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農林水産省

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(3)環境保全に向けた食料分野での取組


(食品廃棄物は世帯・食品産業で多く発生)

我が国では、農産物、加工食品等を合わせた全体の食用仕向量は年間約9,100万tとなっています(*1)。このうち、一般家庭からは約1,100万tの廃棄物が発生しており、うち可食部分と考えられる食品ロス(食べ残しや、皮を厚くむきすぎた部分、脂っこい部分等を調理せずに取り除いた部分等の過剰除去、冷蔵庫等に入れたまま期限切れとなったもの等の直接廃棄)は200万~400万tあります。

食品関連事業者(食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業)からは年間約800万tの廃棄物が発生しており、うち可食部分と考えられる量(規格外品、返品、売れ残り、食べ残し)は300万~500万tあります。

これらを合計すると、食品由来の廃棄物(*2)は年間約1,900万t、うち本来食べられるにもかかわらず捨てられているもの、いわゆる食品ロスは約500万~900万t含まれると推計されます(図11)。

なお、食品由来の廃棄物1,900万tのうち、家畜の飼料等への再生利用量は500万t、焼却等は1,400万tとなっています。


*1 農林水産省「平成17年度食料需給表」、「平成18年度食品循環資源の再生利用等実態調査報告」「平成17年度食品ロス統計調査」、環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等、産業廃棄物の排出及び処理状況等」(平成19(2007)年4月公表) を基に農林水産省で試算
*2 食品の製造や調理過程で生じる加工残さで食用に供することができないもの、食品の流通過程や消費段階で生じる売れ残りや食べ残し等

図11 食品ロスの概念

(世帯での食品ロスは減少しつつも一定量発生)

世帯(*1)における食品の食べ残しや廃棄の割合、いわゆる食品ロス率について、最近10年間の推移をみると、世帯計では平成12(2000)年7.7%から平成18(2006)年には3.7%に減少し、その後はほぼ横ばいで推移しています(図12)。世帯員構成別にみると、平成21(2009)年度には、単身世帯が4.8%と最も高く、2人世帯4.2%、3人以上世帯3.4%となっています。

また、食品ロスが発生した主な理由は、「料理の量が多かったため」72%、「食品の鮮度が落ちたり、腐敗したり、カビが生えたりしたため」52%、「食品の消費期限(*2)・賞味期限(*3)が過ぎたため」50%となっています。 データ(エクセル:24KB)


*1 世帯の範囲は、住居及び生計を共にする者の集まりまたは独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者の世帯(家族と一緒に間借りや同居しているもの及び1人で1戸を構えて暮らしているものも含む。)
*2 定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日
*3 定められた方法により保存した場合において、期待されるすべての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日。ただし、当該期限を越えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあります。


このようななか、消費者を対象に行った調査によると、食品廃棄物を減らすために行っている取組としては、「少量パック等、食べきれる量の食品を購入している」25%、「賞味期限を過ぎていても、見た目やにおい等で判断して食べている」25%、「賞味期限が切れないよう在庫管理を行っている」21%、「料理の際は、つくりすぎないように心がけている」11%、「料理の際は、生ごみを少なくするよう料理をしている」11%等が多くあげられています(図13)。

今後、こういった取組をさらに拡大し、食品ロスの縮減を進めていく必要があります。また、賞味期限が過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではないことを理解し、見た目やにおい等の五感で個別に食べられるかどうかを判断できるような個々の取組も必要です(*1)。


*1 農林水産省「食品ロスの現状とその削減に向けた対応方向について-食品ロスの削減に向けた検討会報告」(平成20(2008)年12月公表)



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