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農林水産省

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(3)環境保全に向けた食料分野での取組


(食品ロスは宿泊施設や結婚披露宴で高い割合)

外食産業における食品ロス(食べ残し)の割合は、平成21(2009)年度では、食堂・レストラン3%、結婚披露宴14%、宴会11%、宿泊施設15%となっています(図14)。食品ロスの内容としては、客の食べ残し、客に提供できなかった仕込み済みの食材が多くなっています。


ドギーバッグ
ドギーバッグ

このようななかで、外食産業等では、客の好みや食べたい量に合わせた料理の提供に努めることが必要です(*1)。近年では、ドギーバッグ(持ち帰り容器)の取組もみられ、デザイン性のあるものや、洗えて何回も使用可能なものが販売等されていたり、ホテル等において宴会で食べきれなかった料理をドギーバッグに詰めて持ち帰ってもらったりするサービスも提供されています。ドギーバッグの使用や普及に関心のある企業、飲食店、個人が会員となり構成される特定非営利活動法人「ドギーバッグ普及委員会」では、食品衛生上のトラブルを防ぐために、「ドギーバッグ「お持ち帰り」ガイドライン」を設け、提供飲食店や消費者に呼びかけています。

なお、食べ残しの持ち帰りについては、持ち帰った後の適切な管理や食中毒等の食品事故の回避を含め、自己責任で行うことを消費者に十分理解してもらうことが重要です。


*1 農林水産省「食品ロスの現状とその削減に向けた対応方向について-食品ロスの削減に向けた検討会報告」(平成20(2008)年12月公表)

(食品関連業者による食品ロス削減の取組)

食品製造・流通段階で生じる食品ロスについては、新商品販売や規格変更に合わせて店頭から撤去された食品(定番カット食品)や、欠品を防止するために保有している在庫のうち、期限切れ等で販売できなくなったものが多くなっています。また、製造過程で発生するラベルの印刷ミスによる規格外品等もあります。

こうしたなかで、食品関連事業者は、食品ロスについて実態を認識し、削減目標を明確にして、具体的取組、スケジュールを決めた行動計画を策定し、目標の達成に向けて社内意識を向上させることや、可能な限り環境報告書等の公表に努力していくこと等が重要です。また、消費期限・賞味期限を科学的根拠に基づいて設定することを徹底し、納入期限や販売期限は商品ごとの特性を踏まえて設定するとともに、食品衛生上の問題がない規格外品に関してはフードバンク(*1)活動等でできるだけ食品として有効活用することが重要です。


*1 食品製造メーカー、農家、個人等から、まだ十分食べられるにも関わらず廃棄される予定にある食品を引き取り、それらを児童養護・母子支援・ 障害者支援等の福祉施設や、生活困窮者等に食品の提供を行っています。

事例:フードバンクの取組
(1) 特定非営利活動法人によるフードバンク
配食活動の様子
配食活動の様子
兵庫県芦屋市

兵庫県芦屋市(あしやし)の特定非営利活動法人「フードバンク関西」は、平成15(2003)年以降、食品関連企業から余剰食品の無償提供を受け、要支援生活者を支える非営利福祉団体や社会福祉施設に無償で分配して、生活弱者の暮らしを支援する活動を続けています。

企業からの提供食品は、包装破損、企業が設定した販売期限の超過、納期遅れ、ラベル印刷ミス、売れ残り等の理由により販売できないものの、安全なものです。

平成22(2010)年度の提供企業の数は関西地方の30 社、食品の取扱量は140 t(毎月10 t余り)となっています。パン、野菜、果物は隔週1回、米やその他の食品は月1回の頻度で配っており、受益者は、1 か月延べ5千人を超えています。


(2)商工会議所によるフードバンク
フードバンクに集まった食品
フードバンクに集まった食品
大分県日田市(ひたし)

大分県日田市(ひたし)の商工会議所青年部が立ち上げた「フードバンク日田」は、砂糖や賞味期限の近づいた缶詰等を寄付してもらい、市内の障害者施設や知的障害者グループホーム等に配布しています。

同団体の代表は、平成20(2008)年の4月ごろ、セカンドハーベストジャパン(*1)(フードバンク団体)の活動をテレビで知り、「フードバンク日田」を立ち上げ、各家庭にある賞味期限の近づいた食品を持ち寄ってもらう取組を開始しました。

当初は年間1t程度を市内15 か所の障害者施設等に配布していましたが、セカンドハーベストジャパンとの連携が始まり、平成22(2010)年には、食品企業等から、外部が一部さびたトマト缶800kg や消費期限が近づいた災害備蓄品3t等が一度に集まるようになりました。このため、配布先を県内37 か所に広げるとともに、福岡県にある「フードバンク福岡」との連携を始めるなどの対応を行っています。


*1 平成12(2000)年に東京で設立され、フードバンクの取組を我が国で初めて行った特定非営利活動法人です。


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ダイヤルイン:03-3501-3883
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