表し、事実上経営破たんしたことが発端となって引き起こされた、国際的な金融危機。

3.農業・森林・水産業の多面的機能

農業

雨水の保水・貯留による洪水防止機能 畦畔に囲まれている水田や水を吸収しやすい畑の土壌における雨水を一時的に貯留する機能
土砂崩壊防止機能 棚田において、農業の生産活動を通じて斜面の崩壊や地すべりを未然に防ぐ機能
土壌侵食防止機能 水田や畑の適切な維持管理による土壌侵食を防止する機能
水源かん養機能 水田で利用される農業用水や雨水が地下に浸透し、時間をかけて河川に還元されるとともに、より深く地下に浸透した水が流域の地下水をかん養する機能
水質浄化機能 水田や畑の水中や土中の微生物が水中の有機物を分解し、作物が窒素を吸収するほか、微生物の働きにより窒素分を取り除き、水質を浄化する機能
有機性廃棄物処理機能 水田や畑の土のなかで、バクテリア等の微生物により家畜排せつ物や生ごみ等から作ったたい肥をさらに分解し、再び農作物が養分として吸収する機能
気候緩和機能 農地で栽培される作物の蒸発散によって熱を吸収し気温を下げることや水田の水面からの蒸発により気温が低下する機能
生物多様性保全機能 水田がかんがい用水路により河川と連結して、原生自然に比べてより多様な生物相を示すなど、生物多様性を保全する機能
生態系保全機能 水田や畑が自然との調和を図りながら適切にかつ持続的に管理されることにより、植物や昆虫、動物等の豊かな生態系をもつ二次的な自然が形成・維持される機能
文化の伝承機能 日本の年中行事や祭事の多くは、豊作を祈る祭事等に由来しており、このような行事や地域独自の祭り等の文化を、農業活動を通じて伝承する機能
良好な景観の形成機能 農業の営みを通じ、農地と農家の家屋、その周辺の水辺や里山等が一体となった良好な農村の景観を形成する機能

森林

生物多様性保全機能 我が国の森林は、約200種の鳥類、2万種の昆虫類をはじめとする野生動植物の生息・生育の場となるなど、遺伝子や生物種、生態系を保全する機能
地球環境保全機能 温暖化の原因であるCO2の吸収や蒸発散作用により、地球規模で自然環境を調節する機能
土砂災害防止機能/土壌保全機能 森林の下層植生や落枝落葉が地表の侵食を抑制するとともに、森林の樹木が根を張りめぐらすことによって土砂の崩壊を防止する機能
水源かん養機能 森林の土壌が雨水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能
快適環境形成機能 蒸発散作用等による気候緩和や、防風や防音、樹木の樹冠による塵埃の吸着やヒートアイランド現象の緩和等により、快適な環境を形成する機能
保健・レクリエーション機能 フィトンチッドに代表される樹木からの揮発性物質により直接的な健康増進効果や、行楽やスポーツの場を提供する機能
文化機能 森林景観が、伝統文化伝承の基盤として日本人の自然観の形成に大きくかかわるとともに、森林環境教育や体験学習の場を提供する機能
物質生産機能 木材のほか、各種の抽出成分、きのこ等を生産する機能

水産業

漁獲によるチッソ・リン循環の補完機能 適度な漁獲によって、食物連鎖によって海の生物に取り込まれたチッソ、リンを陸上へと回収し、チッソ・リンの循環を補完する機能
海域環境の保全機能 カキやアサリ等の二枚貝類が、海水をろ過し、プランクトンや有機懸濁物を餌とすることで海水を浄化するなど、海域環境を保全する機能
水質浄化機能 干潟において、水中の有機物を分解し、栄養塩類や炭酸ガスを吸収し、酸素を供給するなど海水を浄化する機能
生態系保全機能 干潟が多くの水生生物の生活を支え、産卵や幼稚仔魚に成育の場を提供する機能
伝統漁法等の伝統的文化を継承する機能 漁村の人々の営みを通じて、伝統漁法等の伝統的文化を継承する機能
海難救助機能 沈没・転覆・座礁・漂流・衝突・火災等船が航海中に起こる海難事故の発生時に、漁業者が行う救助活動
災害救援機能 震災やタンカー事故等災害時の、漁業者が行う物資輸送や流出油の回収等の救援機能
海域環境モニタリング機能 赤潮・青潮やクラゲの大量発生等の漁業者による早期発見等、海域環境の異変の監視機能
国境監視機能 貴重な水産資源の密漁監視活動を通じて、密輸や密入国の防止等国益を守る機能
交流等の場を提供する機能 海洋性レクリエーション等のリフレッシュの場、自然の大切さを学べる交流の場を提供する機能

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX:03-3593-9467