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農林水産省

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(2)生物多様性条約第10 回締約国会議(COP10)とカルタヘナ議定書第5回締約国会議(MOP5)での成果と今後の対応


(「名古屋・クアラルンプール補足議定書」の採択)

農林水産大臣が議長を務めたMOP5においては、遺伝子組換え生物(LMO(*1))の国境を越える移動により、生物多様性の保全及び持続可能な利用に損害が生じた場合の「責任と救済」に関して、締約国が講じるべき措置を規定することが主な議論となりました(図10)。

「責任と救済」については、平成16(2004)年に交渉が開始され、6年間に及ぶ議論を経て、締約国が講じるべき措置を規定した「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が採択されました。これにより、生物多様性に損害が発生した場合、締約国は、責任事業者を特定し、原状回復等の対応措置を命ずること等が規定されました。

今後は、多くの途上国を含む締約国内で、この補足議定書が円滑に実施されるよう努めていくことが必要となっています。


*1 LMOは、Living Modified Organismsの略

図10 カルタヘナ議定書「責任と救済」の内容

コラム:COP10、MOP5 により「生物多様性」に大きな関心

COP10、MOP5 の名古屋市での開催により、我が国では「生物多様性」について大きな関心が集まりました。会議の開催に当たり、政府、地方公共団体、企業、特定非営利活動法人、学生等、様々な団体・グループが、全国各地で記念行事やシンポジウム、イベント等を行いました。

例えば、田園自然再生活動コンクールで農林水産大臣賞を受賞した愛知県新城市(しんしろし)の鞍掛山麓千枚田(くらかけさんろくせんまいだ)保存会へは、体験型見学会(エクスカーション)に世界各国の方々が訪れました。また、テレビや新聞等でも、政府公報だけでなく、生物多様性について取り上げた番組・記事も多く出されたことから、国民の関心も高まりました。

愛知県知事が会長を務めたCOP10 支援実行委員会は、一般の方がCOP10 を肌で感じ、生物多様性について学び、交流が図れるようCOP10 会場に隣接した白鳥(しらとり)地区(白鳥公園、熱田神宮公園、名古屋学院大学体育館)で、生物多様性交流フェアを開催しました。このフェアでは、国内外の政府や地方公共団体、国際機関、NGO、特定非営利活動法人、学術機関、企業等、総勢200 を超える出展者が、生物多様性に関するプロジェクトやコンセプト、アイデアを世界へ向けて発信し、約11万8千人の来場者で賑わいました。

平成22(2010)年は国連の定める生物多様性年であり、12 月には石川県金沢市(かなざわし)でクロージングイベントが開催され、佐渡及び能登地域がGIAHS(*1)登録に向け申請したこと等が発表されました。


*1 GIAHS は、Globally Important Agricultural Heritage Systems の略。国連食糧農業機関(FAO)が平成14(2002)年から開始したプロジェクトで、次世代へ継承すべき重要な農法や生物多様性等を有する地域を認定する制度です。

体験型見学会(エクスカーション)の様子
体験型見学会(エクスカーション)の様子
愛知県

生物多様性交流フェアの様子


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