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農林水産省

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第2節 健全な食生活に向けた取組


(2)食生活の動向と食育の取組

(脂質の過剰摂取、野菜の摂取減等が継続)

我が国の食生活は、戦後大きく変化してきましたが、特に顕著な現象としては、米の消費減等により炭水化物摂取が減少した一方、畜産物や油脂の消費増等により脂質摂取が大幅に増加したことがあげられます。「日本人の食事摂取基準(2010年版)」によると、脂肪エネルギー比率の目標量は18?29歳は20%以上30%未満、30歳以上は20%以上25%未満とされていますが、平成21(2009)年において、脂肪エネルギー比率が30%以上の者の割合は、男性で20%、女性で28%となっています(図1−58)。


図1-58 年齢別脂肪エネルギー比率の状況(20 歳以上)

脂質の過剰摂取は、先進国に共通してみられる傾向です。我が国の脂質の供給熱量割合は、米国、フランスの水準ほどではありませんが、以前に比べて相当程度高まっています(図1−59)。近年急速な経済発展を遂げている中国でも、我が国同様に炭水化物の摂取が大きく減少し、脂質の摂取がふえている傾向がみられます。

また、野菜の摂取について、「健康日本21」では成人1人1日当たり350g以上を目標として掲げていますが、近年は300g以下で推移しています。年齢別にみても、どの年齢層でも350gに達しておらず、20歳代から40歳代の摂取量は250g前後となっています(図1−60)。食塩の摂取量は年々減少しているものの、平成21(2009)年で男性が11.6g、女性が9.9gと、それぞれ摂取目標量を超えている状況です(図1−61)。


図1-59 各国のPFC バランスの推移


コラム:米国のフードスタンプと国民運動レッツムーブ

米国においては、4 人家族で2,500 ドル以下等月収が一定の額を下回る受給資格者の申請に基づき、食料品を購入するための金券「フードスタンプ」(1 人当たり月額100 ドル程度。たばこ、ビール等のし好品を除く)を支給する制度が昭和39(1964)年に開始されています。

これまで米国は、貧困者対策として、フードスタンプや保護者の所得が低い児童・生徒に無料または低価格で給食を供給する事業等、栄養支援策に重点を置いてきました。しかし、これらの支援では脂質やカロリーが高いファストフードやスナック、飲料等安い食品を中心とした食生活となり、栄養・健康面で問題があるとの指摘もなされるようになっています。

そこで、フードスタンプの他に、新たな試みとして、新しい国民運動「レッツムーブ」が展開されようとしています。ミッシェル・オバマ米国大統領夫人の提唱により、平成22(2010)年2 月に開始されたこの運動は、肥満児童をなくすことを目的とし、「健康的な食事」や「活動的な生活様式」に焦点を当て、肥満を引き起こす行動要因や環境要因を改善することを提唱しています。「レッツムーブ」の提唱を受け、各食品メーカーや小売店では、現在より平均で塩分を25%カットする、トランス脂肪酸の入った食品は製造しない等の対策をとる動きがみられ、また、家庭、学校及び地域社会が協力して日常生活のなかで子どもたちに運動させようとする動きも出ています。

現在、米国では、健康に配慮した食生活が一般的になってきています。例えば、肉類等の摂取を控え、野菜中心の食生活を送る人々「ベジタリアン」が増加しており、ファストフード店にも野菜を中心とした「ベジバーガー」がメニューに用意されたり、日本食も食の選択肢として定着したりしています。また、その一方で、買い物アクセスが悪い、食事の準備に時間をかけられない等の理由で、生鮮品を調理することがほとんどなく、ファストフードやスナック中心の食生活を送る人々もいることから、児童の3 分の1、成人の20%が肥満といわれています。

米国政府は、このような動きを踏まえ、単に食べ物を提供するだけではなく、健全な食生活、健康的な生活を国民が送ることも考慮するようになりつつあります。



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