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農林水産省

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(1)食料自給率の動向

(我が国の食料自給率は、生産・消費両面の要因により低下)

食料自給率は、国内の食料消費が国内生産によってどのくらい賄えているかを示す指標です。このうち、供給熱量(*1)ベースの食料自給率は、食料のエネルギーが生命と健康の維持に不可欠なものであるとの観点から、栄養学的熱量(カロリー)に着目して計算したものです。

また、熱量の比較的少ない野菜・果実や、輸入飼料によって生産され国内供給熱量が低く算出される畜産物の生産活動を反映させる観点から、経済的価値である生産額に着目した生産額ベースの食料自給率も計算しています。

我が国の供給熱量ベースの食料自給率は、近年、横ばいで推移していますが、長期的にみると生産・消費両面の要因から低下してきました。

生産面をみると、食生活の変化に対応できなかったこと、農業就業者の減少・高齢化、耕地面積の減少等が進行したことにより、国内生産が縮小しています。

他方、消費面をみると、昭和40(1965)年頃は自給可能な米が供給熱量ベースで全体の5割弱を占め、国内生産だけでは十分な供給が困難な飼料・原料等を必要とする畜産物・油脂の消費は少ない状況にありました。昭和55(1980)年頃には、いわゆる「日本型食生活」の下で平均的にみると適正な栄養バランスが実現していましたが、その後、米の消費減や畜産物・油脂の消費増が継続したことで、栄養バランスの崩れの問題が生じたとともに、食料自給率の低下につながっています(図1-1)。


*1 〔用語の解説〕を参照


このことを平成22(2010)年度のPFC(たんぱく質、脂質、炭水化物)熱量比率についてみると、米を中心として水産物、畜産物、野菜等多様な副食から構成され、栄養バランスに優れた「日本型食生活」が実現されていた昭和55(1980)年頃に比べるとバランスが崩れており、脂質の摂取過剰と米等の炭水化物の摂取不足がみられます(図1-2)。



(食料自給率(供給熱量ベース)は平成20(2008)年度からの2か年で2ポイント低下)

このような中、供給熱量ベースの食料自給率は、近年、40%前後で推移しており、平成20(2008)年度から平成22(2010)年度までの間で2ポイント低下(41%→39%)しています(図1-3)。

この2か年の動向についてみると、平成21(2009)年度には、天候不順に伴う小麦と前年度豊作だったてんさい、さとうきびの生産量の減少により、前年度の41%から1ポイント低下し40%となりました。また、平成22(2010)年度には、前年度を上回る天候不順に伴うてんさい、小麦、いも類(ばれいしょ・かんしょ)の生産量の減少により、前年度の40%から1ポイント低下して39%となりました。



この低下についての品目別の寄与をみると、平成21(2009)年度は、米が0.2ポイント、小麦が0.6ポイント、砂糖類が0.4ポイントの低下要因となっていますが、これは米の1人1年当たり消費量が0.5kg減少(59.0kg→58.5kg)したことや、天候不順の影響により小麦の生産量、前年度豊作だったてんさい、さとうきびの生産量が、前年度に比べて、それぞれ20.7万t(23%)、59.9万t(14%)、8.3万t(5%)減少したことによるものです。

平成22(2010)年度は、東日本大震災後の一時的な需要増等により、米については、前年度に比べて1人1年当たりの消費量が1.0kg増加(58.5kg→59.5kg)し、0.6ポイントの上昇に寄与しています(図1-5)。一方、小麦が0.3ポイント、砂糖類が0.6ポイント、いも類(ばれいしょ・かんしょ)等が0.3ポイントの低下要因となっていますが、これは天候不順の影響により、小麦、てんさい、ばれいしょ、かんしょの生産量が、前年度に比べて、それぞれ10万t(15%)、56万t(15%)、18万t(7%)、16万t(16%)減少したことによるものです(図1-4)。



また、生産額ベースの食料自給率については、平成20(2008)年度から平成22(2010)年度までの間で4ポイント上昇(65%→69%)しています。

この2か年の動向についてみると、平成21(2009)年度には、前年度に比べて、畜産物、魚介類、油脂類の輸入量と輸入単価が低下したことや、国際的な飼料価格の低下に伴い飼料輸入額が減少(27%減)したことにより、前年度の65%から5ポイント上昇して70%となりました。

平成22(2010)年度には、前年度に比べて、猛暑の影響等により牛乳・乳製品の国内生産量が3%減少し価格も2%低下したことや、米の価格が12%低下したことにより、前年度の70%から1ポイント低下して69%となりました(図1-6)。

 


なお、我が国の農業総産出額(*1)は、昭和59(1984)年の11兆7千億円をピークとして、生産量の減少や価格の低下等により、すべての品目が減少傾向で推移しており、平成22(2010)年には、8兆1千億円となりました(図1-7)。

その品目別構成比は、畜産2兆6千億円(31%)、野菜2兆2千億円(28%)、米1兆6千億円(19%)、果実7千億円(9%)となっており、農業総産出額に占める畜産や野菜の割合が高まっています。


*1 〔用語の解説〕を参照

(食料自給率向上の重要性)

今後、新興国の人口増加や食生活の改善等により、世界の食料需給がひっ迫基調で推移すると予測されています。また、先進国の中では最低の食料自給率水準にある我が国は、異常気象による主要生産国における減産、農産物価格の急激な高騰、輸出規制による貿易量の減少といった各種の食料安全保障上のリスクに直面しています。

このような状況を踏まえ、平成22(2010)年3月策定の「食料・農業・農村基本計画」(以下「基本計画」という。)においては、戸別所得補償制度の導入、「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズに適(かな)った生産体制への転換、6次産業化(*1)による活力ある農山漁村の再生を基本とした政策体系への転換を行い、平成32(2020)年度の食料自給率目標として、「国際情勢、農業・農村の状況、課題克服のための関係者の最大限の努力を前提として、我が国の持てる資源をすべて投入した時にはじめて可能となる高い目標として、供給熱量ベースで平成20年度41%を50%まで引き上げる」とともに、「野菜、果実や畜産物等の生産活動をより適切に反映する生産額ベースの総合食料自給率目標は、平成20年度65%を70%まで引き上げる」としています。

この目標に対応して、基本計画においては、食料自給率の向上に向け、生産面では、「水田をはじめとした生産資源を最大限活用することが第一歩である。特に、二毛作により小麦の作付けを飛躍的に拡大するとともに、作付けられていない水田や有効利用が図られていない畑地を有効に活用した米粉用米・飼料用米、大豆等の作付けの大幅拡大、技術開発とその普及を通じた単収・品質の向上、耕作放棄地の解消等を通じた農地の確保を推進する必要がある」としています。

また、消費面では、「特に、我が国の総人口の1割強に相当する約1,700万人にも及ぶ朝食欠食の改善による米の消費拡大や、健康志向の高まりを受けた脂質の摂取抑制等に取り組む必要がある。また、大豆加工食品について国産大豆の使用割合の大幅な引上げに取り組む必要がある」とともに、「特に、現在浸透しているパン食、めん食についての国産小麦・米粉の利用拡大、畜産物についての飼料自給率の向上に取り組む必要がある」としています。

このことを踏まえ、農業者戸別所得補償制度により、農地を最大限活用し、麦、大豆、飼料作物、米粉用米・飼料用米等の作付けを拡大する取組が行われています。

また、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金等の施策により、耕作放棄地の解消等を通じた農地の確保に向けての取組が進められています。

さらに、食料自給率の向上を図る上で必要となる農産物の作付面積の拡大等には、農業生産基盤の整備を通じた生産性の高い優良農地の確保が不可欠です。

これらの取組の具体的内容については、第3章第1節の「農業者戸別所得補償制度の本格実施」、同章第5節の「優良農地の確保と有効利用の促進」及び同章第6節の「農業生産基盤の保全管理・整備」で述べることとし、以下では、主要な作物について、基本計画で設定された生産数量目標への進捗状況にポイントを置いて、課題の克服に向けた取組を述べることとします。


*1 〔用語の解説〕を参照

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